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投稿者: ゲスト 投稿日時: 2012/3/6 11:28:51 (2810 ヒット)

『原子力資料情報室通信』第453号(2012/3/1)より

放射性の災害廃棄物などをめぐっての私見

西尾漠

 放射能災害は、解決できない、あるいは解決することが困難な、さまざまな問題を噴出させる。そして、ほんらい責任のない住民・市民に、その解決が押しつけられる理不尽さがある。災害廃棄物の放射能問題は、その一つだ。

 放射能が放出されれば、それによって汚染された廃棄物が放射性廃棄物と化してしまうことは、誰にも容易に想定しうる。大量に発生する災害廃棄物が汚染され、放射性の廃棄物となるのだ。さらに、汚染土壌の除染などにより、放射性廃棄物は増え続ける。

 然るに電力会社も国も、まったく対応を整備せず、事故が起きて初めて、泥縄式に特別措置法が制定された(本誌第449号の藤原寿和論文参照)。

ややこしい「廃棄物」の定義

 もともと廃棄物処理法では、「廃棄物の定義に「放射性物質及びこれによって汚染されたものを除く」と書き、放射性廃棄物は対象外としていた。それを2011年8月公布の放射性物質汚染対処特措法では、上記の「汚染されたもの」から「事故由来放射性物質で汚染されたものを除く」とややこしい二重否定にして対象外から外し、一般廃棄物や産業廃棄物に仲間入りをさせた。

 一般廃棄物は市町村に、産業廃棄物は発生企業に処理の責任がある(廃棄物処理法に言う「処理」には、廃棄物の分別、保管、収集、運搬、再生、処分のすべてが含まれる)。事故由来放射性物質で汚染された廃棄物は、ほんらい、その放射性物質を放出した電力会社が責任を負うはずである。ところが特措法では、抽象的に「誠意をもって必要な措置を講ずる」ことと国や自治体の「施策に協力」することが求められているだけで、電力会社の姿はいっこうに見えない。なんとも不思議な法律である。

 発電所敷地内のものと、そこから敷地外に飛散したコンクリート等については、もちろん電力会社が処理を行なうことになる。しかし、福島県内の避難地域にある高濃度汚染物は「対策地域内廃棄物」、ごみの焼却灰や下水汚泥で1キログラムあたりの放射性セシウム量が8000ベクレルを超えるものは「指定廃棄物」として、国が処理することになっている(この場合の「処理」は収集、運搬、保管および処分で、処分には再生を含む)。それ以外は、自治体まかせだ。

 福島県内の廃棄物については、政府が同県双葉郡内に中間貯蔵施設を設けるよう県と当該8町村に要請している。「最終処分場は県外」と明言しているものの、その保証はない。他方で、福島第一、第二原発敷地内及び周辺の高汚染地域に最終処分するのが合理的との声も聞かれる。

 そもそも中間貯蔵施設でも受け入れたくないとしている中で、難しい問題だ。解決の道は遠い。

岩手、宮城の災害廃棄物

 岩手、宮城の災害廃棄物について、環境省は「広域処理が必須」としている。岩手県では約476万トン(通常の年のおよそ11年分)、宮城県では約1569万トン(同およそ19年分)が発生、「被災地で仮設焼却施設を設けて処理を実施しているが、なお処理能力が不足」しているという。広域処理を希望している量は、岩手が約57万トン、宮城が約338万トンで、大部分は県内で何とかしようと考えているらしいが、それもまた生半可なことではない。

 また、首都圏などでも、一般廃棄物や下水汚泥の焼却灰などの放射性廃棄物が発生、貯蔵されている。事故前には秋田県などに送って処分してもらっていたものだ。処分がすすまないと、下水処理や一般廃棄物の焼却ができなくなる。

 放射性廃棄物を抱えている地域の住民も、搬入されようとしている地域の住民も、どちらも被害者であり、責任を負う立場にない。ところが、廃棄物を抱える住民は、搬出できなければ被曝の不安と復興への支障があり、搬出するということは汚染を他の地域にまで広げようとしているともとられかねない。搬入側の住民は、受け入れれば被曝の不安があり、受け入れないということは被災地の復旧の邪魔をしているともとられかねない。

 まさに答の出せない問題であるが、それが放射能災害だ。不本意ながら放射能は放出されてしまった。ある程度の苦痛は我慢するしかないとすれば、どんな形ならどこまで我慢してもよいと考えるかを皆で意見を出し合って答を探っていくよりないだろう。

 そのためには、実際のところ、どれだけの放射性災害廃棄物があり、その種類ごとにどれだけ切羽詰っているか、処理が遅れればどんな事態が想定されるのか、どれくらい汚染されているのかなどの情報が、明らかにされなくてはならない。また、解決困難な課題を抱えているということ自体が、他人事だと思っている人をふくめて広く知らされる必要がある。

リサイクルは、するな

 その際、留意すべき点がいくつかありそうだ。一つは、再生利用(リサイクル)の考え方である。環境省では「再生利用が可能なものは極力再生利用」という。そこで、放射性セシウムについてキログラムあたり100ベクレルという原子炉施設等における「クリアランスレベル」を援用している。私たちは、再生利用を行なう意義が乏しく危険の大きい放射性廃棄物のクリアランス=規制解除に反対してきた。いまも、変わらない。

 さりながらクリアランス制度は、いわば「平時」の制度であり、事故時には違った考えで我慢することも一般論としてはありうる。言い換えれば、事故時には汚染物を我慢して受け入れざるをえないことがあるとしても、それがクリアランスを正当化するわけではない。

 そのうえで放射性災害廃棄物の再生利用については、やはり不必要であり、レベルを問わず再生利用はすべきでないと思う。

 埋立処分では、100ベクレルの80倍のキログラムあたり8000ベクレルが、ガイドラインとして示されている。「100ベクレルを基準にしたのでは大半の廃棄物が処分できない」と環境省はコメントしているものの、8000ベクレルは余りに高すぎる。

 再生利用についてはクリアランスレベルをそのまま導入したのに、埋立処分については、埋立後の周辺住民の被曝限度は再生利用と同じく年間10マイクロシーベルトとしながら、処理に伴う作業者・住民の被曝限度は100倍の1ミリシーベルトとしていることの説明は、とても十分とは言いがたい。処理に伴う被曝についても、他の被曝が重なることがありうる――というより、この場合は確実に重なるだろう。

安易に焼却してよいのか

 もう一つの問題は、焼却である。焼却を行なうと、廃棄物中の放射性セシウムは焼却灰に濃縮されるとともに、バグフィルターで99.99パーセント、電気集塵機で99.47パーセントを除去して(この除去性能には疑問が呈されているが)排ガスといっしょに環境中に放出される。

 濃縮については、焼却灰での放射性セシウム濃度がキログラムあたり8000ベクレル以下となるよう、ストーカ式焼却炉でキログラムあたり240ベクレル、流動床式焼却炉で同480ベクレル以下をガイドラインとしている。汚染のない廃棄物と混ぜて薄めれば、それ以上でもよいこととなる。そのように指導されてもいる。

 除去性能が仮に信頼できるとしたところで、大量に燃やせば大量の放射性セシウムが放出される。焼却を認めるのであれば、少なくとも原発の廃棄物処理設備と同等の放射能除去の義務付けと総量のガイドラインも必要ではないだろうか。

