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9月19日の閣議は、エネルギー・環境会議が14日に決定した「革新的エネルギー・環境戦略」を閣議決定とはしないこととした。で、どうするかといえば「関係自治体や国際社会などと責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」って、何じゃこれは。
「革新的エネルギー・環境戦略」というのも全編これ冗談のような、わけのわからない代物だった。「過去の延長上にはない、新しい未来を創造する戦略。無謀な夢物語ではない、実現可能な戦略。そして、これまで国策に協力し、我が国の経済社会の発展を支えてきた原子力関連施設の立地自治体に対する、感謝と配慮に満ちた戦略」なのだ。その中身が、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」といったあやふやな方針と、矛盾を指摘するのもあほらしい再処理継続とかの政策（どうせ再処理はうまくいかないから大丈夫と、反対派以上に確信をもってのことかもしれないが）であるとしても、まさに「関係自治体や国際社会などと責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ」つくられたと「戦略」は自負していた。「これらの確固たる方針の下、私たちはここに、『革新的エネルギー・環境戦略』を策定する」「私たちは、この国際的にも歴史的にも意義を有する、高き目標に挑戦する決意を持って、『革新的エネルギー・環境戦略』の遂行に着手する」とうたいあげていたのである。
やっぱり冗談っぽいな。それを「見直しを行いながら遂行する」とは、ご冗談にさらに輪をかけたことになる。
9月20日付の電気新聞の大見出しは「見せかけの『原発ゼロ』」である。その通りであって、これに猛反発した経済団体はいったい何を怖がっているのだろうか。
大飯原発3、4号機の再稼働が強行されたとはいえ、48基は止まったままである。この状態から、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう」わざわざ再稼働してよいものとよくないものを峻別し、再稼働したものを一定の条件の下で順次廃止していくというのは、およそ現実的でない。原発ゼロによってどのような不都合が起こるかは、机上の心配事ではなく、いま具体的に目の前に現れるはずである。ならば、それに具体的に対処することで、段階的廃炉より早く課題の解決が可能になるのではないか。原発ゼロを迎える以前に声高に論じられていた不都合の多くが誤りであったと明らかになっていることこそ、その証である。つまり「即時ゼロ」こそが現実的なのだ。
「国民的議論で決める戦略」に対し、思惑をはるかに超えてゼロシナリオ支持が多く、しかも圧倒的多数が「即時ゼロ」を求めていた。そのため、「見せかけ」にせよ「言葉だけ」にせよ「ゼロ」と言わざるをえなくなった。そこまで追い込まれたことからは、「即時ゼロ」が現実的だと多くの人が気づくのも時間の問題だと経済団体などは恐怖したのかもしれない。
「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」なら、即時ゼロへと進む道も開かれたと言える。自信を持って進んで行きたい。
（西尾漠）
CNIC Ustreamチャンネルにて下記配信を行います。ぜひご覧下さい。
●中継画面： http://www.ustream.tv/channel/cnic-news
日時：２０１２年9月19日（水）19:30〜20:0019:00〜20:00（予定）
テーマ：ストレステスト意見聴取会に関する公開意見書 −保安院意見聴取会の終了にあたって−
ゲスト：後藤政志さん（元原子炉格納容器設計技師、博士（工学）、NPO APAST 理事長 ）
川井康郎さん（プラント技術者の会）
「ストレステスト意見聴取会に関する公開意見書−保安院意見聴取会の終了にあたって−」
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『原子力資料情報室通信』第460号（2012/10/1）掲載予定原稿
視点 無茶苦茶原子力規制委員会の誕生（2012/09/20改稿）
4月1日に発足するはずだった原子力規制庁が、原子力規制委員会＋委員会事務局としての原子力規制庁に姿を変えて9月1日にスタートするとされながら、19日にまでずれ込んだ。それも、本来は両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員長及び委員を、同意のないまま任命するという異例の形だ。
確かに原子力規制委員会設置法の附則に定められた手続きで違法ではないようだとはいえ、それならむしろもっと早く任命することだってできたはずだ。細野豪志環境相は、この附則の規定を用いることはないので同意してほしいと参議院の環境委員会で答弁していた。同意が得られないから附則を持ち出すというのは、異例というより無茶苦茶だろう。そんな無茶苦茶から原子力規制委員会＋原子力規制庁は始まった。
任命された原子力規制委員会委員長は田中俊一・元原子力委員会委員長代理。日本原子力研究開発機構の前身の一つ、日本原子力研究所の副理事長を勤めた人物だ。委員は、更田豊志・前日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長、中村佳代子・前日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査、島崎邦彦・前地震予知連絡会会長、大島賢三・元国連大使の４人。｢前｣とあるのは委員就任直前までの前職である。規制対象である日本原子力研究開発機構や日本アイソトープ協会から、堂々と委員に選ばれている。辞職するからとか、営利企業でないからとかは、法に定める欠格要件を免れる理由たりえない。無茶苦茶かついんちき・ぺてんの幕開きである。国会は人事のやり直しを求めるべきだろう。
そして、原子力規制庁だ。就任したばかりの規制委員長が、直ちに長官を任命し、規制庁も委員会と同時に立ち上がった。長官は「警備のエース」と呼ばれた池田克彦・前警視総監、次長は環境庁から環境省へとほぼ一貫して環境行政に携わり、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長として規制委員会＋規制庁を生み出す任についていた森本英香・元環境省審議官である。
「事務局のトップに原発と関係のない省庁出身者を充てることで、『原子力ムラ』のイメージを払う狙いもある」とメディアは報じたが、警察は常に原子力分野での権限拡大を図ってきた。「我が国の安全保障に資する」と加えられた役割からの人選でもあるのだろう。情報公開にブレーキのかかることに、まずは要警戒である。
また、環境省に置かれる３条委員会だからとして、同省が準備をすすめ、環境相が、規制委員長、委員、規制庁長官、次長らの人事を事実上決めてきたことに、規制委員会の独立性が大いに危ぶまれる。
規制庁の職員約460人のうち、約350人が原子力安全・保安院の原子力規制部門からのほぼ丸ごとの移動だという。従来と異なった規制行政ができるかは、さらに危ぶまれる。
（西尾漠）
平素は原子力資料情報室ホームページをご利用いただき、誠にありがとうございます。
この度、原子力資料情報室ホームページのリニューアルを行うこととなりました。
ついては、以下の日程で原子力資料情報室ホームページのリニューアル作業をいたします。
日時：2012年9月21日21:00〜9月22日3：00（予定）
上記時間帯は原子力資料情報室ホームページにアクセスしにくくなる場合がございます。申し訳ございませんが、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
9月8日付愛媛新聞で原子力資料情報室の西尾漠共同代表が、今冬の電力需給について北海道電力では原発ゼロで乗り切れないというコメントをしているが、というお電話をいただいた。慌てて愛媛新聞に連絡し、当該記事をファックスしてもらった。
確かに、西尾の指摘という形で「北海道などを除けば原発ゼロでさほど問題なく、乗り切れる。再稼働の必要はない」とある。電話で話したことを記者がまとめているので、西尾の発言どおりでないのは当然だが、発言の趣旨とも違っている。冬場の需給のことを聞かれたので、冬にピークが来るのは北海道電力だが、問題はないと答えたのが、上のコメントになった。
そもそも記事は「原発ゼロ乗り切れた」「地元驚きの声」と大見出しがつけられているが、西尾としては驚くべきことではないということこそ言いたかった（「驚きの声」という話は電話では聞いておらず、記事で初めて知ったが）。西尾はまず、乗り切れるのは始めからわかっていた、節電が功を奏したというが福島事故前で酷暑だった一昨年夏を基準にしているので需要は減って当たり前、本気になれば無理をすることなくもっと節電はできた、そうすれば火力発電も抑えられた、電力会社は本気で節電をしなくてよいようにふるまっていた―ということを時間をかけて述べた。そのコメントは、記事には使ってもらえなかった。
記事はむしろ、余裕がなかったと強調する四国電力の説明を長々と載せ、最後に西尾のコメントで締めくくっている。四電の言い分を載せないわけにはいかないものの、「よそはともかく四国では伊方原発の再稼働の必要はない」と読者に伝えたかったのかもしれない。
しかし西尾としては、むしろ、節電は本気でなかったことを問題にしたかった。四国には行っていないが関西、九州にこの夏行った感想からすると、関東と比べても本気度は低かったように思う。
コメントの一部に発言の趣旨と違うところがあったお蔭で、こうして言いたかったことを言わせてもらった。多謝。
（西尾漠）
2012年9月7日9時15分、脱原発基本法案が衆議院に提出された。脱原発法制定全国ネットワークが国会議員の方々に呼びかけ、36名の議員によって提出された議員立法である。さらに法案の賛同議員は67名に達している。憲政史上初の歴史的な瞬間だった。提出と同時に廃案となる可能性もあったが、議員の頑張りで継続審議となった。
