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日本の核武装と東アジアの核拡散
原子力資料情報室通信375号（2005/9/1）より
原子力資料情報室通信375号（2005/9/1）より
日本の核武装と東アジアの核拡散
フランク・バーナビー、ショーン・バーニー
古川路明 訳
この論文を興味深く読みました。外国人が日本の核武装をどう考えるかを知るために、原子力問題に関心をもつ多くの人に読んでいただきたいと思います。以下に、その抄訳を示します。「まえがき」の内容については省略しますが、手短に言うならば、「余剰のプルトニウムをどうすればよいのか？再処理は必要なのか？」です。（古川路明）
１．はじめに
今も北東アジアでは、多くの問題が未解決のままである。朝鮮半島はなお分断され、アメリカは圧倒的な軍事力を誇り、ナショナリズムの台頭は、日本、中国と南北朝鮮で目立っている。この地域の平和と安定は大きな関心事となっている。しかし、この地域の平和への脅威は悪い方向に動くこともあり得る。
長崎に投下された原爆は５キログラムのプルトニウムを含んでいたが、いま日本はその9000倍の45トンのプルトニウムをもっている。60年代後半、日本の有力な政治家によって、原爆製造に必要な核物質とその運搬手段を手に入れることが画策された。本当の核兵器開発をしなくても、日本は事実上の核保有国になっている。日本政府は、この状態を維持している。この原子力計画によって、まもなく運転が開始されるのが六ヶ所再処理工場である。
今後の日本が核兵器を開発するという政治的決断を下すかどうかが問題である。いま、日本のプルトニウム計画と核兵器政策の政治的文脈との関わりを検討する必要がある。
２．プルトニウムを求めて
プルトニウムをもてない韓国や台湾と異なり、日本の原子力政策はプルトニウムの大量生産に基づいてきた。しかし、回収したプルトニウムを高速増殖炉で燃焼させる計画は破綻し、「プルサーマル計画」は進んでいない。
1994年、日本は、商用炉でのプルトニウムの需要は2010年までに85〜90トンと予測したが、現在も１グラムのプルトニウムも軽水炉に装荷されていない。プルトニウム在庫は45トンとなり、90年代初頭の５倍に達している。この状況が続けば、次の15年後には100トンを超える。このプルトニウムの大部分は英仏の再処理工場に保管されているが、六ヶ所村再処理工場が動けば、日本は世界最大級の余剰プルトニウムをもつことになる。
３．余剰プルトニウムをもたない政策
90年代初頭に、日本は余剰プルトニウムはもたないと表明した。これは現実離れした話である。1991年、日本の原子力委員会は2010年に次のようになると予測した。��50トンを軽水炉で利用、��10トンを新型転換炉で利用、��20〜30トンを高速増殖炉で利用。この予測は誤っていた。2020年までに日本が40トンを超えるプルトニウムを使えるとは思えない。
４．六ヶ所再処理工場は稼動すべきでない
国際原子力機関（IAEA）の保障措置システムが直面する深刻な問題は、核兵器に使用可能な核物質の転用問題に関係する施設、特にウラン濃縮施設と再処理施設は、有効に保障措置が適用できないことである。
再処理工場を考えてみる。再処理前の使用済み核燃料に含まれるプルトニウムに関する保障措置は比較的やさしい。しかし、使用済み核燃料からプルトニウムが分離されれば、話は別である。プルトニウム利用に商業用と軍事用の区別はない。これ以上の核拡散の防止と商業用再処理工場の運転は、首尾一貫していない。
高度の技術をもつ核兵器設計者なら、六ヶ所村でつくられるプルトニウムの３〜４キログラムで１個の兵器を製造できる。大量のプルトニウムがある中でこのような少量のプルトニウムの転用を知るには高度の技術を要するが、将来の技術の進歩を見込んでも達成不能である。
六ヶ所村工場の保障措置についての困難の主な理由は、工場に入ってくるプルトニウムの量が不確かなことである。また、日本原燃は工場で製造されるプルトニウムの正確な量を知ることができない。この不確かさ、「説明されない物質（MUF）」、に含まれる誤差からみて、プルトニウムの不法な取扱いがなくても、MUFの値はゼロにならない。
MUFの存在の故に、日本原燃は、行方不明のプルトニウムの存在を知ることができない。警察が会社に連絡して、テロリストが１個の核爆弾をつくるだけのプルトニウムを手に入れていると知らせた時に、会社はそのプルトニウムがなくなっているかどうかを伝えることはできない。IAEAが六ヶ所再処理工場の保障措置を有効に行なえないと結論できる。