 基本的には放射性の災害廃棄物について、電力会社の責任で、廃棄物の種類ごとに専用の、飛散・流出防止効果の高い管理施設をつくって保管すべきと思う。

除染とセットの特措法

 最後に別の側面から見ると、放射性物質汚染対処特措法が、除染=避難者の帰還とセットに法制化されていることが問題を複雑にしていると思われる。

 同特措法に基づく「除染特別地域における除染の方針」が1月26日、環境省から発表された。避難が行なわれた区域を対象に除染を実施し、住民が帰還できるようにするというのだが、これは、本来あるべき姿と全く逆ではないか。

 避難地域に指定されなかったところでも、「管理区域」として放射線作業従事者の登録をし適切な装備を身につけた18歳以上の健康な人しか入れない区域と同等、あるいはそれ以上の汚染地域が生まれている。そうした地域から避難させること、避難が難しい事情があるなら、その障害を取り除くこと、それでもなお避難できない人たちがいるとしたら、その人たちの生活空間を除染するのが先だろう。除染の効果が一過性で繰り返しての除染が必要なら、繰り返して行なう必要がある。内部被曝を小さくするために汚染されていない食物を提供したり、休暇時など一時的に地域を出ることができるなら、受け入れ先をつくったりする必要もある。

 将来的に避難地域を除染し住民が帰還できるようにすることを、否定するものではない。しかし、より汚染の小さい地域で除染ができて初めて、高汚染地域の除染を考えるほうがよいのではというのが私見である。




原子力資料情報室通信とNuke Info Tokyo原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行なっています。
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投稿者: ゲスト 投稿日時: 2011/12/2 14:57:21 (2356 ヒット)

核燃料サイクル阻止一万人訴訟原告団と原子力資料情報室は本日(2011/12/2)下記要請書を日本原燃株式会社に提出、青森県庁で記者会見を開催しました。



日本原燃株式会社
社長 川井吉彦 殿

2011年12月2日

核燃料サイクル阻止一万人訴訟原告団
代表:浅石紘爾

特定非営利活動法人原子力資料情報室
共同代表:伴 英幸

要 請 書

 本年9月に英国から日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに搬入されたガラス固化体76本について、現在受入検査が行われている。九州電力分のガラス固化体28体の検査が9月21日から開始されたが、うち3本のガラス固化体の表面汚染検査で基準値を超える値が確認された。汚染の激しいガラス固化体(固化体整理番号:B05144)は当初の測定値で、α放射能濃度3.1Bq/cm2(基準値:0.4Bq/cm2)、非α放射能濃度で400Bq/cm2(基準値:4Bq/cm2)という大変高い値が確認されている。11月28日には3本とも低減措置(拭き取り)によって基準値を下回ったと報道されたが、「B05144」は実に45回もの測定が実施されている。また私たちが原子力安全保安院から入手した29回目までの測定データからは、汚染値が上下している様子も確認され、これらのガラス固化体に欠陥のある可能性を示している。
 この汚染事故は、深刻である。なぜなら九州電力、日本原燃、原燃輸送が立ち会ってイギリスで実施された搬出前の検査では汚染が確認されていない。表面汚染はいつ発生したのか。この事故の原因について日本原燃と九州電力が調査中であるが、ガラス固化体の30〜50年に及ぶ中間貯蔵、さらに数十万年に及ぶ最終的な処分における固化体の健全性確保の観点から、徹底的な原因調査と再発防止策が求められる。私たちは、日本原燃に対し以下の点について要請する。

1.第14回の返還ガラス固化体の受入検査の結果について、ガラス固化体ごとに、今後実施される検査の測定値についても全測定データをすみやかに公開すること。

2.九州電力分のガラス固化体のうち、表面汚染検査において当初の測定結果が目安値を上回った
3本について、事故原因が究明されるまで国の収納検査の受験を見合わせ、輸送期間と同程度の時間の経過後、再度検査を行うこと。

3.表面検査の目安値を上回った原因を究明し、十分な再発防止対策を講じること。原因究明については、イギリスにおける製造工程、発送前検査、輸送中の状況等、あらゆる角度から徹底的な究明・検討を行い、その結果を公表すること。

4.事故原因が究明され再発防止対策を講じるまで、ガラス固化体の返還輸送を中止すること。

以上

*この「要請書」に関するお問い合わせは:
 原子力資料情報室:TEL:03-3357-3800、e-mail:cnic[アットマーク]nifty.comまでお願い致します。



12/2 青森県庁での記者会見の様子




□ガラス固化体の表面汚染発覚
 ―イギリスからの返還ガラス固化体受け入れ検査の結果について―
 http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1243
 『原子力資料情報室通信』第450号(2012/12/1)より


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投稿者: ゲスト 投稿日時: 2011/12/2 14:48:00 (2469 ヒット)

『原子力資料情報室通信』第450号(2012/12/1)より

ガラス固化体の表面汚染発覚
―イギリスからの返還ガラス固化体受け入れ検査の結果について―

 2011年8月3日〜9月15日にかけてイギリスからむつ小川原港に海上輸送された高レベル放射性廃棄物のガラス固化体76体は、現在受け入れ検査が行われている。このうち1基目の輸送容器に収納されていた九州電力分28体の検査で、3体のガラス固化体に表面汚染が確認されたと10月12日、日本原燃が公表した。

 返還されたガラス固化体は、「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」への収納前に発熱量、外観、寸法、重量、放射能量、閉じ込め、表面汚染の7項目の検査が行われ、健全性を確認することになっている。表面汚染検査は、スミヤろ紙テストの基準値(α放射能濃度0.4Bq/cm2、非α放射能濃度:4Bq/cm2)を超えたものについては、汚染低減措置(固化体表面の拭き取り)を何度でも行い、基準値以下になれば合格にする、という対応が取られている。

 9月21日に開始された検査の状況について、11月中旬に資料請求した結果を表に示す。3体のうち2体は数回の拭き取りが行われている。他の1体(B05144)は当初非α放射能が400Bq/cm2(基準値の100倍)という、非常に高い値が確認され、測定はすでに29回も実施されている。低減していた測定値が上昇している場合もあり、ガラス固化体から放射能が漏えいしている可能性が考えられる。

 この汚染事故は深刻だ。日本原燃、九州電力、原燃輸送が立ち会ってイギリスで行われた輸送前検査では、表面汚染は確認されていない。汚染が輸送中のわずか数十日の間に発生したとすれば、ガラス固化体の健全性そのものに大きな問題があることになる。例えば容器の溶接ミス、キャニスター表面の損傷など様々な原因が考えられる。製造工程全体の再調査など徹底的な原因究明と再発防止対策が急務だ。

(澤井正子)




※会員の皆さま
 『原子力資料情報室通信』第450号は12月1日に発送作業を行いました。
 お手元に届くまでもうしばらくお待ちください。




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投稿者: ゲスト 投稿日時: 2010/1/22 18:15:02 (2826 ヒット)