1990年前後の脱原発法制定運動では350万人分の署名を集めて国会請願を行ったが、法案提出には至らなかった。隔世の感がある。提出にまでこぎつけるのに、ネットワーク事務局の面々は議員のあいだを飛び回って調整するというたいへんな作業が続いたが、その甲斐があった。
この法案が審議されるとすれば、総選挙後のことになるだろう。準備期間の少ない中で法案提出を急いだ理由はまさに総選挙前にどうしても提出すべきと考えたからだ。原発からの撤退を求める私たちの声を総選挙に反映させたいからだった。おそらくどの党も原発からの撤退もしくは脱原発依存を口にするだろう。その中身は50年かけての撤退かもしれない。その間に新増設を含む撤退かもしれない。これでは脱原発とは言えない。そのために、明瞭で形になっているもの、すなわち法案が欲しかった。
巷の声は即時廃止が大きい。また原発再稼働反対の声が強い。ネットワークのメンバーの誰もが即時廃止を願っている。だが、法案を提出にこぎつけるには妥協が必要であった。どの党も即時廃止を掲げてはいなかった。実際に諸準備や関連法案の制定など議論し、法的に確実な撤退を整備していく時間が必要だ。ドイツでも1998年の歴史的な瞬間は電気事業者と原発からの撤退に合意したときだった。いま再稼働を止め続けているのは市民の声に押されて自治体の長が再稼働を認めていないからだ。この状態を続けながら、脱原発法を成立させることができれば、法案に書き込まれている「最新の知見に基づく」規制の強化によって再稼働を法的に止めることが可能となる。
法案に賛同した議員にたいしては、すでに電力会社から選挙で応援しないとの圧力がかかっている。報道によれば連合も賛同議員を応援しないという。これまで国会内で脱原発を頑張った議員はこの仕打ちに煮え湯を飲まされてきた。電力のこうした圧力を跳ね返していくために、法案賛同議員をこそ国会へ送り込んでいくという具体的な行動が必要だ。
法案は提出までの大変さもあったが、実はスタートを切ったばかりである。ようやく政治の荒波の中へ漕ぎ出した小さな船と言えよう。この法案を成立へと着実に漕ぎ進めていけるのは市民の力しかない。
（伴英幸）
●法案：
脱原発基本法案 2012年9月7日提出
●関連リンク：
脱原発法制定全国ネットワーク
2012年7月27日（金）13:00~高経年化技術評価に関する意見聴取会をCNIC Ustreamチャンネルにて配信予定です。
●中継画面： http://www.ustream.tv/channel/cnic-news
●第18回高経年化技術評価に関する意見聴取会について-開催通知
http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/800/30/018/240727.pdf
●議題：
1.原子炉圧力容器の中性子照射脆化について
2.その他
●前回（第17回）高経年化技術評価に関する意見聴取会
【VIDEO】http://www.ustream.tv/recorded/23436007
●これまでの高経年化技術評価に関する意見聴取会
http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/800/30/800_30_index.html 
【VIDEO】http://www.ustream.tv/recorded/24208747
2012年7月23日（月）9：30〜12：00ストレステストに係る意見聴取会の模様をCNIC Ustreamチャンネルにて配信いたします。
●中継画面： http://www.ustream.tv/channel/cnic-news
■第１９回 発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価（いわゆるストレステスト）に係る意見聴取会-開催通知
http://www.meti.go.jp/committee/notice/2012a/20120717001.html
《参考》
・前回（第18回）ストレステストに係る意見聴取会
【VIDEO】http://www.ustream.tv/recorded/23890977
・これまでの発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に係る意見聴取会
http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/800/29/800_29_index.html
・井野、後藤委員：大飯3・4号機ストレステスト審査書提出に抗議する緊急声明（2012/2/13）
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1300
・プラント技術者の会『原発・危険な再稼働への道―ストレステストQ&A』
http://park1.aeonnet.ne.jp/~foisj/stpamph.pdf
・後藤政志さんが語るストレステストの問題点（2012/2/17）
http://cnic-movie.blogspot.jp/2012/02/blog-post_18.html
【VIDEO】http://www.ustream.tv/recorded/24140794
CNIC Ustreamチャンネルにて下記配信を行います。ぜひご覧下さい。
日時：2012年7月21日（土）18:00〜20:00（時間延長の可能性あり）
テーマ：国会事故調報告 in CNIC 第1回 『全交流電源喪失は果たして津波によるものか』
解説：国会事故調委員：田中三彦さん（サイエンスライター）
国会事故調協力調査員：伊東良徳さん（弁護士）
●中継画面： http://www.ustream.tv/channel/cnic-news
国会事故調の調査に委員として参加した田中三彦さん、さらに協力調査員のみなさんをお招きし、事故調報告書の主な内容についてわかりやすく解説していただきます。
政府事故調、東京電力報告とのちがいなども含めて、事故原因解明の方向性を探ります。
まず第１回目は『全交流電源喪失は果たして津波によるものか』と題して、3.11時に発生した福島第一原発の全交流電源喪失の原因について解説いただきます。
なお、当日の配信は過去のライブからもご覧いただけます。
ご報告
パブリックコメントの募集は8月12日で終了いたしました。
○パブリックコメント
当室がブース参加したイベント（NO NUKES 2012, FUJIROCK'12, The Maskz, FUCK NUKES! Let's Dance♪など）で記載いただいたものや郵送いただいたものなどの集計です。
原発ゼロ ３０２（５） 括弧内は情報室に届いたFAX
１５％ ８
２５％ １
不明 ２
合計 ３１８
○シールアンケート
FUJIROCK'12のNGOビレッジで行ったシールアンケートでは、約９３％の方が原発ゼロを選択しました。
原発ゼロ ２０７
１５％ １３
２５％ ３
合計 ２２３
ご協力いただいた方々、どうもありがとうございました。
将来原発をどうしたいか、という国民からの声を政府が募集しています。
デモや集会に参加することで脱原発を社会に訴える方法があります。
現実は、原発がどうなっていくのか、それは政治の場で決まります。
ならばそこに、ひと槍刺さなくては―
将来原発をどうしたいか、という国民からの声を政府が募集しています。
原発ゼロがいいか、15％くらいのこしてほしいか、25％くらいまで今と変わらずに存在していてほしいか…
再稼働をせず今すぐ原発をなくしたい人も、徐々に他のエネルギーにシフトしていきたい人も、将来は原発ゼロを望むのだと、まずはここで政府に意見を出さなければなりません。
たくさんの国民が、原発のない社会がいいという意見を提出しなければ、原発は存在し続けてしまうでしょう…
ぜひぜひ、「エネルギー・環境に関する選択肢」という政府が募集しているパブリックコメントに、みなさんの意見を送ってください！！！
募集期間が８月１２日（日）までに延長されました。
どうぞよろしくお願いいたします！
| 原子力資料情報室 共同代表 伴 英幸からひとこと 経済産業大臣が設置した基本問題委員会の委員として、原発ゼロの選択肢がきちんと入るように努力してきました。 この点では、成功したのですが、省エネルギーや再生可能エネルギーなど導入量をもっと増やすことができそうな点 では、不十分な結果に終わりました。その分、パブリックコメントにご意見を書いていただきたいと思っています。 また、原子力委員会が設置した原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会の委員として、核燃料サイクル政 策からの撤退を訴えてきました。その結果、選択肢にこれを意味する全量直接処分が入りました。エネルギー・環境 会議の文章上は選択肢でないかのような表現になっていますが、国民の意見を求めていることを確認しています。 この点もどうぞ意見を寄せてください。 |
詳細はこちらを
書き方例はこちらをご参照ください。
資料の入手先： http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120629/20120629_1.pdf
エネルギー・環境会議 選択肢の特設ページ： http://www.sentakushi.go.jp/
パブリックコメントはこちら： http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702.pdf
【VIDEO】http://www.ustream.tv/recorded/23890977
2012年7月10日（火）15：30〜18：30ストレステストに係る意見聴取会の模様をCNIC Ustreamチャンネルにて配信いたします。
●中継画面： http://www.ustream.tv/channel/cnic-news
■第18回 発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価（いわゆるストレステスト）に係る意見聴取会-開催通知
http://www.meti.go.jp/committee/notice/2012a/20120703003.html
