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原子力資料情報室通信378号(2005/12/1)より

原子力資料情報室通信378号(2005/12/1)より

むつ市、中間貯蔵施設受け入れ

澤井正子

 東京電力と日本原子力発電が青森県むつ市に建設を計画している使用済み燃料中間貯蔵施設について、施設受入れの「立地協定」が10月19日に結ばれた。
 事業計画では、最終的な使用済み燃料の貯蔵量は約5000トンである。当初建設される1棟目の貯蔵建屋は輸送貯蔵兼用の金属キャスクを使用し約3000トンを貯蔵する。1棟目の建設費は、7〜8割を占める金属キャスクの費用を含む概算で約1000億円程度とされている。2棟目(約2000トン)は他の方式の可能性がある。市民の間に不安がある燃料の貯蔵期間については、〃屋ごとにそれぞれ最長50年間、▲ャスクごとの使用期間も最長50年間、使用済み燃料の搬出については貯蔵期間終了までに施設から搬出するとされた。しかし50年後の原子力の置かれている状況は誰にもわからない。50年後に問題を先送りしただけである。
 東電と原電は施設の事業主体となる「リサイクル燃料貯蔵株式会社」を11月21日にむつ市に設立した。新会社の資本金は30億円で東電が80%、原電が20%出資している。2007年春事業許可申請、2010年からの操業開始が予定されている。新会社の社員は警備等の委託を含めても操業段階での雇用はわずか20〜30名程度である。建設に延べ21万人の雇用があると宣伝されているが、むつ市や青森の企業がかかわれる部分が少ないのは六ヶ所で証明済みだ。
 中間貯蔵施設が地元にもたらすものは、膨大な使用済み燃料貯蔵の危険性とそれにともなう補助金だ。むつ市の杉山市長が「金がつかないものを受入れるなどということはしない」と断言してきたように、地元にとって問題は「金」であり国の原子力政策はあとからついてくる理屈だ。2004年度末で約23億円近い赤字を抱えるむつ市は、「赤字再建団体」寸前の財政状況を長年続けてきた。計画の進展によって、来年度から年間9億8000万円、施設着工から運転開始後5年で約16億円、以降60年間で約1000億円という電源三法交付金が予定されている。
 約5000トンもの大量の使用済み燃料が貯蔵される建屋は、国の指針で一般建築並の耐震性である"Cクラス"しか求められていない。大きな体育館のような建屋に容器を縦置きすることが計画されている。震度5以上の強い地震の場合、建屋が破壊される可能性がある。その場合輸送貯蔵兼用の金属キャスクによって燃料を保持出来ればよいというのが国の考え方だ。これは明らかに安全性より経済性を優先したい電力業界の意向を反映したものだ。国は使用済み燃料貯蔵施設が原発数十基分の燃料を長期間貯蔵するにもかかわらず、建屋について言えば原子力施設と考えなくてよいとしているのである。例えばドイツでは航空機の落下などに備え約1.2メートルの壁厚が要求されているが、このような安全対策については日本で検討されたこともない。
 中間貯蔵施設には、安全基準以外にも多様な問題が山積している。
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