報道によりますと、イギリスから日本へのガラス固化体の輸送が、日本時間1月22日(金)開始されました。
イギリスのTHORP(ソープ)再処理工場で製造されたガラス固化体28本が、専用船パシフィック・サンドパイパー号(約5000トン)で輸送されています。同船はイギリスのバロー港を出港し、パナマ運河経由で日本に向かう模様です。六ヶ所村のむつ小川原港到着は、3月上旬の予定と報道されています。

■輸送されている28本のガラス固化体は、それぞれ東京電力(7本)、関西電力(7本)、四国電力(7本)、九州電力(7本)、の所有物です。
この28本が、輸送容器(TN28VT)1基に収納されています。

■日本で原子力発電所を運転している電力会社(9社)と日本原子力発電は、所有する原発から発生する使用済み燃料について、フランスのAREVA NC社(元COGEMA)、イギリスのNDA(元BNFL)と再処理の契約を結んでいます。契約量は、全体で使用済み燃料約7100トン分です。この再処理によって、使用済み燃料は燃え残りのウラン、プルトニウム、そして高レベル放射性廃棄物(死の灰)に分離されます。高レベル放射性廃棄物(死の灰)の部分は、ガラスと混ぜられてステンレスの容器(キャニスター)に詰められ、ガラス固化体と呼ばれています。人間が近づくことなど決して許されないような、死の灰の”塊”です。
*日本の各電力会社とフランス、イギリスとの再処理の契約量の詳細については、下記を参照ください。
「原子力資料情報室通信No.426」
http://cnic.jp/files/426_p10-13.pdf


■フランスからのガラス固化体の輸送は、1995年4月〜2007年3月まで12回行われました。12回の輸送全体で1310本のガラス固化体が、フランスから青森県六ヶ所村に輸送され、現在は六ヶ所再処理工場の敷地内にある「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」に貯蔵されています。これらガラス固化体(高レベル放射性廃棄物)の最終処分場はいまだに未定であり、今後も処分場確保についての先行きは全く不明です。
*高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター(日本原燃)
http://www.jnfl.co.jp/business-cycle/4_haikibutsu/haikibutsu_03/_03_02.html
*高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターの操業状況(日本原燃)
http://dailydb.jnfl.jp/daily-stat/cgi/pub_preview.cgi?d&3&20100122


■今回は初めてのイギリスからの輸送なので、輸送容器が1基となっていますが、フランスからの輸送では、順次〜2基、〜3基、と回を追うごとに輸送量が増え、最大時には12基の輸送容器、164本のガラス固化体が一度に運ばれたことがあります。イギリスからは、今後10年間で約850本の固化体が運ばれる予定になっている。
*返還ガラス固化体の輸送量の推移(原燃輸送)
http://www.nft.co.jp/record/hlw.html



■輸送されるガラス固化体の概要(仕様等)は各電力会社のURLに掲載されています。関西電力の例をご紹介いたします。

( 下記「 1.5×10^14 〜 2.0×10^14  Bq/本 」は、
ガラス固化体1本あたり、1.5×10の14乗から2.0×10の14乗ベクレルの放射能が含まれているという意です。)

下記のようにガラス固化体には、膨大な放射能(死の灰)が含まれていますので、ガラス固化体1本あたり、1.1 kW/本 〜 1.4 kW/本 という発熱量があります。




*返還ガラス固化体に係る事業所外廃棄確認申請について
(関西電力)
http://www.kepco.co.jp/pressre/2010/0106-1_1j.html


3.申請書記載事項の概要

(1) 申請日 : 平成22年1月6日

(2) 申請者及び数量
東京電力株式会社 7本
関西電力株式会社 7本
四国電力株式会社 7本
九州電力株式会社 7本

(3) 輸入廃棄物に係る封入又は固型化を行った者: Sellafield Ltd

(4) 製造時期 : 2002年 〜 2006年

(5) 輸入廃棄物の内容等

○輸入廃棄物の内容 : 使用済燃料の再処理に伴い発生する高レベル放射性液体
廃棄物をステンレス鋼製容器にほうけい酸ガラスを固化材として固化したもの
・外観 : 良
・閉じ込め : 良
・容器材質 : 英国規格 BS1501Pt3 309S16 (JIS SUH 309相当)
・容器肉厚 : 約5mm
・高レベル放射性液体廃棄物の起源
: 軽水炉用ウラン燃料及び軽水炉用ウラン燃料以外の燃料

○輸入廃棄物に係る封入又は固型化の方法
: AVM(Atelier Vitrification de Marcoule)法

○輸入廃棄物の寸法 : 外径;約430 mm、高さ;約1,340 mm

○輸入廃棄物の重量 : 465 kg 〜 489 kg

○輸入廃棄物の強度 : 良

○輸入廃棄物の発熱量(申請時点) : 1.1 kW/本 〜 1.4 kW/本

○輸入廃棄物に含まれる放射性物質の種類毎の放射能濃度(申請時点)

・アルファ線を放出する放射性物質 : 1.5×10^14 〜 2.0×10^14  Bq/本
(放射性核種濃度) 238Pu : 2.0×10^11 〜 2.2×10^11  Bq/本
239Pu : 1.2×10^10 〜 1.5×10^10  Bq/本
240Pu : 3.2×10^10 〜 4.4×10^10  Bq/本
241Am : 9.9×10^13 〜 1.3×10^14  Bq/本
242Cm : 5.6×10^6 〜 5.0×10^9  Bq/本
243Cm : 1.9×10^12 〜 4.0×10^12  Bq/本
244Cm : 2.9×10^13 〜 6.3×10^13  Bq/本

・アルファ線を放出しない放射性物質 : 1.3×10^16 〜 1.7×10^16  Bq/本
(放射性核種濃度) 90Sr : 2.2×10^15 〜 2.9×10^15  Bq/本
90Y : 2.2×10^15 〜 2.9×10^15  Bq/本
106Ru : 7.7×10^10 〜 8.3×10^12  Bq/本
106Rh : 7.7×10^10 〜 8.3×10^12  Bq/本
125Sb : 0.0×10^0 〜 4.7×10^12  Bq/本
134Cs : 4.4×10^12 〜 3.0×10^13  Bq/本
137Cs : 3.7×10^15 〜 4.8×10^15  Bq/本
137mBa : 3.5×10^15 〜 4.6×10^15  Bq/本
144Ce : 7.7×10^9 〜 3.9×10^12  Bq/本
144Pr : 7.7×10^9 〜 3.9×10^12  Bq/本
154Eu : 3.3×10^13 〜 6.0×10^13  Bq/本
155Eu : 6.5×10^12 〜 1.7×10^13  Bq/本

○整理番号の表示法 : 容器胴部側面に刻印




【参考資料】

*返還ガラス固化体(原燃輸送)
http://www.nft.co.jp/outline/outline3.html
*返還ガラス固化体の輸送に係る核燃料物質等運搬物確認証の受領について
http://www.jnfl.co.jp/press/pressj2009/100115bessi.pdf



(澤井正子)


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投稿者: ゲスト 投稿日時: 2007/4/25 12:15:04 (4918 ヒット)