《参考》
・前回（第17回）ストレステストに係る意見聴取会
【VIDEO】http://www.ustream.tv/recorded/23618293
・これまでの発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に係る意見聴取会
http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/800/29/800_29_index.html
・井野、後藤委員：大飯3・4号機ストレステスト審査書提出に抗議する緊急声明（2012/2/13）
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1300
・プラント技術者の会『原発・危険な再稼働への道―ストレステストQ&A』
http://park1.aeonnet.ne.jp/~foisj/stpamph.pdf
・後藤政志さんが語るストレステストの問題点（2012/2/17）
http://cnic-movie.blogspot.jp/2012/02/blog-post_18.html
【VIDEO】http://www.ustream.tv/recorded/23621104
CNIC Ustreamチャンネルにて下記配信を行います。ぜひご覧下さい。
日時：2012年６月28日（木）20:30〜21:30
テーマ：福島の今
ゲスト：森園かずえさん
●中継画面： http://www.ustream.tv/channel/cnic-news
『福島の今』第２回目のゲストは、福島県郡山市在住の主婦、森園かずえさんです。
3.11以降、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」、「安全・安心・アクションin郡山（３a）」「原発いらない福島の女たち（未来を孕むとつきとおかテントひろば行動）」などに参加し、積極的な活動を展開中です。
郡山の自宅の除染の模様、運動に係わった契機、etc、みんなの感じている郡山の暮らしの「今」をお聞きします。
暴露された秘密会議の改善を近藤駿介原子力委員長が約束しました。そして、核燃料サイクルの選択肢を巡る報告書に影響があったかどうかについて、検証チームが発足して検証にあたっています。同会合は非公開で行われています。細野大臣は外部評価を検討したいと６月12日の衆議院予算員会で阿部知子議員の質問に答えて表明しました。
また、近藤委員長は企業などからの出向職員を戻すことも約束していますが、氏名の公表などが行われていません。さらに、今後の改革案に関しても原子力委員会が原案を作るようですが、はっきりしたことは表明されていません。
そこで、本日（2012年６月19日）新大綱策定会議の委員４名の連名で、細野大臣と近藤原子力委員会委員長あてに下記、要望書を提出いたしました。
細野豪志環境大臣・原子力行政担当大臣 様
近藤駿介原子力委員会委員長 様
秘密会議に関する第3者検証と原子力委員会改革に関する要望書
まず何より、現状では、核燃料技術等小委員会のとりまとめは新大綱策定会議で最終承認されておりません。第19回新大綱策定会議においても、近藤委員長は次回以降に決定することを表明したまま、会議は中断されたままです。
実際、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会において、2030年の原子力比率35％の選択肢はあくまでも参考資料とすることが決定されましたが、核燃料サイクルのとりまとめ案にはそのことが反映されておりません。
このまま、第3者による秘密会合の検証もなく、また事務局体制の刷新もなく、原子力委員会が核燃料サイクルの選択肢を「決定」することは許されません。また、仮になにがしかの「決定」が行われたとしても、ましてやそれをエネルギー・環境会議に提出したとしても、それは民主主義的手続きを無視したことになり、いかなる意味でも正統性をもちえません。早急に改革案を示すことを求めます。
このたび、原子力規制委員会の設置が決まり、所掌事務の一つである核燃料物質および原子炉の規制に関することが規制委員会へ移行しました。また、原子力利用計画に関しては1999年に閣議決定された「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」では、政策審議・基準作成機能をもつ審議会は原則廃止するとなっています。
福島原発事故以降、ゼロからの見直しが進んでいますが、原子力委員会のあり方に関しても上記の変化を見ますと、ゼロからの見直しが必要だと考えます。
以下の点を要求いたします。
�仝胸厠枠�電・核燃料サイクル技術等検討小委員会、新大綱策定会議の委員に全く知らせず、内閣府副大臣と内閣府職員6名による秘密会合の「検証」は、第3者によるものとは言えず、内部のやらせ検証になる恐れがあります。
細野原発担当大臣は、衆議院予算委員会において、この点において「最終的に外部に評価してもらうなどのやり方を至急検討したい」と改善策に言及しています。私たちは第3者による厳格な外部評価の実施を求めると同時に、どのような具体的な措置がとられようとしているのか、明らかにすることを求めます。
��原子力委員会は国の原子力政策を決める機関である以上、利害関係者を排除すべきです。事務局職員に関して、電力会社関係者の契約を解き、公募にすると報道されておりますが、その職員名を公開するべきです。同時に、核燃料サイクル政策にとって、原子炉メーカー、電力会社関連団体、電力中央研究所および日本原子力研究開発機構も利害関係者であることは疑いなく、同じ扱いとすべきです。この点について見解を明らかにしていただきたい。
�Ｂ�20回新大綱策定会議において、原子力委員が自ら決意表明し、会議の改革を表明いたしました。ところが、新大綱策定会議は中断したまま、委員に説明もなく、「有識者」を招いて5人で改革案を出すとされています。いかなる基準で「有識者」を選ぶのか、それが適任であることを誰が担保するのか、曖昧なままです。まず、原子力委員会自身が、自らの存続を含めて、原子力政策において検討すべき課題、事務局体制と運営のあり方など改革の方向性について考え方を提示すべきです。その上で、原子力委員会の改革について、第3者により広く議論を進めて改革の方向を決めていくことを求めます。
2012.6.19
新大綱策定会議委員
伴英幸
金子勝
阿南久
浅岡美恵
大飯原発の再稼働に反対する
山口幸夫
さる５月５日いらい、日本の原発50基はすべて止まっている。だが、このままなら日本の国は立ち行かない、私の責任において再稼働を、と野田首相は大飯原発３、４号機の再稼働を認め、６月16日、関係4閣僚の会合で正式に決定した。福島事故がどうみても収束していないのに、収束をした、と去年12月に宣言した野田首相・政府がまたも過ちを犯した。私たち原子力資料情報室は、野田首相と政府の判断は根本的に間違っている、と考える。
東電福島第一原発の事故から何を学ぶべきか。危険かもしれない何らかの兆候が原発に見られたら、徹底的にしらべ、万全の対策をとれ、ということである。理屈はわからないが工学的判断でまあ大丈夫だろう、としてはならない。しかし、考えうるあらゆる手立てをつくしてもなお、破局的な事故は起こるかもしれない。
まもなく、国会事故調査委員会が報告書を公表する。だが、原発の損傷の程度や事故の因果関係などのすべては判明しないだろう。「原発の安全性」をどのように確かめるかは正解がない問題である。
ストレステストで「安全性」は決められない
ことの起こりは去年７月11日、枝野・海江田・細野の３閣僚（当時）による「ストレステストの１次評価を運転再開の条件とする」との声明である。その４日前には菅首相（当時）が「全原発を対象にストレステストを実施する」と参議院予算委員会で発言した。ストレステストの元祖EUとちがって、日本では１次と２次の評価に分け、しかも１次評価をもって定検中の原発の再稼働の条件にしてしまった。
この時点で政治家たちがストレステストの何たるかを理解していたとは考えにくい。旧来の「原子力ムラ」の官僚・業界・御用学者の入れ知恵であろう。結果として、きわめて政治色の強いものになってしまったのである。
去年11月14日から始まった「ストレステストの意見聴取会」と呼ばれるものは、正式には「発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に係わる意見聴取会」と言う。聴取会の委員は全11名である。原発の地元住民や被害を受けるかもしれない市民が入って専門家の意見を聴く、というものではない。原子力安全・保安院が委員から意見を聴き、関西電力が提出した報告書の妥当性を判断し、それを原子力安全委員会へ上げ、安全委員会がチェックするという段取りになっている。
１次評価では、そのプラントの弱点を発見するのが目的である。安全性を判断する評価基準というものは無い。大きな地震や津波を仮定し、幾つか選んだ重要機器にどのくらいの裕度があるか、コンピュータシミュレーションをおこなっただけである。「安全性に関する総合評価」などではないのだ。２次評価は関西電力自身がいまだおこなっていない。安全委員会は大飯原発３、４号機についての保安院の判断を是としたが、班目委員長は、これで安全性を判断できるものではない、と言ったと報じられた。
最近、大飯原発の地下には破砕帯（＝活断層）が存在することが渡辺満久・鈴木康弘両教授によって確認された。新知見は直ちに取り入れなければならない。いまの場所に原発が存在すること自体が不可能となるような現実である。
福島原発事故の責任をとるべき旧体制
原発の安全神話を言い続けてきた関係者と関係機関は責任をとって辞任すべきである。それらの人たちや機関は事故を防ぐことが出来なかった。にもかかわらず、以前と同じ地位にあって、評価基準が無いままで大飯原発の安全性を審査し、判断を下すとはまことに奇妙で滑稽なことだ。ストレステスト意見聴取会で後藤政志・井野博満両委員が毎回、質問書を提出し、関電の報告書に疑問を呈してきたが、利益相反委員が３名もおり、その一人が司会・進行役をつとめる異常な意見聴取会で、肝心なことは無視されてしまった。