使用済み核燃料を再処理する必要はない。使用済み核燃料は、永久貯蔵できるようになるまで、地質学的な環境に保管されるべきである。
MOXの利用は核拡散の危険を増す。MOXからプルトニウムを分離して、金属に変えるときに必要な工程は単純である。
六ヶ所村での再処理が中止されれば、核不拡散の体制は著しく強められる。このことは、全世界の安全を大いに向上させるであろう。
５．核武装への政治的な動き
日本では、世論が逆転しないと核兵器を製造する決断は下されないと想定しているが、その想定は危険である。ある一線が越えられてしまった後で反対は盛り上がるものだが、その時にはすでに遅すぎる。
今日、日本は核武装が表面化する状況にもっとも近い。戦中の計画は失敗に終わった。60年代は、政治的判断によって、アメリカの核のカサの下に入り、先になって必要なときには計画を進めることにしていた。６ヶ月以内に進んだ核兵器を開発する技術があるとして、残る問題は政権にある政治家による判断である。
アメリカの核のカサの下にある事実上の核保有国として、日本がすぐに核兵器を製造する必要はない。そのプルトニウム保管量は戦略的に重要である。しかし、核兵器開発の決定に向けた状況は進んでいて、世論はそれを受け入れやすくなるように弱められてきている。
50年代以来、日本の政治家は日本の核兵器開発に言及してきた。このような発言の多くは、日本国憲法は核兵器保有を妨げず、「非核３原則」は法的には拘束力がないとしてきた。この時代を通して、国家の自主防衛との関わりという理由で語られたが、明らかな脅威を指摘することは避けられてきた。今日では、よりはっきりと語られるようになっている。
60年代に、ニクソン政権は、日本を核武装化することについて考えた。40年経って、日本の核武装が中期的にアメリカにとって有利だと考えている人がワシントンにいないと考えることはできない。アメリカはすでにその方向を止めにくいと暗に伝えている。
考慮すべきことは、日本が核保有に動けば、国際的な非難が集まるという見方である。日本の原子力について難題に直面するに違いない。おそらく平和目的という条件で供給を受けている核物質や技術の取引は深刻なダメージを受けるだろう。しかし、より広い外交的な、経済的な結果はどうであろうか？
日本の核についての取引きの主な相手は、自分の核をもっているアメリカである。最近の核不拡散政策は、イランや北朝鮮の核開発に反対する一方で、自分の計画の維持と拡大は行なうという二重基準に基づいている。日本は悪の枢軸であるといわれることはありそうにない。北朝鮮の核実験または同等の事態の発生のとき、日本の同盟国は、日本の核武装を歓迎しないまでも、理解できるというであろう。
世界で第二の経済大国として、日本の政策決定者にとって重要かつ危険な教訓は、すぐに世界は核をめぐる現実を受け入れることを学ぶということである。
インドとパキスタンができることなら、日本はできる。アメリカにとっての日本の戦略的重要性は、ブッシュ政権下で中心的な位置に持ち出されてきた。日本国憲法は、アメリカの積極的な対応によって改正されつつある。日本の自衛隊は海外に派遣され、両国の合同軍事訓練は強化されている。日本がナショナリズムと軍国主義に進むという予測は、2006年に交代が予定されている小泉首相の有力な後継者候補とみなされている安倍晋三によって、より悪い方向に向かうであろう。
６．結論
“何も避けられないとするな”は、人が生きるためのよい原則である。日本の核開発の場合は、それは十分でない。国際社会は、日本の核武装を受け入れることを学ぶであろう。その結果は東北アジアにとってきびしくなる。
日本のプルトニウム計画は、核拡散の引き金となる。例えば、イランは六ヶ所村をウラン濃縮工場の完成が許される根拠としている。
日本が灰燼から核保有を宣言する国になる以外の道はある。核不拡散の方針に従ってプルトニウム利用をしないエネルギー政策へと転換することが、政府が核兵器保有を選択した世界の国々のたどった道を拒否するための第一歩である。そのことが、世界の核軍縮への日本の呼びかけを強めることになろう。
核保有国は核兵器廃棄の義務を無視している。最初の原爆の使用から60年の今年は、日本だけでなく全世界の反核運動を進める重要な機会である。
全文は、当室のホームページから入手できます。
（ http://cnic.jp/modules/mydownloads/singlefile.php?cid=0&lid=6 ）。また、冊子『日本の核武装と東アジアの核武装』をご希望の方には、送料を含め300円でお分けします。