「東洋町は原発の廃棄物を拒否する」
−原発推進のエネルギー政策が問われている−

澤井正子

■最終処分場が拒絶された

原子力発電によって発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分場応募問題が最大の争点となった高知県東洋町の町長選挙は、処分施設立地調査応募に反対する澤山保太郎さんが約70%の圧倒的多数の得票によって当選しました。澤山新町長は公約どおり応募取り下げを表明し(下記「勝利にあたっての決意」参照)、当選翌日の4月23日、応募撤回と文献調査中止を求める文書(下記参照)を事業主体の原子力発電環境整備機構と担当官庁の資源エネルギー庁に郵送しました。

■選挙結果

・有権者数:2934人
・投票率:89.26%
・確定投票数(投票総数2619票、有効票2582票、無効票37票)
 澤山保太郎:1821票(得票率70.5%)
 田嶋裕起:761票(得票率29.4%)

■【勝利にあたっての決意】

澤山保太郎

平成19年4月22日

まずもって、このたびの町長選挙においてわが陣営が大勝利を得たことを祝し、全国の心配してくださった国民の皆さんにこの勝利をご報告するものであります。

1. 前町長は町内外の一部の者と高レベル放射性廃棄物の町内持ち込みを画策してきました。それが露見したのは昨年9月。爾来8ヶ月の混乱と不信、対立が町内で続きましたが、今日こそはっきりと核反対という町民の選択が示され、決着がついたと考えます。

2. 政府と原環機構はこの選挙結果を真剣にうけとめ、高レベル放射性廃棄物の東洋町持ち込み、最終処分施設の立地調査を、直ちにやめるべきであります。
私たちの勝利は、女性を中心とする東洋町民の、美しい東洋町の自然を護れという熱い想いによって勝ち取られたものですが、また、近隣の高知県、徳島県の皆さん、全国の核に反対する多くの皆さんのご支援のおかげでもありました。
東洋町民の労をねぎらうと同時に全国のご支援いただいた方々に感謝の意を表します。

3. 私は明日より町役場に登庁しますが、まずもって、原環機構と政府エネ庁に対し、前町長が行なった立地調査の応募書の撤回を申し入れ、政府が認可している文献調査の中止を求める所存であります。

4. 私は、核廃棄物の問題を解決した暁には、町内の対立の解消と町民融和に勤め、以前のような静かな東洋町の暮らしを回復するよう努力を惜しまない所存であります。
そのためには、町政の民主的運営の基本を定め、全町民が町会議員や町職員と一致協力できるシステムを構築し、利権を排除し、公正な行政を進めていきたいと思います。

5. 東洋町政は、今回の核廃棄物の問題のほかにも、巨額の借金をかかえ厳しい財政難にあえいでいますし、南海地震・津波など災害対策や、失業・雇用の問題、人口流出など深刻な問題があります。私はこれらの問題について町議や町民の知恵と協力を得て一歩一歩抜本的な解決策を講じてまいる所存であります。

6. 今回の東洋町の選挙結果は、政府のこれまでの原子力政策の大きな破綻を示すものであり、原発に頼らない電力・エネルギー政策の根本的な見直しを迫るものであると考えます。国民の核・放射能への恐れはこれほど深く、政府の原子力政策への不信がこれほどまで深刻であるということを示しました。政府は、これ以上危険な原発依存をやめ、速やかにクリーンな新しいエネルギーの開発にその主力を傾注すべきであります。今日の勝利を踏まえ、東洋町・四国の、私たちのふるさとを放射能から守り、祖国日本を核廃棄物の暗雲から解放する日まで、私たちの闘いは永続することを宣言します。

■原子力政策が問われている

核ゴミの最終処分場問題は、東洋町や周辺市町村、高知県、さらに徳島県にまで政治的混乱を持ち込み、住民の間に対立や葛藤をもたらしました。しかし東洋町の住民のみなさんは、原子力発電が抱える根本的問題について、賢明な判断を下しました。なぜどこにも処分できないような核廃棄物を生み出す原発を運転するのか、電力会社や日本政府に原子力推進政策の転換を求めています。

東洋町の応募取り下げ申請によって、原子力発電環境整備機構や資源エネルギー庁は東洋町での文献調査中止(事業計画変更)に追い込まれました。廃棄物問題を棚上げにしたまま建設が進められてきた原発は、「トイレなきマンション」と言われて続けてきました。今日までの原発の建設・利用を推し進めながら、他方でどこかの地域に廃棄物を押し付けようとする手法では、いくら補助金を積み上げても問題を解決することはできないでしょう。

約3000人の小さな町、東洋町の問い掛けは大変重いものです。また今までにも沢山の小さな自治体が、廃棄物処分場問題に翻弄されてきた実態があります(下記図参照)。電力会社や政府(経済産業省)は、「人類の負の遺産」である原子力発電に伴う廃棄物問題を国民に正確に説明する必要があります。そして原発推進政策を見直し、日本のエネルギー政策を省エネ、自然エネルギーを推進する方向へ転換するべきです。

■応募撤回と文献調査中止を求める文書(PDF)

【『高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区域について』の応募の取り下げについて】

【応募取り下げ理由書】

■参照

・『原子力資料情報室通信』392号(2007.2.1)より
 【高レベル処分場候補地選び 露呈した「公募」の欠陥】

・高レベル放射性廃棄物処分場誘致の動き
 『通信』388号(2006.10.1)より
高レベル放射性廃棄物処分場誘致の動き クリックすると拡大します
*クリックすると拡大します*

放射性廃棄物に関するCNIC記事


■【関連報道】

・核廃棄物の行方:文献調査の応募撤回 静かな町へ公約果たす(毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kochi/news/20070424ddlk39040501000c.html

・東洋町、放射性廃棄物処分場の応募撤回・機構側受け入れ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070423AT6B2300J23042007.html

・高知県東洋町で何があったのか?町長選取材記
http://www.janjan.jp/election/0704/0704244366/1.php


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投稿者: ゲスト 投稿日時: 2007/3/25 2:44:17 (3181 ヒット)

「震源断層上に核のごみ捨て場」、「東洋町は処分地に不適」ー東洋町の最終処分場応募問題に地震研究者が警告ー

■東洋町は南海地震震源域の真上

高知県の東洋町(田嶋裕起町長)が、高レベル放射性廃棄物の最終処分場に応募した問題について、地震研究者(石橋克彦神戸大学教授、岡村真高知大学教授)からの警告が相次いでいる。東洋町が、巨大地震の発生が予想されている南海地震の震源域の真上に位置しているためである。日本全体が世界的にみても有数の変動帯にあるが、東洋町は「最悪の場所」というのが両氏の一致した見解だ。このような地域を対象に、住民の意思を無視して最終処分地の選定作業が進められようとしている。原子力環境整備機構と経済産業省は、東洋町に対する処分地選定作業を中止し、放射性廃棄物対策を根本的に再検討するべきである。

【「震源断層上に核のごみ捨て場」:石橋克彦神戸大学教授(毎日新聞掲載論文)】
http://historical.seismology.jp/ishibashi/opinion/070318hatsugenseki_ishibashi.pdf

【「東洋町は処分地に不適 」:岡村真高知大学教授(高知新聞)】
http://www.kochinews.co.jp/0703/070324evening01.htm#shimen1

■南海地震は100〜150年ごとに発生すること、東南海地震と連動して発生することが歴史的に明らかになっている。(東南海地震は東海地震とも関連する)