原子力安全・保安院が原子力安全委員会の指示を拒否したり、原子力委員会が新大綱策定会議の議論の内容について推進派だけと秘密会議を開き続けていたり、理解に苦しむことが次々と顕れてくる。
今国会で原子力規制委員会（５人）と事務局としての原子力規制庁の設置が決まった。第３条委員会として独立性がうたわれている。また、原子力安全・保安院が横すべりして規制庁に入ってくるが、ノーリターンルールを守らせるという。だが、５人の規制委員の人選がどのように可能だろうか。さらに、横すべりしてくる人たちが今度こそきちんとした規制が出来るか疑問である。
そのような懸念はあるが、しかし、少なくとも大飯原発の再稼働問題は、国会事故調の報告と新体制の発足とを待って論ずべきである。
【VIDEO】2012/6/14
大飯原発の再稼働問題に関して原子力資料情報室の見解
http://www.ustream.tv/recorded/23303264
【VIDEO】http://www.ustream.tv/recorded/23303264
本日（6/14）17:10過ぎより、大飯原発の再稼働問題に関する原子力資料情報室の見解を共同代表 山口幸夫よりUstream中継にてお伝えいたします。
直前のお知らせで申し訳ありません。
●中継画面： http://www.ustream.tv/channel/cnic-news
2012年6月15日9：30〜12：30ストレステストに係る意見聴取会が開催されます。会議の模様をCNIC Ustreamチャンネルにて配信予定です。
●中継画面： http://www.ustream.tv/channel/cnic-news
■第16回発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価（いわゆるストレステスト）に係る意見聴取会-開催通知
http://www.meti.go.jp/committee/notice/2012a/20120608005.html
《参考》
・前回（第15回）いわゆるストレステストに係る意見聴取会
【VIDEO】http://www.ustream.tv/recorded/22930053
・これまでの発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に係る意見聴取会
http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/800/29/800_29_index.html
・井野、後藤委員：大飯3・4号機ストレステスト審査書提出に抗議する緊急声明（2012/2/13）
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1300
・プラント技術者の会『原発・危険な再稼働への道―ストレステストQ&A』
http://park1.aeonnet.ne.jp/~foisj/stpamph.pdf
・後藤政志さんが語るストレステストの問題点（2012/2/17）
http://cnic-movie.blogspot.jp/2012/02/blog-post_18.html
6/20 15：30〜高経年化技術評価に関する意見聴取会もCNIC Ustreamにて配信を予定しています。
■第１７回高経年化技術評価に関する意見聴取会-開催通知
http://www.meti.go.jp/committee/notice/2012a/20120613002.html
『原子力資料情報室通信』第456号（2012/6/1）より
2012年４月、原子力資料情報室内の一画に放射能測定室"タニムラボ"が誕生しました。ここでは放射性セシウムの土壌から植物への移行に関する調査を行います。生産物の放射能濃度の測定だけでなく栽培環境や土壌の調査分析も行い、セシウムがどのように蓄積し、どのように挙動するのか、農作物への移行はどの程度かを調べる予定です。調査研究を通じて、福島原発事故後の環境下で農業を安心して継続するための方策の糸口を見つけ出したいと考えています。
食品のきめ細やかな放射能調査を目的とした放射能測定所はありますが、当室の目的は、より生産者側に寄り添ってともに考えて行動・調査することにあります。調査結果を本誌で報告し、生産者と消費者の間にある、“情報が分からないことからくる不安”を最小化できればと思います。結果だけでなく測定作業でのトライ＆エラーも報告し、測定の現実的な課題も報告します。
これまでに福島県と栃木県北部の２組の農家との共同研究体制を構築しました。対象生産物は、じゃがいも、たまねぎ、大豆などとし、生育環境は、肥料の差、耕起の有無などに着目します。現実の生育環境に拘り実際の農場を試験場にしました。一番大きな試験農場は700平方メートル以上あります（写真）。
放射能測定器はヨウ化ナトリウム（NaI）シンチレーション検出器を用います。米国の助成団体からの申し出がきっかけで購入することができました。土壌の分析は、粒度、pH、イオン濃度、酸化還元電位等を測定します。分析作業は筆者と分析実務経験のあるボランティアスタッフの協力を得て行い、理事の古川路明をはじめ複数人の専門家がアドバイザーになっています。
放射能測定活動の研究交流会に参加
開所に先立ち３月25日、高木基金主催の市民グループによる放射能測定活動の研究交流会に参加しました。参加団体は、市民の放射能測定所や、測定所立ち上げ準備段階の人々、放射能汚染の低減に取り組む農家、子供の遊び場の汚染状況を調査したい保育士など15団体でした。日本全国に多くの市民の測定所が出来つつあります。できるだけ被ばくする人を減らしたいという思いから行動を起こした市民の方々です。交流会を通じて、測定するための知識の共有が不十分であること、測定所の運用が手探りの段階であることが分かりました。測定の仕組みは何か？ どんな測定器がいいのか？ 測定結果はどう解釈すれば良いのか？ サンプルの前処理は？ 取得データの取り扱いは？ 情報公開の範囲は？ 筆者も含め、参加者の多くは原発事故以降に放射能を学び始めた人々で、放射能の専門的な教育を受けてきてはいません。知識の共有と測定の信頼性向上が急務であることが確認されました。
放射能測定器の選定ロジック
筆者らは昨年11月から放射能測定器の選定を開始しました。測定器の種類や仕様は様々なものがありますが、選定にあたって上図のロジックで考えました。結論として予算内で可能な限り低濃度の放射能が測定できる機種はどれかを判断基準としました。
測定対象核種は放射性セシウムに決定しました。放射性ストロンチウムによる被ばくも無視できませんが、ベータ線核種の測定は核種を化学的に分離する必要があり、そのためには発煙硝酸法などの専門的な処理技術が必要であるため、筆者らには取り扱えないと判断しました。
ガンマ線測定器は、ゲルマニウム（Ge）半導体検出器とNaIシンチレーション検出器が候補にありました。前者は精度がよい装置ですが、価格が2000万円以上し半導体検出器の冷却（液体窒素などによる）が必要で、測定を継続する維持費が大きいため不適切と判断しました。Ge半導体検出器での測定は必要に応じた外部委託によるクロスチェックを考えています。
NaI検出器の購入先の選定には、日本アイソトープ協会が購入可能な業者を一覧にまとめたものを活用しました(現在はHPから削除されている)。NaI結晶が大きく試料容器が大きいものほど微量の放射能まで測定可能で、遮蔽が強いほど周りの放射線の影響を受けずに精度よく測定できます。一覧によると購入可能なNaI結晶のサイズは１〜３インチまでの幅がありました。直径３インチ×高さ３インチの結晶で、１リットルのマリネリ容器（検出器のセンサー部分をすっぽり覆う測定容器）が使用可能な業者にコンタクトを取り、価格や遮蔽体重量の調査をしました。３社に絞った後、ショールームにサンプル試料として千葉県産の玄米を持ち込み、デモ機で使い勝手を確認しました。技術営業担当者との会話を通じて価格と対応やサービスを確認し、最終的に１社を選出しました。
これから毎号タニムラボレターにて進捗状況を伝えていきます。よろしくお願いいたします。
（谷村暢子）
原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行なっています。毎年の総会で議決に加わっていただく正会員の方々や、活動の支援をしてくださる賛助会員の方々の会費などに支えられて私たちは活動しています。
どちらの方にも、原子力資料情報室通信（月刊）とパンフレット（一年あたり数冊）を発行のつどお届けしています。
●ご案内・申込用紙PDF
●会員制度と支援方法について
●お申し込みはこちらから
2012年５月29日（火）9:00~新大綱策定会議、14:00~ストレステストに関する意見聴取会をCNIC Ustreamチャンネルにて配信予定です。
●中継画面： http://www.ustream.tv/channel/cnic-news
■原子力委員会：新大綱策定会議（第20回）の開催について
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/yotei/yotei20.htm
【VIDEO】
前半：http://www.ustream.tv/recorded/22926151
後半：http://www.ustream.tv/recorded/22927338
■第15回 発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価（いわゆるストレステスト）に係る意見聴取会-開催通知
http://www.meti.go.jp/committee/notice/2012a/20120522003.html
【VIDEO】http://www.ustream.tv/recorded/22930053
参考：
・前回（第19回）新大綱策定会議
【VODEO】
(1)http://www.ustream.tv/recorded/22785000
(2)http://www.ustream.tv/recorded/22788271