当室までお申し込みください。
原子力資料情報室通信375号（2005/9/1）より
日本の核武装と東アジアの核拡散
フランク・バーナビー、ショーン・バーニー
古川路明 訳
この論文を興味深く読みました。外国人が日本の核武装をどう考えるかを知るために、原子力問題に関心をもつ多くの人に読んでいただきたいと思います。以下に、その抄訳を示します。「まえがき」の内容については省略しますが、手短に言うならば、「余剰のプルトニウムをどうすればよいのか？再処理は必要なのか？」です。（古川路明）
１．はじめに
今も北東アジアでは、多くの問題が未解決のままである。朝鮮半島はなお分断され、アメリカは圧倒的な軍事力を誇り、ナショナリズムの台頭は、日本、中国と南北朝鮮で目立っている。この地域の平和と安定は大きな関心事となっている。しかし、この地域の平和への脅威は悪い方向に動くこともあり得る。
長崎に投下された原爆は５キログラムのプルトニウムを含んでいたが、いま日本はその9000倍の45トンのプルトニウムをもっている。60年代後半、日本の有力な政治家によって、原爆製造に必要な核物質とその運搬手段を手に入れることが画策された。本当の核兵器開発をしなくても、日本は事実上の核保有国になっている。日本政府は、この状態を維持している。この原子力計画によって、まもなく運転が開始されるのが六ヶ所再処理工場である。
今後の日本が核兵器を開発するという政治的決断を下すかどうかが問題である。いま、日本のプルトニウム計画と核兵器政策の政治的文脈との関わりを検討する必要がある。
２．プルトニウムを求めて
プルトニウムをもてない韓国や台湾と異なり、日本の原子力政策はプルトニウムの大量生産に基づいてきた。しかし、回収したプルトニウムを高速増殖炉で燃焼させる計画は破綻し、「プルサーマル計画」は進んでいない。
1994年、日本は、商用炉でのプルトニウムの需要は2010年までに85〜90トンと予測したが、現在も１グラムのプルトニウムも軽水炉に装荷されていない。プルトニウム在庫は45トンとなり、90年代初頭の５倍に達している。この状況が続けば、次の15年後には100トンを超える。このプルトニウムの大部分は英仏の再処理工場に保管されているが、六ヶ所村再処理工場が動けば、日本は世界最大級の余剰プルトニウムをもつことになる。
３．余剰プルトニウムをもたない政策
90年代初頭に、日本は余剰プルトニウムはもたないと表明した。これは現実離れした話である。1991年、日本の原子力委員会は2010年に次のようになると予測した。��50トンを軽水炉で利用、��10トンを新型転換炉で利用、��20〜30トンを高速増殖炉で利用。この予測は誤っていた。2020年までに日本が40トンを超えるプルトニウムを使えるとは思えない。
４．六ヶ所再処理工場は稼動すべきでない
国際原子力機関（IAEA）の保障措置システムが直面する深刻な問題は、核兵器に使用可能な核物質の転用問題に関係する施設、特にウラン濃縮施設と再処理施設は、有効に保障措置が適用できないことである。
再処理工場を考えてみる。再処理前の使用済み核燃料に含まれるプルトニウムに関する保障措置は比較的やさしい。しかし、使用済み核燃料からプルトニウムが分離されれば、話は別である。プルトニウム利用に商業用と軍事用の区別はない。これ以上の核拡散の防止と商業用再処理工場の運転は、首尾一貫していない。
高度の技術をもつ核兵器設計者なら、六ヶ所村でつくられるプルトニウムの３〜４キログラムで１個の兵器を製造できる。大量のプルトニウムがある中でこのような少量のプルトニウムの転用を知るには高度の技術を要するが、将来の技術の進歩を見込んでも達成不能である。
六ヶ所村工場の保障措置についての困難の主な理由は、工場に入ってくるプルトニウムの量が不確かなことである。また、日本原燃は工場で製造されるプルトニウムの正確な量を知ることができない。この不確かさ、「説明されない物質（MUF）」、に含まれる誤差からみて、プルトニウムの不法な取扱いがなくても、MUFの値はゼロにならない。
MUFの存在の故に、日本原燃は、行方不明のプルトニウムの存在を知ることができない。警察が会社に連絡して、テロリストが１個の核爆弾をつくるだけのプルトニウムを手に入れていると知らせた時に、会社はそのプルトニウムがなくなっているかどうかを伝えることはできない。IAEAが六ヶ所再処理工場の保障措置を有効に行なえないと結論できる。
使用済み核燃料を再処理する必要はない。使用済み核燃料は、永久貯蔵できるようになるまで、地質学的な環境に保管されるべきである。