(過去の南海地震)
1707年(宝永地震)は、南海地震と東南海地震が同時に発生。
1854年(安政地震)は、安政東海地震と32時間の差で発生。
1946年(昭和21年地震)は、東南海地震(昭和19年地震)と2年の差で発生。

しかし1946年の地震は規模が小さかったために相当なエネルギーが残っていると考えられ、次の南海地震は100年以内でも発生する可能性が指摘されている。
 
■参考情報

【地震学からみた高レベル放射性廃棄物地層処分について(石橋教授のホームページ)】
http://historical.seismology.jp/ishibashi/opinion/chisoushobun.html

【南海地震にそなえる(岡村土研:高知大学理学部防災科学コース内研究グループのホームページ)】
http://sc1.cc.kochi-u.ac.jp/~mako-ok/nankai/nankai.html

【高知県ホームページ(南海地震に備えて)】
http://www.pref.kochi.jp/~shoubou/sonaetegood/index.html

【高知新聞ホームページ(南海地震への備え)】
http://www.kochinews.co.jp/jisin/jisinfr.htm

【中央防災会議(南海地震と東南海地震に関する専門調査会)】
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/nankai/index_nankai.html


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投稿者: ゲスト 投稿日時: 2007/3/22 13:06:52 (3587 ヒット)

高レベル放射性廃棄物処分関連3法改正案の問題点について

原子力資料情報室 西尾漠

 高レベル放射性廃棄物の処分に関連して3つの法律の改正案が今国会に提出されています。
 仝胸厦等規制法の改正案では、処分に対する安全規制の枠組みが(枠組みのみが)盛り込まれます。また、これまで核物質防護の対象外だった高レベル放射性廃棄物が、対象に加えられます。
 特定放射性廃棄物最終処分法(以下、最終処分法)の改正案では、「長半減期低発熱性廃棄物(以下、TRU等廃棄物)」が、処分の対象となる「特定放射性廃棄物」に加えられ、高レベル放射性廃棄物との併置処分が可能とされます。また、イギリスから返還されるべきTRU等廃棄物を「放射能レベルとして等価」と見なされる高レベル放射性廃棄物に交換して受け入れられるようにします。
 再処理積立金法の改正案は、上記△痢崚価交換」により費用減となることに対応するためのものです。
 以下は、これら法案の問題点についての備忘録であり、国会質問の参考になればとも考えて検討しました。

★ますます複雑になる「法令用語」
 次に例示するようにますますややこしく、ますますフツーの人にとっては縁遠く感じられる新語が登場します。本気で皆に考えてもらいたいなら、まずこの点から改めるべきでしょう。なお、例示した新語の説明(カッコ内)は正式な定義でなく、一般的な用語を記しています。
 たとえば「代替取得」は、正式な定義だとこうなってしまうのです。「発電用原子炉設置者が、その発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の国外における使用済燃料の再処理又は特定加工に伴い使用済燃料、分離有用物質又は残存物によって汚染される物(以下、「被汚染物」という。)に替えて、原子炉に燃料として使用した核燃料物質その他原子核分裂をさせた核燃料物質を化学的方法により処理することにより当該核燃料物質から核燃料物質その他の有用物質を分離した後に残存する物を国外において固型化した物(当該被汚染物を固型化し、又は容器に封入した場合における当該固型化し、または容器に封入した物に比して、その量及び経済産業省令で定める方法により計算したその放射線による環境への影響の程度が大きくないものに限る。)を取得することをいう」。

【原子炉等規制法に登場する新語の例】
 第一種廃棄物埋設(高レベル廃棄物の埋設)
 第二種廃棄物埋設(低レベル廃棄物の埋設)
 特定廃棄物埋設施設(高レベル廃棄物の埋設施設)
【最終処分法に登場する新語の例】
 第一種特定放射性廃棄物(高レベル廃棄物のガラス固化体)
 残存物を固型化した物(日本の原発由来のガラス固化体)
 代替取得により取得した物(イギリスからの「等価交換」ガラス固化体)
 第二種特定放射性廃棄物(TRU等廃棄物)
 特定加工(MOX燃料の加工)
 分離有用物質(プルトニウム、ウラン)
 残存物(再処理後に残存する高レベル廃棄物)
 再処理施設等(再処理施設、MOX燃料加工施設)

 他方、高レベル廃棄物については「第一種廃棄物埋設」の定義中に「人の健康に重大な影響を及ぼすおそれがあるもの」との説明が、またTRU等廃棄物については「第二種特定放射性廃棄物」の定義中に「長期間にわたり環境に影響を及ぼすおそれがあるもの」との説明があります。わかりやすい言葉が含まれたのは、評価すべきことでしょうか。といっても定義の全文を引用すると、やはり思いきり難しくなってしまうのですが……
 ところで、先に引用した「代替取得」の定義の中に気になる一語があります。「特定加工」です。代替される側のTRU等廃棄物としてMOX燃料加工の廃棄物もあるかのように書かれているのですが、これは従来の説明にはなかったことではないでしょうか。ぜひ釈明を求めたいと思います。