配布資料 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/siryo/sakutei19/index.htm
・前回（第14回）ストレステスト意見聴取会
【VIDEO】http://www.ustream.tv/recorded/22600378
・これまでの発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に係る意見聴取会
http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/800/29/800_29_index.html
・井野、後藤委員：大飯3・4号機ストレステスト審査書提出に抗議する緊急声明（2012/2/13）
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1300
・プラント技術者の会『原発・危険な再稼働への道―ストレステストQ&A』
http://park1.aeonnet.ne.jp/~foisj/stpamph.pdf
・後藤政志さんが語るストレステストの問題点（2012/2/17）
http://cnic-movie.blogspot.jp/2012/02/blog-post_18.html
●わたしたちがエネルギーを選ぶ新しい時代へ 原子力資料情報室声明
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1361
●伴英幸提出の新大綱策定会議奮闘記
（7）えっ、原子力35%？？ 異常な事態
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1358
（6）核燃料サイクル技術検討小委員会のまとめ
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1336
・今後のエネルギー政策は？脱原発こそ進むべき道
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1317
（5）形式的やりとり続く各委員会
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1296
（4）原発の安全文化は根付かない
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1248
（3）基本問題委員会も設置され、エネルギー政策の見直しへ
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1233
（2）柏崎刈羽原発「再開までにこれだけの時間がかかって問題であると私は受けとめておりません」（清水電気事業連合会会長）
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=988
（1）脱原発・核燃料サイクル政策の転換を求め続ける
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=977
2012年５月23日（水）9:00~新大綱策定会議、16:30~高経年化技術評価に関する意見聴取会をCNIC Ustreamチャンネルにて配信予定です。
●中継画面： http://www.ustream.tv/channel/cnic-news
■原子力委員会 新大綱策定会議（第19回）の開催について
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/yotei/yotei19.htm
議題：
（１）核燃料サイクルに関する検討状況について
（２）高速増殖炉の研究開発の在り方について
（３）原子力と地域社会の共生について
（４）その他
【VIDEO】(1)http://www.ustream.tv/recorded/22785000
(2)http://www.ustream.tv/recorded/22788271
配布資料 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/siryo/sakutei19/index.htm
■第15回高経年化技術評価に関する意見聴取会について-開催通知
http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/800/30/015/240523.pdf
議題：
1. 個別プラントの高経年化技術評価について（美浜２号炉）
2. 原子炉圧力容器の中性子照射脆化について
3. その他
・前回（第18回）新大綱策定会議
【VODEO】https://vimeo.com/41958696
・前回（第14回）高経年化技術評価に関する意見聴取会
【VIDEO】https://vimeo.com/41979222
・これまでの高経年化技術評価に関する意見聴取会
http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/800/30/800_30_index.html
●わたしたちがエネルギーを選ぶ新しい時代へ 原子力資料情報室声明
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1361
●伴英幸提出の新大綱策定会議奮闘記
（7）えっ、原子力35%？？ 異常な事態
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1358
（6）核燃料サイクル技術検討小委員会のまとめ
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1336
・今後のエネルギー政策は？脱原発こそ進むべき道
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1317
（5）形式的やりとり続く各委員会
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1296
（4）原発の安全文化は根付かない
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1248
（3）基本問題委員会も設置され、エネルギー政策の見直しへ
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1233
（2）柏崎刈羽原発「再開までにこれだけの時間がかかって問題であると私は受けとめておりません」（清水電気事業連合会会長）
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=988
（1）脱原発・核燃料サイクル政策の転換を求め続ける
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=977
【VIDEO】http://www.ustream.tv/recorded/22600378
2012年5月15日17：00より開催されるストレステストに係る意見聴取会をCNIC Ustreamチャンネルにて配信予定です。ご注目ください。
●中継画面： http://www.ustream.tv/channel/cnic-news
■第１４回 発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価（いわゆるストレステスト）に係る意見聴取会-開催通知
http://www.meti.go.jp/committee/notice/2012a/20120507001.html
参考：
・前回（2012.5.10 第13回）ストレステスト意見聴取会録画映像
https://vimeo.com/42036937
・これまでの発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に係る意見聴取会
http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/800/29/800_29_index.html
・井野、後藤委員：大飯3・4号機ストレステスト審査書提出に抗議する緊急声明（2012/2/13）
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1300
・プラント技術者の会『原発・危険な再稼働への道―ストレステストQ&A』
http://park1.aeonnet.ne.jp/~foisj/stpamph.pdf
・後藤政志さんが語るストレステストの問題点（2012/2/17）
http://cnic-movie.blogspot.jp/2012/02/blog-post_18.html
『原子力資料情報室通信』第455号（2012/5/1）より
公開研究会報告
�� 福島第一原発事故 わかっていること、わかっていないこと
�� 原発がなくても電力は足りる―廃炉への道
山口幸夫
前号の３回連続公開研究会「�� 原子力規制庁のありかたを問う」報告に引き続き、今号では第２回（3/15）と第３回（3/22）の報告をまとめて紹介する。
※３回連続公開研究会の当日配布資料、録画映像を下記URLにまとめている
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1315
�� 福島の原発はどうなっているか（3月15日）
長年にわたって原子力資料情報室で原子炉の事故・危険性の問題に取り組んできた上澤千尋が、東電発表、政府事故調の中間報告、独自の事故解析を混じえて、311の事故から１年たった現在の知見を語った。
しかし、真実はわからないことだらけである。実際の測定データとコンピュータシミュレーションとを比較しても、再現できないところが多々ある。実測値が信頼出来ないのか、シミュレーションに問題があるのか、あるいはその両方か、謎だらけだという印象を受けた。
上澤が示した問題点は以下の11項目である。
・地震によって何が壊れたのか、放射能は漏れなかったか。
・津波は何度襲来し、どこまで浸水したのか。
