新刊 『原子力市民年鑑2010』

投稿日時 2010/8/25 14:53:39 | トピック: 書籍・論文

原子力市民年鑑2010

『原子力市民年鑑2010』
【原子力市民年鑑2010】
2010年8月発行
原子力資料情報室 編 / 発行 七つ森書館
定価3,800円 / 正会員・賛助会員価格3,200円

原子力資料情報室の年報として2009年の活動報告と原子力にかかわる動向を論じた巻頭論文と、原子力データブックを1冊にまとめた『原子力市民年鑑』も、前身の『脱原発年鑑』2冊をふくめると15冊を数えました。

節目の年にふさわしく、高速増殖炉、柏崎刈羽原発、国際展開、労働者被曝、六ヶ所再処理工場、原子力資料情報室と原子力をめぐる動きをテーマに6本の巻頭論文を載せました。データブックでは、各原発やプルトニウム、核燃料サイクルなどの各項目について最新のデータを追加するとともに、「温暖化」を新たな項目に取り上げ、原発が問題の解決に貢献しないことを示しています。

 →→ 【もくじ】


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『原子力市民年鑑2010』もくじ

旧年版掲載の主要データ一覧

巻頭論文

2010年を政策転換の年に(伴英幸)
混迷深まる柏崎刈羽原発の再開問題(山口幸夫)
原子力の国際協力に傾斜する日本(フィリップ・ワイト)
労働者被曝と労災(渡辺美紀子)
六ヶ所再処理工場・運転停止の一年(澤井正子)
すべてのツケは原発既設地に?(西尾漠)

第I部 データで見る 日本の原発(サイト別)

日本の原子力発電所一覧
原発おことわりマップ
各年度末の原発基数と設備容量
原子力発電所の運転開始計画
主な原発裁判
原発に関する住民投票
原子力関連資料公開施設一覧
総理府/内閣府世論調査より
研究炉・臨界実験装置一覧

計画地点について
浪江・小高
上関

運転・建設中地点について

大間
東通
女川
福島第一
福島第二
柏崎刈羽
東海・東海第二
浜岡
志賀
敦賀
美浜
大飯
高浜
島根
伊方
玄海
川内
ふげん・もんじゅ

第II部 データで見る 原発をとりまく状況(テーマ別)

1 プルトニウム

原子炉級プルトニウム1gの毒性
プルトニウムの累積生成・回収・使用量
保管中の分離プルトニウム
核燃料サイクルの天然ウラン利用効率
各国の高速増殖炉
高速増殖炉の事故史
高速増殖原型炉「もんじゅ」総事業費
電力各社のプルトニウム保有量
プルサーマル計画の進捗状況
プルサーマル計画の仕様等一覧
海外MOX燃料製造における国内・海外メーカーの分担
プルトニウムの発電寄与割合
MOX燃料の原子炉内配置図
ウラン燃料と比較したMOX燃料の安全面での特徴
3分の1MOX炉心とフルMOX炉心の特性
核燃料の燃焼による変化
プルサーマルによるウラン資源節約の効果
貿易統計から見た輸入核燃料の価格比較
各国プルサーマルの現状
海外のプルサーマル実施状況
海外における軽水炉によるMOX燃料装荷実績
MOX燃料の使用済み燃料の特性
使用済み燃料の発熱量の変化
使用済みMOX燃料集合体の崩壊熱の経年変化
MOX燃料とウラン燃料の使用済み燃料の特性
長半減期核分裂生成物の生成量
ふげん使用済みMOX燃料の再処理試験実績
フランスでのプルサーマル使用済み燃料再処理実績
プルサーマル語録
プルトニウムの廃棄方法
日本における軽水炉によるMOX燃料利用試験
軽水炉用MOX燃料加工工場
六ヶ所MOX燃料加工工場の概要

2 核燃料サイクル

核燃料サイクル
日本のウラン濃縮施設
日本の核燃料加工施設
ウラン購入契約状況
ウラン購入先の内訳
日本企業による主なウラン鉱山開発投資状況
各原発の使用済み燃料貯蔵量と貯蔵容量
東海再処理工場の再処理実績
使用済み燃料中間貯蔵施設の計画概要
各国の再処理施設一覧
再処理工場の事故史
東海再処理工場の運転実績
核燃料サイクルバックエンド事業の想定スケジュールと費用
六ヶ所核燃料サイクル施設の概要
六ヶ所再処理工場の操業開始/竣工延期状況
六ヶ所核燃料サイクル施設地図
六ヶ所再処理工場全体工程図
六ヶ所核燃料サイクル施設向け輸送量の推移
六ヶ所核燃料サイクル施設関連年表