★最終処分法改正案の問題点

◎TRU等廃棄物と高レベル廃棄物の併置処分
 TRU等廃棄物と高レベル廃棄物の併置処分を可能にすることが、最大の問題点です。

 TRUとは超ウラン元素、すなわちウランより重い元素で、ネプツニウム、プルトニウム、アメリシウム、キュリウムなどを言います。TRU等廃棄物と「等」をつけているのは、地下水とともに移行しやすい炭素14やヨウ素129などもふくまれているからで、資源エネルギー庁などでは単に「TRU廃棄物」と呼んでいます。再処理工場やMOX燃料加工工場の操業・解体により発生し、TRUも炭素14やヨウ素129も半減期が非常に長く、強い放射能毒性を有します。
 TRU等廃棄物の地層処分対象廃棄体には、廃銀吸着材(ヨウ素129吸着除去用のフィルター)や硝酸系濃縮廃液などをセメント固化したりアスファルト固化したりしたドラム缶、雑固体廃棄物をセメントなどで固化した角型容器、ハル(燃料被覆管の剪断片)やエンドピース(燃料集合体の端末)を圧縮してステンレスの容器に収納したキャニスターといったものがあります。ドラム缶やキャニスターは炭素鋼製のパッケージに収納し、空隙部をモルタルで充填することが考えられているほか、炭素14やヨウ素129の放出抑制を考慮した代替技術の開発も行なわれています。
 材質・形態等が均一でないこと、セメントが用いられること、固化方法やパッケージなど未だ不確定な点が多いことなどが指摘できます。
 こうした廃棄物を高レベル放射性廃棄物と同じ処分場に併置処分できるようにしようという法改正ですが、高レベル放射性廃棄物の処分場候補地調査の公募の際には、ただの一言も説明されていませんでした。法改正が目の前に来てようやく「低レベル放射性廃棄物もいっしょに処分する」と説明をはじめたといいますが、TRU等廃棄物を仮に併置処分すると、それ自体の危険性に加えて、高レベル放射性廃棄物の処分についても悪影響を与える危険性があります。
 それは、TRU等廃棄物はセルロースや廃溶媒、アスファルトといった有機物や、硝酸塩などの化学物質をふくみ、地下水と反応して高アルカリ性の環境をつくるセメント系材料が多く使われているからです。それらが高レベル放射性廃棄物の処分に与える影響としては、以下のようなことが指摘されています。
1.ガラスの溶解やオーバーパックの腐食などへの影響
2.緩衝材(ベントナイト)の変質などへの影響
3.処分場近くあるいは広域での地下水の流動特性などへの影響
4.同じく岩盤の透水性などへの影響
 他方、TRU等廃棄物の処分側も、高レベル廃棄物の熱などによる影響を受けます。結果として双方の処分施設内でも岩盤中でも、放射能をより移動させやすくする可能性があります。
 国や電力業界は、TRU等廃棄物と高レベル放射性廃棄物の処分施設を併置するとはいっても300メートル程度の距離をあけてつくれば大丈夫としていますが、その根拠はないに等しいものです。高レベル放射性廃棄物の処分についても、とりわけ広域・長期の影響はほとんど未解明ですが、TRU等廃棄物では放射能の移動がさらに複雑で、いっそう知見は乏しいのです。
 線量評価では、高レベル放射性廃棄物処分の最大被曝線量は処分から約80万年後で、年間約0.000005ミリシーベルトとされているのに対し、TRU等廃棄物では約1万年後で、年間約0.002ミリシーベルトと、最大被曝予想量は400倍となり、最大を迎えるまでの期間も短くなります(前者は当時の核燃料サイクル開発機構=現・日本原子力研究開発機構による評価。後者は同機構と電気事業連合会による評価)。この評価値はどちらも数ケタの過小評価が疑えますが、それはともあれ、TRU等廃棄物が加わることで危険性がより高く、かつ身近になることは間違いありません。
 処分作業時の事故を考えても、アスファルト火災や、炭素14、ヨウ素129の揮発など、TRU等廃棄物の危険性は大きいと言えるでしょう。
 TRU等廃棄物も併置処分されるかもしれないことを始めは隠し、明らかになると問題点を隠す公募のありようは詐欺に近いと言えます。

◎受託業務の中身が変わった
 原子力発電環境整備機構は、本来業務のほかに「受託業務」もできることになっていますが、その中身が変わります。研究用原子炉から発生する高レベル廃棄物の受託処分ができるとされているのが、研究用施設から発生するTRU等廃棄物の受託処分ができるように変わるのです。
 高レベル廃棄物の受託処分の可能性はなくなったのでしょうか。

◎「業務困難の場合の措置」は?
 第74条に「別に法律で定める」とある法律は、どうなっているのでしょうか。前述のようにTRU等廃棄物との併置処分によって「業務困難の場合」が発生する可能性はいよいよ大きくなっていると思えるのですが。


★原子炉等規制法改正案の問題点

◎安全規制は形だけ
 設計及び工事方法の認可、使用前検査、溶接の方法及び検査、施設定期検査等の安全規制の枠組みが他の施設と同様に定められ、また、固有のものとして坑道の閉鎖に伴う措置の枠組みが定められます。ここでも具体的なことはすべて経済産業省令に白紙委任されており、「安全規制の定めもないままに処分地の選定が行なわれている」との批判を形式的にかわすものとしか思えません。

◎最新の知見をどう反映させうるか
 原子力安全委員会特定放射性廃棄物処分安全調査会の中間報告「特定放射性廃棄物処分に係る安全規制の許認可手続と原子力安全委員会等の関与のあり方について」(2007年1月)は、次のように述べています。「地層処分事業は、地下300メートルより深い地層に廃棄物を処分するという従来の原子力産業においては経験のない事業であり、特に、その安全確保においては、地質環境の条件やその長期的な変化への配慮が重要となる」「地層処分事業が長期にわたることから、将来の最新の知見等によって、処分施設の変更を余儀なくされる可能性も完全には否定できないことから、事業者は、その様な事態を念頭に、事業(変更)許可やその後の設計及び工事方法の認可(設工認)、施設の確認の申請など、地層処分事業の進め方を検討していくことが重要である」。
 そうした指摘が何ら配慮・検討されていないように見えるのですが、どうなのでしょうか。
 坑道の閉鎖に伴う措置について中間報告は、「特に、地層処分の場合には、坑道の閉鎖の時点における知見に基づいて処分の安全性が確保されていることが求められる点を踏まえるならば、今後、安全規制において最新の知見を反映させる制度のあり方について、広く総合的に検討する機会を設けることが望まれる」としています。経済産業省令への白紙委任でお茶を濁すべきではないでしょう。

◎議会や第三者機関による監視の必要性
 同じく中間報告に「諸外国においては、予定地の選定、事業許可に際して、国民の代表である議会が直接関与し(フランス等)、あるいは規制機関に対して独立性を有する専門家による組織が事業の適正と透明性について監視する仕組みを設けている例もある(アメリカ等)」と記述されています。そうした仕組みを設ける考えはないのでしょうか。また、「原子力安全委員会が外部の科学者団体の協力を求め、あるいは原子力安全委員会の下に国民の各層から選ばれた会議体を設けて意見を求める措置をとる等の選択肢は検討に値する」とも書かれています。原子力安全委員会が勝手に「具体化を図る作業を行っていく」ということでよいとは思えません。

◎ガラス固化体も核物質防護の対象に
 現行法では「廃棄物管理事業者」のみについて規定され、「廃棄物埋設事業者」は対象外だった核物質防護規定、核物質防護管理者の規定が、両者をふくむ「廃棄事業者」に変えられます。それによってガラス固化体もTRU等廃棄物も核物質防護の対象に加えるとの趣旨ですが、具体的には経済産業省令に白紙委任されています(現行の経済産業省令では廃棄物管理事業者による防護措置の対象からガラス固化体は除外。TRU廃棄物については想定外)。
 核物質防護の対象になることで、関連事業従事者の人権侵害が懸念されている防護規制の適用範囲がひろがります。そんな白紙委任は許されることでしょうか。
 ともかく核物質防護の対象に加えようというのなら、どのような危険があるのか、できる限り具体的に説明させる必要があります。


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投稿者: ゲスト 投稿日時: 2007/3/9 17:00:55 (3929 ヒット)

高レベル放射性廃棄物処分関連の法改正の動きについて

西尾漠

 高レベル放射性廃棄物の処分に関連して3つの法律の改正案が今日中にも閣議決定され、国会に提出されようとしている。
仝胸厦等規制法の改正案では、処分に対する安全規制の枠組みが(枠組みのみが)盛り込まれる。また、これまで核物質防護の対象外だった高レベル放射性廃棄物が、対象に加えられる。
特定放射性廃棄物処分法の改正案では、「長半減期低発熱性廃棄物(TRU廃棄物)」が、処分の対象となる「特定放射性廃棄物」に加えられ、高レベル放射性廃棄物との併置処分が可能となる。また、イギリスから返還されるべき中低レベルの放射性廃棄物を「放射能レベルとして等価」と見なされる高レベル放射性廃棄物に交換して受け入れるようにする。
再処理積立金法の改正案は、上記△紡弍するための一部改正である。