・外部電源および非常用電源の喪失はなぜ起きたのか。
・外部電源の水位計など、運転に関わるパラメータはどの程度信頼できるのか。
・炉心の溶融はいつ始まったのか。
・格納容器ベントはどのように機能したのか。
・１号炉と３号炉の水素爆発はどのように起きたのか。
・２号炉の格納容器はどのように壊れたのか（爆発したのか）。
・４号炉はどのように爆発を起こしたのか。
・放射能はどの時刻にどれだけ放出されたのか。
・溶融燃料、圧力容器、格納容器はいまどうなっているのか。
どれもこれも重要な疑問点である。これらが説明できれば、福島原発の事故が解明されたということになるだろう。
議論の手がかりは東電の福島事故調査報告（中間報告）である。１号機の原子炉水位、原子炉圧力、格納容器のドライウェル（D/W）と圧力抑制室（S/C）の圧力の４種のプラントデータが時間とともにどのように推移したかを追って、何がどのように起こったのかを上澤は推測した。
だが、整合性のある推論が難しい。東電自身はシミュレーションに合わない箇所、例えば水位計の実測値はオカシイ、とする。水位計は２ヶ所の水位の圧力差で計るのだが、上の水溜めに水がなくなっていた、と言う。また、原子炉格納容器が、地震から約15時間後に破損したとされるが、その直前数時間のデータが全く再現出来ていない。２号炉の圧力容器の熱電対温度計もオカシイ。
JNES（原子力安全基盤機構）のコンピュータシミュレーションでは、地震によって再循環系配管で0.3cm2の面積の亀裂が生じたとすると、水量の初期漏洩は約0.7トン/時にもなるのだが、漏洩がない場合との違いが区別できない。つまり、ずっと議論の対立点になっている、地震動によって破滅状況が始まったのか、津波なのかが、今のところ、わからないのである。
このような曖昧な状態はいつ、どうやって解明されるのだろうか。
�� 原発なしで大丈夫（3月22日）
（１）最初の講演は環境エネルギー政策研究所（ISEP）・主任研究員の松原弘直さんである。今、世界で何が起こっているか、と世界情勢を述べた。地球規模での人口増加、資源ピーク（エネルギー危機）、食糧危機、環境破壊、気候変動、そして経済成長の複雑な関係についてである。化石エネルギー資源に頼りきった従来の社会システムでは行き詰まる。そこで、どうしても再生可能エネルギーでやっていくしかない。だがそれは現実にできるのか、と問うて、十分可能だというのが講演の主旨であった。
５月５日には、日本の全原発が止まる。電気はどうなるか？ とくに問題になるとされている関西電力の場合でも、2012年夏、火力、一般水力、揚水電力でまかなえる、電力融通というシステムもある、というのが松原さんの主張である。
世界の再生可能エネルギーの設備容量は急成長して3.81億kWを2010年に達成した。原発は停滞していて、3.71億kWである。もう落ち目だという。
日本の場合を検討して、再生可能エネルギーのポテンシャル、スマートグリッドへの変換、グリーン電力証書制度、市民ファンドによるエネルギー事業などの社会システムと法制度の整備によって原発なしで電力は足りると松原さんは明言した。
（２）次に原子力資料情報室の山口が、核エネルギー無しで、この社会は動きうるのでは、と問題提起した。1979年、アメリカの物理学者エイモリー・ロビンズが『ソフト・エネルギー・パス』を著して大きな議論を巻き起こしたが、それに刺激されて、現在のハードパス社会からソフトパス社会への転換を図らねばならないと考えたのである。
11項目にわたるキイワーズを示して具体的にソフトパス社会はどういうものかを説いた。「資源エネルギー」は、再生可能なバイオマス、太陽、風、地熱などにする。石油・石炭・天然ガス・ウランは必ず枯渇する。「廃棄物」は、自然に還るものに限る。現在は、ダイオキシンが排出されるし、大気・水・土壌の汚染が進んでいる。廃棄物が大量に出るような社会は持続しない。
ソフトパス社会というとき、「時間」もしくは「速さ」をどう考えるかが、一番むずかしい問題ではないか。時間を節約するのか、エネルギーを節約するのか。ひとは時間を節約するのが文明の進歩だと考えてきたが、果たしてそうか、というわけである。
「教育・学校」についても、大変革が必要だ。エリート教育ではなく、いろいろな個性との出会いの場として学校を考えなおす。専門家を養成するのではなく、ジェネラリストを養成したい。「科学」は持続可能な社会のための科学をめざしたい。おのずと「原子力ムラ」をなくすことが可能になるのではないか。
夢物語ではなく、望むと望まないにかかわらず、ソフトパス社会にならざるをえないのではないか、というのが山口の提起である。原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行なっています。
毎年の総会で議決に加わっていただく正会員の方々や、活動の支援をしてくださる賛助会員の方々の会費などに支えられて私たちは活動しています。
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第15回ノーニュークス・アジアフォーラムin韓国
新規原発予定地 三陟と盈徳で地元の人たちと「原発反対！」の声をあげる
福島原発事故以降、世界各国で原子力政策の見直しの動きが活発だが、相変わらず市民の切実な声を無視し逆行する動きもさかんだ。韓国では３月18〜23日釜山で環太平洋原子力会議、ソウルでは23日原子力産業サミット、26、27の両日は核安保サミットと原子力推進勢力の催しが目白押し。そんな状況の中、韓国のエネルギー正義行動らNGOが３月19日〜24日、第15回ノーニュークス・アジアフォーラム（NNAF）を準備した。インドネシア、フィリピン、タイ、台湾、日本から30名が参加し、韓国のメンバーとともに各地の地域住民と行動し、交流した。
核安保サミットを控えて、空港の雰囲気はピリピリしていた。韓国政府は理由を明らかにしないまま、日本から参加予定の１人の入国を拒否した。19日朝、ソウルの世宗（セジョン）文化会館前で開かれた記者会見では、大阪から参加した胡桃沢伸（くるみざわ しん）さんが韓国政府の入国拒否という弾圧に対して抗議することから始まり、核安保サミットの欺瞞性を訴えた。
その後バスで、江原道（カンウォンド）の三陟（サムチョク）市へ。三陟は昨年12月、原発を運営する公営企業「韓国水力原子力」が慶尚北道（キョンサンフクド）の盈徳（ヨンドク）郡とともに新規建設地に選定した地である。町の一角には「原発反対！」の横断幕が掲げられ、公園で開かれていた住民やカトリックの神父さんたちの集会に参加した。
福島県飯舘村から参加した酪農家の長谷川健一さんは、事故後すべての牛の処分を迫られたこと、８人家族がばらばらになってしまったことを語り、「放射能で故郷の山や農地を汚染された。このような思いをするのは福島で終わりにしたい」と訴えた。デモでは、約1500人の参加者の「原発、決死反対！」「市長のリコールを認めろ」などの声で盛り上がり、通りの人たちからも共感の声が沸きあがった。
その後、教会で夕食をごちそうになり、夜の集会へと続いた。長谷川さんは写真を示しながら、「飯舘では村民みんなで協力して美しい村づくりをしていた。事故後、家族同然の牛を残して避難せざるを得なかった」と語り、畜殺される牛を見送る女性や絶望のあまり自殺してしまった仲間の遺書、牛舎で餓死した牛たちの場面では聴衆からため息が漏れた。
フィリピンのエミリー・デラ・クルーズさんは、1984年に建設されたバターン原発の稼働を86年に阻止した経験を報告。阻止できた背景は、70年代半ばからのねばり強い闘いと市民への教育、80年代半ばマルコス政権末期において市民運動が高まったことなどを挙げた。原発建設が腐敗したマルコス政権の象徴として市民たちに認識され、３日間のゼネストなど強い反対運動で稼働をストップさせることができたという話に改めて感動した。三陟の人たちも大いに勇気づけられただろう。
翌20日、三陟原発白紙化闘争委員会の李（イ）事務局長に、美しい海岸沿いの新規原発の建設予定地を案内してもらった。その後、バスで盈徳へ向かった。盈徳原発白紙化闘争委員会の李秉奐（イ・ビョンファン）委員長は「予定地は活断層地帯にある。原発は海の生態系を破壊する」と反対する姿勢を表明。福島県郡山市から参加した黒田節子さんが「韓国と日本、世界中の市民が力を合わせて原発を止めよう」とエールを送った。参加者は三陟に比べて少なかったが、盈徳ではこれまでに放射性廃棄物処分場など原子力関連施設の誘致を３回も跳ね返してきている。
討論会では、黒田さんが福島県民が置かれている苦しい現状を訴えた。台湾の緑の党の芬蘭（ライ・フェンラン）さんは「台湾の反原発運動は民主化闘争との密接なかかわりの中で発展してきた。ドイツなどから再生可能エネルギー取り入れの政策面を学び、各国の緑の党と連携しながら運動を大きくしてきた」と発言。また、緑の党から立候補した経験のある台湾の潘翰聲（パン・ハンシェン）さんは「全国的な規模での支持率はそれほど高くはないが、放射性廃棄物処分場がある蘭嶼（ランユ）島では約36％の支持率で第２党となっている」と報告。その後、蘭嶼島出身の先住民である林詩嵐（リン・シラン）さんが「はじめは魚の缶詰工場ができると説明された。処分場では防護服を着用することもなく、窓も開けっ放しの状態で、放射性物質も放射線も外に出てしまう。きびしい作業規定がないためこのようなことが起こっている」と驚くべき実態を報告。また「処分場で働く70％が先住民で、先住民以外の労働者との賃金格差も大きい」と訴えた。
21日、釜山に移動。18日から開催されている環太平洋原子力会議に対する抗議行動を行なった。午後から開かれた福島原発事故についての学習会で、私は、福島第一原発で働く労働者の実態について報告した。黒田さんと、福島から避難し福岡から参加した宇野さえ子さんは困難な被災者の現状について報告した。
22日はソウルにもどり、西江大学での核安保サミットに対抗する国際会議に参加し、NNAFメンバーが多数発表した。
23日、原子力産業サミットに抗議する記者会見に向かう途中、地下鉄通路を大勢の警察が塞いでしまった。私たちは急遽、横断幕とプラカードを掲げ「ノーモア、フクシマ！ノーニュークアジア！」を叫んだ。警察のいやがらせに動じず抗議する参加者はマスコミのフラッシュを浴び、通路での記者会見は盛り上がった。インドネシア、タイ、フィリピンなど原発輸出される国からの発言が相次いだ。午後には、NNAF参加者全体で共同声明をまとめ、次回の開催はインドネシアと決まった。