MOXの利用は核拡散の危険を増す。MOXからプルトニウムを分離して、金属に変えるときに必要な工程は単純である。
六ヶ所村での再処理が中止されれば、核不拡散の体制は著しく強められる。このことは、全世界の安全を大いに向上させるであろう。
５．核武装への政治的な動き
日本では、世論が逆転しないと核兵器を製造する決断は下されないと想定しているが、その想定は危険である。ある一線が越えられてしまった後で反対は盛り上がるものだが、その時にはすでに遅すぎる。
今日、日本は核武装が表面化する状況にもっとも近い。戦中の計画は失敗に終わった。60年代は、政治的判断によって、アメリカの核のカサの下に入り、先になって必要なときには計画を進めることにしていた。６ヶ月以内に進んだ核兵器を開発する技術があるとして、残る問題は政権にある政治家による判断である。
アメリカの核のカサの下にある事実上の核保有国として、日本がすぐに核兵器を製造する必要はない。そのプルトニウム保管量は戦略的に重要である。しかし、核兵器開発の決定に向けた状況は進んでいて、世論はそれを受け入れやすくなるように弱められてきている。
50年代以来、日本の政治家は日本の核兵器開発に言及してきた。このような発言の多くは、日本国憲法は核兵器保有を妨げず、「非核３原則」は法的には拘束力がないとしてきた。この時代を通して、国家の自主防衛との関わりという理由で語られたが、明らかな脅威を指摘することは避けられてきた。今日では、よりはっきりと語られるようになっている。
60年代に、ニクソン政権は、日本を核武装化することについて考えた。40年経って、日本の核武装が中期的にアメリカにとって有利だと考えている人がワシントンにいないと考えることはできない。アメリカはすでにその方向を止めにくいと暗に伝えている。
考慮すべきことは、日本が核保有に動けば、国際的な非難が集まるという見方である。日本の原子力について難題に直面するに違いない。おそらく平和目的という条件で供給を受けている核物質や技術の取引は深刻なダメージを受けるだろう。しかし、より広い外交的な、経済的な結果はどうであろうか？
日本の核についての取引きの主な相手は、自分の核をもっているアメリカである。最近の核不拡散政策は、イランや北朝鮮の核開発に反対する一方で、自分の計画の維持と拡大は行なうという二重基準に基づいている。日本は悪の枢軸であるといわれることはありそうにない。北朝鮮の核実験または同等の事態の発生のとき、日本の同盟国は、日本の核武装を歓迎しないまでも、理解できるというであろう。
世界で第二の経済大国として、日本の政策決定者にとって重要かつ危険な教訓は、すぐに世界は核をめぐる現実を受け入れることを学ぶということである。
インドとパキスタンができることなら、日本はできる。アメリカにとっての日本の戦略的重要性は、ブッシュ政権下で中心的な位置に持ち出されてきた。日本国憲法は、アメリカの積極的な対応によって改正されつつある。日本の自衛隊は海外に派遣され、両国の合同軍事訓練は強化されている。日本がナショナリズムと軍国主義に進むという予測は、2006年に交代が予定されている小泉首相の有力な後継者候補とみなされている安倍晋三によって、より悪い方向に向かうであろう。
６．結論
“何も避けられないとするな”は、人が生きるためのよい原則である。日本の核開発の場合は、それは十分でない。国際社会は、日本の核武装を受け入れることを学ぶであろう。その結果は東北アジアにとってきびしくなる。
日本のプルトニウム計画は、核拡散の引き金となる。例えば、イランは六ヶ所村をウラン濃縮工場の完成が許される根拠としている。
日本が灰燼から核保有を宣言する国になる以外の道はある。核不拡散の方針に従ってプルトニウム利用をしないエネルギー政策へと転換することが、政府が核兵器保有を選択した世界の国々のたどった道を拒否するための第一歩である。そのことが、世界の核軍縮への日本の呼びかけを強めることになろう。
核保有国は核兵器廃棄の義務を無視している。最初の原爆の使用から60年の今年は、日本だけでなく全世界の反核運動を進める重要な機会である。
全文は、当室のホームページから入手できます。
（ http://cnic.jp/modules/mydownloads/singlefile.php?cid=0&lid=6 ）。また、冊子『日本の核武装と東アジアの核武装』をご希望の方には、送料を含め300円でお分けします。
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