 これらのうち△諒暫崕菠について問題点を指摘しておきたい。
 TRU廃棄物とは、TRU(超ウラン元素:ウランより重い元素で、ネプツニウム、プルトニウム、アメリシウム、キュリウムなど)をふくむ廃棄物で、再処理工場やMOX燃料加工工場の操業・解体により発生する。「長半減期低発熱性廃棄物」には、TRUのほかに炭素14やヨウ素129などもふくまれている。いずれも半減期が非常に長く、強い放射能毒性を有する。
 こうした廃棄物を高レベル放射性廃棄物といっしょに処分できるようにしようという法改正だが、高レベル放射性廃棄物の処分場候補地調査の公募の際には、ただの一言も説明されていない。法改正が目の前に来てようやく「低レベル放射性廃棄物もいっしょに処分する」と説明をはじめたというが、TRU廃棄物(以下、TRU以外の放射能もふくむ「長半減期低発熱性廃棄物」の意味で「TRU廃棄物」の語を用いる)を仮にいっしょに併置処分すると、それ自体の危険性に加えて、高レベル放射性廃棄物の処分についても悪影響を与える危険性がある。
 それは、TRU廃棄物はセルロースやアスファルトといった有機物や、硝酸塩などの化学物質をふくみ、高アルカリ性の環境をつくるセメント系材料が多く使われているからである。それらが高レベル放射性廃棄物の処分に与える影響としては、以下のようなことが指摘されている。
1.オーバーパックの腐食などへの影響
2.緩衝材(ベントナイト)の止水性などへの影響
3.処分場近くあるいは広域での地下水の流動特性などへの影響
4.同じく岩盤の透水性などへの影響
 結果として人工バリアでも天然バリアでも、放射能をより移動させやすくする可能性がある。
 国や電力業界は、TRU廃棄物と高レベル放射性廃棄物の処分施設を併置するとはいっても300メートル程度の距離をあけてつくれば大丈夫としているが、その根拠はないに等しい。高レベル放射性廃棄物の処分についても、とりわけ広域・長期の影響は、ほとんど未解明だが、それよりさらに知見は乏しいのである。
 線量評価では、高レベル放射性廃棄物処分の最大被曝線量は処分から約80万年後で、年間約0.000005ミリシーベルトとされているのに対し、TRU廃棄物では約1万年後で、年間約0.002ミリシーベルトと、最大被曝予想量は400倍となり、最大を迎えるまでの期間も短い(ともに当時の核燃料サイクル開発機構=現・日本原子力研究開発機構の評価)。この評価値はどちらも数ケタの過小評価が疑えるが、それはともあれ、TRU廃棄物が加わることで危険性がより高く、かつ身近になることは間違いない。
 処分作業時の事故を考えても、アスファルト火災や、炭素14、ヨウ素129の揮発など、TRU廃棄物の危険性は大きいと言えるだろう。
 TRU廃棄物も併置処分されるかもしれないことを始めは隠し、明らかになると問題点を隠す公募のありようは詐欺に近い。


■特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/20070309002/20070309002.html


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投稿者: ゲスト 投稿日時: 2007/2/28 15:42:04 (2860 ヒット)

日ロ環境団体による声明

グリーン・アクション(京都)
原子力資料情報室(東京)
Ecodefence(モスクワ)

国際発信:2007年2月28日

日ロウラン濃縮協定が及ぼす結果

本日、日ロ首脳会談が東京で開催されています。報道によると、会談の一部は、日本の核物質をロシアに送られるようにする両政府の新しい原子力協定の交渉となります。英国とフランスで日本の使用済み核燃料が再処理される際、取り出されるウラン(回収ウラン)をロシアで濃縮し、燃料として日本の原子力発電で使用する計画です。今月初め、Yomiuri Shimbun (1) や様々なロシアの報道(2)は「日本は、ロシアでのウラン濃縮のため、最終交渉に入った」と報じています。

ロシアのアンガルスク(Angarsk)にあるウラン濃縮工場が主に使用されるのは明らかです。なぜなら、ロシア連邦原子力庁(RosAtom)がアンガルスクに「国際ウラン濃縮センター」の設立を公表しているからです。このセンターは、イランやインド、その他の国際制裁下にある国々を含め、国内でウラン濃縮できない国に対して、ウラン燃料供給を保証するものです。ウラン濃縮工場は日本にもありますが、生産規模は日本全体の需要のほんの一部しか賄いません。

日本とロシアの間で協定が締結された場合、日本の使用済み核燃料から抽出されたウランは、ユネスコ世界遺産のバイカル湖の近くにあるアンガルスク・ウラン濃縮工場へ約1万キロメートルもかけて輸送されます。このような長距離輸送はテロ攻撃の対象となり、また大量の放射能を放出する輸送事故につながりかねません。

ウラン濃縮と核燃料製造から生じる膨大な放射性廃棄物は、永久的に環境中から隔離し貯蔵しなければなりません。ロシアの環境団体によると、アンガルスクにはすでに10万トン以上もの放射性廃棄物が貯蔵されています。ロシアの核産業はこの廃棄物を処分する計画をまったく設けていません。放射性廃棄物は、屋外の部分的に腐食したコンテナに貯蔵され、放射能漏れの危険性があります。漏れた放射能がバイカル湖に浸入した場合、この世界最大の淡水湖は汚染してしまいます。

また、濃縮のためロシアへウランを送る日本の提案は国際的核不拡散体制をさらに弱体化させてしまうことが憂慮されます。日本政府は、日本の核物質がイランやその他の核兵器開発疑惑のある国へ流用されないという自信を持ち得ません。ロシアは昔から自国の資源で国内需要(高濃縮ウランを軽水炉用のウラン燃料濃縮レベルへ還元することも含む)を賄ってきました。他国からのウランは輸出される可能性がより高いです。国際原子力機関(IAEA)の核保有国に対する不十分な保障措置や、イランのブシュール(Bushehr)原子力発電所へ燃料供給を決定したというロシアの確固たる意思は深刻な懸念材料です。

地元住民は全面的にウラン濃縮の国際センターの設立と新しい濃縮契約の計画には反対しています。2006年12月から毎週抗議してきました。非常に繊細なバイカル湖の生態系付近に放射性廃棄物の蓄積が増加することを阻止するために、人々は当局に新たな濃縮契約の撤回を求めています。日本とロシアは、民主主義の価値を遵守し、地元住民の願いを尊重するべきです。私たちは、両政府に対し日本のウラン濃縮をロシアで実施する計画の撤回を要求します。


連絡先:
グリーン・アクション:
075-701-7223 もしくは 090-3620-9251 (アイリーン・美緒子・スミス)
web: http://www.greenaction-japan.org/

原子力資料情報室:
03-5330-9520 (伴 英幸)
web: http://cnic.jp/

Ecodefense (モスクワ, ロシア):
+7-985-7766281 or 903-2997584 (Vladimir Slivyak)
web: http://www.ecodefense.ru


出典:
(1) Yomiuri Shimbun "Nuclear fuel agreement mixed blessing", 22 February 2007
http://www.yomiuri.co.jp/dy/business/20070222TDY03004.htm

(2) RIA Novosti "Atomic power will be the theme of visit of Fradkov to Tokyo" 27 February 2007
http://www.rian.ru/politics/foreign/20070227/61275555.html

(3) Newspaper "Vedomosti (together with Financial Times and Wall Street Journal)", article "Atomic power will be the theme of visit of Fradkov to Tokyo", 27 February 2007
http://www.vedomosti.ru/newsline/index.shtml?2007/02/27/390346


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投稿者: ゲスト 投稿日時: 2007/2/28 12:47:57 (3462 ヒット)

放射性廃棄物:原環機構が東洋町(高知県)文献調査、認可申請の方針を決定

原環機構が東洋町の文献調査の認可申請の方針決定
認可できる理由ない。原環機構は東洋町文献調査の認可申請を取りやめるべき!