→ ノーニュークスアジアフォーラム2012（No Nukes Asia Forum 2012）共同声明文
今回はじめてNNAFに参加し、各国のメンバーと行動をともにし、意見交換することで大きな刺激と感動を受け取った。これからの活動に活かし、志を共にする仲間たちとの連帯をさらに深めたいと思う。
（渡辺美紀子）
原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行なっています。毎年の総会で議決に加わっていただく正会員の方々や、活動の支援をしてくださる賛助会員の方々の会費などに支えられて私たちは活動しています。
どちらの方にも、原子力資料情報室通信（月刊）とパンフレット（一年あたり数冊）を発行のつどお届けしています。
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大飯原発や伊方原発の再稼働問題が連日大きな動きを見せているかたわらで、原子力規制庁の設置のための国会審議が動き出そうとしています。
私たち市民・NGOが求めているのは、原発の運転継続のための原子力規制庁では なく、既存原発の廃炉庁だと考えます。
市民生活がこれ以上原子力発電による放射能汚染や核廃棄物で脅かされないようにこの法案の審議を監視し、学習会や集会、要請活動を通して、市民の意見を反映 させて行く必要があります。
全国各地で活動する市民・市民団体・NGOが、引き続き力を合わせて行きましょう。
eシフト 規制庁チーム一同
原子力規制庁の設置（原子力組織制度改革法案）に関するＮＧＯ声明
2012年4月27日
政府は、新しい原子力規制組織として原子力規制庁の設置を含む原子力組織制度改革法案（以下「改革法案」）を国会に提案したが、法案審議は進まず、予定通りの発足はできなかった。このことは、政府が原子力発電の直面している深刻な状況に真剣な対応を行っていない事の現れであり、同時にこの法案内容が問題だらけであること、現在進められている事故調査過程を無視した発足スケジュールとしたことなども背景にある。
本来存在すべき原子力規制組織は、福島原発事故後ただちに全ての原発の停止を命令しているはずである。そして停止している原発の再稼働を、法的根拠もないストレステストのみで認めるようなことはあり得ない。
原発は運転停止していても、そこに残される使用済核燃料の問題、廃炉の問題、放射性廃棄物の管理の問題、目的を失った核燃料再処理と高速増殖炉の停止と解体など、さまざまな問題が残され続ける。新たな原子力規制組織は、そのような長期的視点に立ってつくられるものでなければならない。
原子力規制庁が既存原発の存続を前提としたものであるならば、東電福島第一原発事故の経験を十分に反省し、原発による放射能汚染を2度と繰り返さないために、私たちはその設立に強く反対する。環境省が地球温暖化防止対策に有効として原発推進を掲げたまま、そこに規制庁を置くことは独立性を最初からないがしろにするものと言わざるを得ない。
その上で、本来あるべき原子力規制組織の設立を求めるために、NGOなどの諸団体は合同でこの声明を発表するものである。
1．新組織の検討は、国会事故調査委員会の報告と提言を、議論を始めるためのたたき台とすべき。
国会に設置された「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」の黒川清委員長は、新しい「規制組織のあり方」にまで踏み込んで提言をまとめるとしている。その提言を待たずに原子力規制組織を立ち上げることには理解ができないと の、黒川委員長声明を私たちも尊重すべきであると考える。その観点からも、「改革法案」は一度白紙に戻すべきである。
2．原子力組織制度改革法案は問題点だらけである。よって、この法案は白紙から再検討されるべきであると考える。
問題１）独立性が担保されていない
「改革法案」では規制機関の独立性がまったく担保されていない。環境省は政府の一部であり、政府はいまだに原子力推進の立場であり、推進と規 制の分離になっていない。一方で、自民党案のように、環境省からも独立した3条委員会としても、内閣府に置かれる事務局に経産省出向者が着任し、原子力推進の立場で事務処理を行なうのでは独立性が担保されない。 組織の独立と、原子力推進の立場の人間を職員としないルールを明確に示す必要がある。新しい原子力規制機関は他の政府機関からも国会からも完全に独立した組織とすべきである。
問題２）重要なバックフィット制度が取り入れられるのか極めてあいまい
「改革法案」要綱や原子力安全規制組織改革準備室（以下「準備室」）説明では、最新の知見を既存施設にも反映し最新基準への適合を義務付ける制度となる、バックフィット制度の導入が安全確保のための規制改革の重要点とされている。私たちも、その視点が重要であることに同意するが、「改革法案」の中にはバックフィットの文字はなく、その精神も読み取ることが難しい。バックフィットの定義、ルール、評価方法などが明記されていない現在の法案では、本当にバックフィット制度が確立できるのか疑問である。
問題３）新しい安全基準策定のプロセスが示されていない
福島原発事故が引き起こされた背景には、これまで前提とされてきた、「安全基準(指針類と技術基準を合わせたもの)」が甘すぎたこと、安全性を担保できるものでなかったことがある。多くの原発立地自治体の首長や議会でも、そのことが指摘をされ、今回の地震や津波の経験を踏まえた安全基準の見直しが不可欠のはずである。ところが、その再検討や見直しを、いつ、誰が、どのように行うのか、「改革法案」には示されていない。新しい安全基準策定のためのプロセスも示されていない。
問題４）再稼働禁止命令・運転停止命令を含む権限を明確にすべきだが、その所在と判断基準があいまい
「改革法案」要綱や準備室説明では、運転停止命令も規制強化の重要点と書かれているが、「改革法案」の条文中では「新たな」再稼働禁止命令・運転停止命令が追加されたとは読み取れない。別な形での記述が不明瞭な形で「存在する」のかもしれないが、関連条項が複雑で容易に把握しきれないような権限では行使もされないことが予想される。原子力規制長官に再稼働禁止命令・運転停止命令権限があるのであれば、その行使の判断基準を含め法案に明記すべきである。
問題５）40年廃炉も20年延長も根拠が示されていない
原子炉稼働後の40年廃炉、さらに20年延長で最長60年までの運転があり得ることになっている。しかし、これまで原子炉は耐用年数30年として設計されてきており、原子炉内の試験片なども40年廃炉にすら対応していない。なぜ40年まで稼働可能となったのか、さらにどういう基準で60年とできるのか、その根拠を明確に示すべきである。根拠が示されないのであれば、なし崩し的な40年への延長は認められない。
40年廃炉の規定は、耐震・対津波に問題のある原発の運転を継続するために利用されかねない、危険な側面を持つ規定である。
問題６）規制庁関連の役職者への経歴制限が示されていない
原発の過酷事故の再発を防止するためには、福島原発事故を防止できなかった安全審査の担当者が、新しい規制組織でその任にあたることはあってはならない。また原子力推進機関に長く所属し、その立場を反映していた専門家が新しい規制組織の役職者となることも問題がある。「改革法案」の中で、以下に示す役職者は原子力推進組織の出身者や、これまでの原子力規制機関の出身者であってはならないというルールを明確に策定すべきである。
1 規制庁長官 2 原子力安全調査委員会委員 3 原子力安全調査委員会における専門委員 4 審査専門委員
問題７）事業者責任の強化をかかげながら事業者をチェックする仕組みがない
事業者責任を明確にするには、電力会社や、実際に作業をしている東芝や日立、三菱等の製造メーカー、その下請事業者等に対し、より直接的・専門的に検査・指導を行い、その上で安全を担保する仕組みをつくるべきである。
現在のように検査を原子力安全基盤機構（JNES）等の外部機関に委託するのではなく、原子力規制組織内に技術者を養成し、手抜きや不正を見抜く力量を持つことが不可欠である。そのためには、原子力発電に対し批判的な立場で活動している技術者を積極任用することも有効な手立てと考える。
問題8）規制組織職員の不正・隠ぺいに対する法的罰則規定がない
「事業者責任の強化」という言葉で、原子力規制組織の責任が軽減されることがあってはならない。今回の福島原発事故でも第一義的責任は事業者とされ、原子力安全・保安院や原子力安全委員会等の政府機関の責任はきわめて曖昧にされている。規制組織職員の不正・隠ぺいさらに不作為、重大なミスなどについてきちんと責任を取らせる仕組みをつくることが必要である。
問題9）情報公開の徹底と、住民参加プロセスがない
今回の福島原発事故は、過酷事故が引き起こす深刻な放射能汚染の被害は原発から60キロ圏の人々にもおよび、それを超える広範囲な人々にも放射能汚染の影響をもたらすことを示した。ところが、「改革法案」には「公聴会」という言葉も「市民の意見を聞く」という言葉もない。住民への情報公開の徹底や、住民参加プロセスが完全に抜け落ちている。
施設周辺住民の意見のみでなく、今回の飯舘村や福島市の一部のように60キロ圏を超えても深刻な汚染を受ける可能性がある自治体や住民、さらに食品汚染などの放射能汚染の影響を受ける、広範な地域の自治体や住民意見も反映することが必要であると考え、以下のシステムを提案する。
a)原子力施設に関する重要な決定が行なわれる場合や、重大なトラブル等の発生時には、関係自治体や関係住民を対象に、説明会、公聴会、公開討論会などの開催を制度化する。
b)上記の説明会等で質問されたことには、一方的に聞き置くのでなく、必ず回答するというルールが必要である。
c)常に原子力施設の状況に関心を持ち、緊急時の備えを十分に整えるためにも、関係自治体や関係住民による「常設協議会」を設立する。
d)関係自治体や関係住民の範囲は、その原子力施設の影響を受ける可能性があるより広範な範囲としなければならない。
