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原子力資料情報室通信338号(2002/7/30)より

原子力資料情報室通信338号(2002/7/30)より

六ヶ所燃料貯蔵プールの漏洩箇所確認?
原因究明・再発防止を優先するべき

澤井正子

 日本原燃(以下原燃)六ヶ所再処理工場の燃料貯蔵プールの漏洩事故(本誌333号参照)は、2001年12月末の公表以来、漏洩箇所の特定作業が続けられていたが、今年(2002年)6月28日、漏洩箇所が確認された。稼働中の原子力施設のプールでの冷却水漏洩は、日本で初めての事故だ。
漏洩? 結露?
 当初原燃は、この事故を異常出水として公表した。同プールは1996年■月に完成し、■月にプールに水を張った。以来毎年、春から秋にかけて漏洩検知器が発報し、数百リットルから最大約2トンの冷却水の漏洩が確認されていた。漏洩は秋以降止まっていたので「結露」とされ、国にも報告されなかった。原燃がこの事故を漏洩と判断したのは、事故公表1ヶ月後の2002年2月1日だ。
 この漏洩確認以前も、原燃は数年間も原因不明の「結露」を放置していた。なぜ「結露」に数百リットルから最大約2トンもの幅があるのか? 結露と漏洩を区別できない検知装置で安全が確保できるのか? 疑問は尽きない。燃料の輸送を開始する前、原燃に原因を調査する時間はあった。しかしこれらの問題を究明する姿勢が全くなかったのだ。

漏洩箇所確認まで6ヶ月
 漏洩箇所特定作業は、PWR燃料貯蔵プールの北壁部(西側)を調査対象として行なわれた準備中(図1参照)
 原燃によれば、漏洩箇所特定調査は当初“早期発見・早期復旧”のため、水中でのトレーサー調査、テレビカメラ(VT)検査(   月)、シール箱検査(2〜4月)、真空箱検査(4〜6月)が実施されたが、漏洩箇所を確認できなかった。そこでプール水を抜きながらの液体浸透探傷検査に進んだが、確認できない。6月に入ってプール水排出、燃料貯蔵ラックの取り外し・移動が行なわれた。下部床面の液体浸透探傷検査(6/23〜)で指示模様が検知され、デジタル顕微鏡で微細な穴状模様が確認された(図3参照)。さらにヘリウムリーク検査が行なわれ、ヘリウムガスのステンレス製内張り通過が確認された(6/28)。
 穴が貫通している箇所は、ライニングの底部から高さ50センチの溶接部分で、長さ約45センチにわたって複数が確認された。原燃は他の調査対象範囲での液体浸透探傷検査では指示模様はないとして、漏洩箇所の特定調査を終了した。
 また漏洩箇所とは別に、調査対象範囲のプール床面の北西コーナー部に、VT検査の時には確認できなかった茶褐色の斑点模様が集中していることが確認されている(6/19)。付着物を除去した検査では、この部分に欠陥は認められなかったと原燃は報告している。

原因究明はこれから
 事故原因の調査は、準備中図2に示した部分(縦約45センチ、横約145センチ)を切り出し、茨城県大洗町の日本核燃料開発で行なわれる(7/22切り出し終了)。事故の原因としては、材料の欠陥、溶接の欠陥、機械的損傷、腐食など様々な原因が考えられる。しかも材料だけでも、ライニング材、下地材、溶接金属、コンクリート材の化学的分析などが必要だ。さらに、茶褐色斑点模様の付着物やプール水についても、微生物調査、付着物の元素分析を行ない、発生原因の調査が行なわれる。そして、一番重要なのは、施設全体の他の部分での事故発生の可能性の有無、再発防止対策をどうするか、という問題だ。

安全より輸送が優先?
 原因調査がこれから開始されようとしているというのに、日本原燃は2002年度(2002/4〜2003/3)も計430トンの使用済み燃料の搬入を継続する意向で、青森県もこれを認めている。しかし事故の状態からは、真ん中にあるPWR燃料用のプールだけの特異な事故とは考えにくく、3つのプールを含む施設全体が一様の設計、材質、施工で建設・運用されている以上、他の2つのプールや水路など他の部分でも同様の漏洩事故発生の可能性を否定することはできない。事故発生当初は燃料の貯蔵量も少なく、燃料の移動が可能だったが、このまま輸送を続ければ、仮に他の箇所で漏洩事故が発生した場合、今回のような対応での調査をすることは不可能になる。国・事業者・青森県は、安全確保が前提というならば、まず輸送を止めて事故原因の解明を待つべきだ。
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