■原環機構(原子力発電環境整備機構)が公募している高レベル放射性廃棄物最終処分場候補地に、高知県東洋町の田嶋裕起町長が議会、住民の意思を無視して応募した問題で、原環機構は2月27日、「本日開催の理事会において、"特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律"第64条に基づき、文献調査に係る事業計画変更の認可申請を経済産業大臣に行うことと決定しました」と公表した。国(経済産業大臣)にたいして、東洋町に関する文献調査開始の手続きを申請するとういうのである。

【原環機構】
http://www.numo.or.jp/what/news2006/news_070227.html
(原環機構が東洋町の文献調査認可申請)
http://www.kochinews.co.jp/0702/070227evening01.htm#shimen1
(原環がきょう調査申請 理事「理解活動進める」)
http://www.kochinews.co.jp/0702/070228headline01.htm#shimen1

■東洋町にこれ以上の混乱を持ち込むな!
原環機構は東洋町文献調査の認可申請を取りやめるべき!
経済産業大臣は、認可するな!

町民の合意はもとより町議会の合意もないまま、田嶋町長が独断で高レベル放射性廃棄物の最終処分に応募した東洋町の混乱の責任は、原環機構および経済産業省にある。地元住民・議会だけでなく、周辺市町村、県知事、県議会、隣接県までが反対する中で、首長だけの独断で応募するという暴挙は、民主主義そのものを否定するものである。「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」制定時の国会質疑で「住民の意見を聞いてすすめる」としていた大臣答弁もまったくの虚偽であった。「公募」制度の完全な破綻である。財政難に苦しむ自治体の弱味につけこんで処分場を押しつけようとする、こうした「公募」のあり方を根本的に改め、誰からも嫌われるやっかいものの高レベル放射性廃棄物をどうしたらよいのか、議論を再度始めるべきである。原環機構は東洋町文献調査の認可申請を取りやめ、経済産業大臣は申請を認可しないことが、その第一歩を踏み出すための最低条件である。

■田嶋町長:住民の意思を無視して処分施設候補地に応募
突然の応募に、多数住民は、大きな衝撃を受けた。東洋町では、その後、2月9日に臨時町議会が開催されて、「東洋町を考える会」が取り組んだ応募反対の請願が採択された。(請願は町内2193名、町外17390名)また、この臨時議会で、「議会や住民の意思を無視して処分施設候補地に応募した」ことを理由に田嶋町長に対する辞職勧告決議案も賛成多数で可決されました。町長は辞職の考えのないことを表明している。
この問題では橋本大二郎高知県知事と飯泉嘉門徳島県知事らが原環機構に応募書受理撤回を求めたほか、両県議会も反対決議をしている。周辺市町村も「十分な説明がなされていない」として反対要請を行っている。これに対し、原環機構は「住民の理解活動に努める」として、手続きを進める考えを堅持していた。

【高知新聞】
(東洋町 核廃棄物処分施設反対300人が連呼)
http://www.kochinews.co.jp/0702/070214headline03.htm#shimen3
(核廃に反対メ包囲網モ 中芸3町村が東洋町へ決議文)
http://www.kochinews.co.jp/0702/070206headline02.htm#shimen2
(「なぜ急ぐ」「財政厳しい」賛否二分 核廃施設問題)
http://www.kochinews.co.jp/0702/070210headline01.htm#shimen1
(核廃棄物特別委設置へ 東洋町議会)
http://www.kochinews.co.jp/0702/070208headline03.htm#shimen3
(核廃拒否条例へ署名提出 東洋町民有志)
http://www.kochinews.co.jp/0702/070207headline01.htm#shimen1
(東洋町議らが町長告発 核廃施設問題)
http://www.kochinews.co.jp/0702/070202headline04.htm#shimen4
(田嶋町長に問う)
http://www.kochinews.co.jp/0702/070202headline03.htm
(東洋町が核廃施設に応募 田嶋町長が決断 混乱必至)
http://www.kochinews.co.jp/0701/070126headline01.htm#shimen1
(突然の応募に衝撃 核廃棄物処分施設)
http://www.kochinews.co.jp/0701/070126headline02.htm#shimen2


■東洋町では2月27日、議会の高レベル放射性廃棄物等調査特別委員会(田島毅三夫委員長)が開催された。全町議10人と執行部、資源エネルギー庁放射性廃棄物等対策室の吉野恭司室長や原環機構の二口政信・立地広報部長らが質疑を行った。
原環機構の認可申請の方針に対して、「技術的な面だけでなく、町民らが反対していることに対する議論はなかったのか」「南海地震などを考慮して検討してほしいと言ってきたが、全く問題にされていない」など反発の声が続出した。

【高知新聞】
http://www.kochinews.co.jp/0702/070228headline02.htm#shimen2

■2月27日夜には同町生見の町地域福祉センターで、 「東洋町の自然を愛する会」(高畠俊彦代表)主催の「講演と討論会の夕べ」がで開かれ、約450人の町民が詰め掛けた。テーマは地層処分の安全性で、北海道大学大学院工学研究科の佐藤正知教授は、賛成の立場から原子力発電の必要性、地層処分の安全性・必要性を主張した。一方京都大学原子炉実験所・小出裕章助手は、高レベル放射性廃棄物問題を先送りしたまま進められてた原子力政策を批判し、捨てることの危険性、さらに地震国日本での地層処分の問題、特に東洋町は南海地震、東南海地震など周期的に大地震が起こる地域であることの危険性を指摘した。

【高知新聞】
(地層処分の安全性議論 東洋町核廃問題)
http://www.kochinews.co.jp/0702/070228headline03.htm#shimen3

(南海地震の備え)
http://www.kochinews.co.jp/jisin/jisinfr.htm

■東洋町(高知県)に隣接する海陽町(徳島県)も、この問題に対して、飯泉知事が慎重な取り扱いを要請するコメント等を再三行っている。徳島県の詳しい動きについての情報は、下記徳島県ホームページを参照ください。
・原子力発電環境整備機構が東洋町の応募書を受付したことについての飯泉徳島県知事コメント
「今回の応募申請は、議会や地域住民、さらには影響を受ける可能性のある周辺自治体の意見を踏まえて慎重になされるべきであり、こうした手続きを経ない、いわば瑕疵ある申請が受付されたことは誠に遺憾である。」(07年1月26日)
【徳島県ホームページ:東洋町の応募に対する徳島県の動き】
http://www.pref.tokushima.jp/generaladmin.nsf/topics/B124385CF6CC3F374925728200314847?opendocument

■【東洋町関連情報:CNIC】
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=472
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=475
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=485


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