3 廃棄物

高レベルほど地下深くというだけの処分計画
「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」の基本的スキーム
高レベル放射性廃棄物の保管量
高レベル放射性廃棄物処分の必要金額
高レベル放射性廃棄物の処分に関する各国の動向
各国の高レベル廃棄物処分計画
放射性廃棄物等持ち込み拒否条例
解体廃棄物発生量の試算例
解体廃棄物処理処分費用の試算例
世界の停止発電炉の現状
主な原子力施設等における低レベル放射性固体廃棄物の保管量及び貯蔵施設容量
クリアランス制度
クリアランスレベル検認の流れ
クリアランスレベル
研究機関等廃棄物の処分場としても狙われる青森県

4 事故

原子力発電所の事故の国際評価尺度
報告事象について
報告件数の推移
1995年以降の日本の主な原子力事故
内部告発で発覚した主な事故・不正
国内原子力施設における死亡事故の例
定期検査における発電停止日数の最短記録更新状況
高燃焼度化の状況
全原発平均設備利用率の推移
運転開始から2009年度末までの各原子炉の生涯設備利用率
原子力災害対策特別措置法下の対応体制
屋内待避および避難等に関する指標
飲食物摂取制限に関する指標

5 地震

耐震設計審査指針の新旧比較
原発・核施設と地震観測地域
原子力安全委員会「耐震設計審査指針」の重要度分類
原発・核施設の設計用地震動
原子炉自動停止用地震加速度検出器設定値
中越沖地震による柏崎刈羽原発の被災
地震が引き起こした原発・核燃料サイクル施設の事故

6 被曝・放射能

商業用原発の被曝実績
放射線作業従事者等の年間関係事業所数別人数及び平均被曝放射線量
国別の05〜07年平均1炉当たり従事者被曝線量
原発労働者の労災認定状況
JCO臨界事故の被曝者
放射性同位体のずさんな管理・廃棄による放射能災害例
放射線被曝の法定限度
放射線の人体への影響
低線量被曝領域における各種の危険度推定

7 核

NPT加盟核保有国の核弾頭の数
核兵器国におけるIAEA保障措置適用施設
IAEAによる査察の種類
総合保障措置

8 世界の原発

地域別・世界の原子力開発の現状
世界の原発ランキング
世界の運転中原発一覧

9アジアの原発

アジア各国の研究炉
アジア各国の原発
アジア各国の核燃料サイクル
アジアの主な原発事故
アジア各国と日本の関わり
東南アジアの原発導入への動き

10 原子力行政

2005年大綱と2000年長計比較表
原子力基本法
原子力委員・原子力安全委員一覧
主な原子力行政組織
原子力規制行政の分担
原子力発電にかかわる審議会等
原発の立地の主な手続き
重要電源開発地点の指定に関する規定
重要電源開発地点位置図
2010年度原子力関係政府予算
原子力予算の推移
エネルギー対策特別会計のしくみ
核燃料税
原子力損害賠償制度の概要
原子力損害賠償法に基づく補償契約締結実績

11 原子力産業

日本の電力会社
発電主体の区分
特定規模電気事業者による電圧別・電力販売量とシェアの推移
特定規模電気事業者一覧
9電力各社の離脱需要
電気事業「部分自由化」後の電力供給の形態
電気・ガス小売りの自由化対象拡大状況
原子力産業の売上高と受注残高の推移
電気事業の原子力関係支出の内訳
日本メーカーの主な輸出実績
世界の主要原子力発電プラントメーカーの変遷

12 輸送

原発用核燃料物質の輸送実績
核燃料物質等の運搬に関する規制体系
核燃料輸送物の分類例
原燃輸送所有の核燃料専用輸送船
主な放射性物質の輸送事故
主な核燃料物質の輸送事故
主要な核燃料物質移動量

13 温暖化

日本の温室効果ガスの排出割合
京都議定書後12年間 電気事業用各電源の増減
「地球温暖化防止への原発の貢献」認知度
低炭素電源の導入について、何%までの電気料金値上げなら許容できるか
各電源のCO2排出原単位試算例
エネルギーの利用可能量と単位当たりCO2排出量
2000年以降に運転を開始した原発のリードタイム
2010年度京都議定書目標達成計画関係予算に含まれる主な予算のうち例示されている原子力関係予算
「原発14基以上増設」の中身
日本の原発から発生する廃熱
世界の二酸化炭素排出量削減の試算
CO270%削減を可能にする需要削減・供給側エネルギー構成例
2005年エネルギー開発予算の内訳
再生可能エネルギーによる効果と費用・便益

14 エネルギー

日本のエネルギー供給の推移
長期エネルギー需給見通し
電力供給計画
日本の発電設備
電気事業者による発電設備容量・発電電力量の推移
2010年1月最小電力時の電力需給
最大電力の推移
需要ピーク時の電力供給
電力9社最大・最小電力時の需給調整
2004年度の発受電電力量及び発受電最大電力の動き
世界のエネルギー資源の可採年数
世界のエネルギー資源の確認埋蔵量
エネルギー基本計画より抜粋

15 その他

原子力関係略語表
原子力年表
キーワードで検索する図表索引



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