問題10）原子力基本法の目的から、「原子力の研究、開発及び利用の推進」は削除すべき
原子力行政の根本をなす原子力基本法の改正案には、第一条（目的）に「原子力の研究、開発及び利用の推進する」ことが依然として明示されたままである。政府が真剣に脱原発依存に向けての政策を進めるのであれば、原子力基本法から「原子力の研究、開発及び利用の推進」を削除する必要がある。
結論）原子力組織制度改革法案は白紙から再検討に付されるべき
以上のように「改革法案」には数多くの問題点がある。多少の修正で是正できる程度のものではなく、根本的に再検討が必要と指摘せざるを得ない。原子力規制組織のあり方という根本問題から検討を行なうべきであり、法案そのものの凍結を求める。
環境省の担当官は、新規制組織の役職者に原子力ムラ関係者を登用するのは当然であるとの発言を行なっており、この組織立ち上げの担い手としては非常に不適当である。
3．原子力安全・保安院と原子力安全委員会は直ちに許認可機能を凍結されるべきである。新たな安全基準作成の担当など、絶対に許されない。
原子力安全・保安院や原子力安全委員会は、福島原発事故を防ぐことができなかった重大な責任がある。しかもいまだ、その責任を取っていない。本来廃止されていなければならないにもかかわらず、これまでと同じ構成で、大飯原発等のストレステストの結果を評価し、地震や津波に対して安全であると結論し、再稼働を認めるという役割を果たしている。
これらの欠格機関が原子力の安全性に関する判断を行なっても、まったく評価には値しないことは明らかで、直ちに許認可の判断機能は凍結されるべきであると考える。新たな規制組織ができるまでの間は、放射線量の計測やデータの集積や分析などの日常業務に限定した存続とすべきである。
以上
ＮＧＯ声明共同発信４３団体（順不同）
eシフト(脱原発･新しいエネルギー政策を実現する会)、原子力資料情報室、福島原発事故緊急会議、再稼働反対！全国アクション、プルトニウムなんていらないよ！東京、国際環境NGO FoE Japan、グリーン･アクション、国際環境ＮＧＯグリーンピース･ジャパン、水源開発問題全国連絡会（水源連）、ふぇみん婦人民主クラブ、特定非営利活動法人日本消費者連盟、 (NPO)R水素ネットワーク、 足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし、怒髪天を衝く会、みどりの未来、市民による放射線測定アクションまちだ、太陽光・風力発電トラスト、 日本キリスト教団神奈川教区核問題小委員会、NCC平和・核問題委員会、非暴力アクションネット(HANET)）、憲法を生かす会、環境教育ふくおか、さよなら玄 海原発の会・久留米、イマジン＠せや、核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団、原発八女ん会、APFS労働組合、 さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト、柏崎原発反対地元三団体、川内原発建設反対連絡協議会、川内つゆくさ会、グリーン市民ネットワーク高知、東北アジア情報センター（広島）、原発さよなら四国ネットワーク、脱原発市民ネットワーク徳島、子どもの人権と教科書の問題を考える越智・今治の会、青森県保険医協会、みらいアクション青森、東京・生活者ネットワーク、玄海原発プルサーマル裁判の会、玄海原発プルサーマル裁判を支える会、プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会、No Nukes野に行く会・相模原
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）には、以下の団体が参加しています
国際環境NGO FoE Japan／環境エネルギー政策研究所（ISEP）／原子力資料情報室(CNIC)／福島老朽原発を考える会（フクロウ）／大地を守る会／NPO法人日本針路研究所／日本環境法律家連盟（JELF）／「環境・持続社会」研究センター （JACSES）／インドネシア民主化支援ネットワーク／環境市民 ／特定非営利活 動法人APLA／原発廃炉で未来をひらこう会／気候ネットワーク／高木仁三郎市民 科学基金／原水爆禁止日本国民会議（原水禁）／水源開発問題全国連絡会（水源連）／グリーン・アクション／みどりの未来／自然エネルギー推進市民フォーラム／市民科学研究室／国際環境NGOグリーンピース・ジャパン／ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン／フリーター全般労働組合／ピープルズプラン 研究所／ふぇみん婦人民主クラ ブ／No Nukes More Hearts／A SEED JAPAN／ナマケモノ倶楽部／ピースボート／WWFジャパン（公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン）／GAIAみみをすます書店／東京・生活者ネットワーク／エコロ・ ジャパン・インターナショナル／メコン・ウォッチ／R水素ネットワーク／東京平和映画祭／環境文明21／地球環境と大気汚染を 考える全国市民会議 （CASA）／ワーカーズコープ エコテック／日本ソーラーエネルギー教育協会 ／THE ATOMIC CAFE／持続可能な地域交通を考える会 (SLTc)／環境まちづくり NPOエコメッセ／福島原発事故緊急会議／川崎フューチャー・ネットワーク／地球の子ども新聞／東アジア環境情報発伝所 ／Shut泊／足元から地球温暖化を考 える市民ネットえどがわ／足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし
本件の問い合わせ先：eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
事務局 国際環境NGO FoE Japan内
〒171-0014東京都豊島区池袋3-30-22-203
Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219
→【English】 Joint Declaration of No Nukes Asia Forum 2012
→報告：第15回ノーニュークス・アジアフォーラムin韓国
ノーニュークスアジアフォーラム2012（No Nukes Asia Forum 2012）共同声明文
アジア各国から集まった私たちは福島の原子力発電所の事故を通して原発の危険性について再認識した。私たちはすでにスリーマイルとチェルノブイリの事故で原発の危険性を十分に知っていた。しかし私たちは現在、フクシマという新たな原発事故の悪夢を経験している。それにもかかわらず、原子力産業界は原発の安全性を何度も強調し、原発の増設にいそしんで来た。
今回の福島原発事故は、これまでの原子力産業の説明がどれだけでたらめであったかを示す良い例になるだろう。福島の事故が起こって１年が経過したが、まだ福島の原発では、大量の放射性物質が流れて出ている。数万人もの人々、特に子供たちが故郷を離れなければならず、今も非常に深刻な困難に直面している。日本政府は、事故の被害やその他関連情報を隠蔽しており、これによって放射能の被曝は毎日増え続けている。日本政府は、福島原発の周辺地域の汚染を除去して、地域住民を再び戻そうという計画を発表した。しかし、これは事故の危険性を隠蔽するためである。放射能の危険を完全に取り除くことなどできない。
私たちは、国民の安全をないがしろにして原発を放棄しない者たちを強く糾弾する。また、私たちは、原子力産業会議と核安全保障サミットに参加している政府を強く批判する。このサミットに参加している各国首脳は、国民の健康よりも企業の利益を優先している。韓国で開催されるこのサミットは事実、核の安全保障について議論するとは言っているが、これは見せかけに過ぎない。実際には原子力発電所を推進するためのものに過ぎない。繰り返される原発事故に原子力産業界は、もはや自国に原発を建てることができないため、原発の輸出を通じて問題を解決しようとしている。私たちは、原発事故の教訓を無視したこれらの動きを強く糾弾する。
これまで私たちは、原発をめぐる様々な差別と不正を見てきた。原発や放射性廃棄物処分場近くの地域住民と原住民たちは事故の危険性と健康上の脅威を常に受けている。未来の世代は、現世代が残した放射性廃棄物のために自分とは関係ない負担を抱えている。放射性廃棄物を作ったのは現世代だ。また、原子力発電所と放射能汚染除去の現場では多くの非正規職労働者たちが被曝の危険の中で仕事をしている。
原発事故の危険性と原発をめぐる不正を解消するためには、原発を完全に中断するしか方法はない。この世界には安全な原子力発電所など存在せず、差別を引き起こさない原子力発電所もやはり存在しないからだ。
ここに今日、私たちはいまだ原発を放棄していない国々に厳重に警告する。原発を中断しないならば、第２の福島原発事故は必ず発生するだろう。福島で起きた悲劇を繰り返したくないのならば、今すぐ原子力発電を中断しなければならない。私たちはフクシマの教訓をもう一度思い返し、各国政府に原発の誘惑に陥ならいよう再度要求する。
1 私たちは、日本政府が何よりもまず放射能の被曝の危険にさらされた子供たちを別の場所に避難させることを求める。また、放射能の拡散を防ぎ、核燃料サイクルを中断することを求める。
2 私たちは、韓国政府が原発偏重の政策をやめ、原発の輸出を中断することを求める。
3 私たちは、台湾政府が現在稼動している原発の運営を中断することを求める。特に第4原子力発電所の建設の中断とランユ島に放置されている放射性廃棄物をすぐに除去し、低所得層の地域に放射性廃棄物を廃棄することの中断を求める。
4 我々は、インドネシア、フィリピン、タイ政府に原発の建設計画を放棄することを求める。
私たちは、世界中の人々に、死を招く原子力発電を拒否することを求める。現在建設されているすべての原子力発電所の建設に反対する動きに参加することを求める。私たちは、みなで力を合わせて、原子力発電を撤廃する時代を新たに始めなければならないだろう。私たちは、原子力発電の時代から民衆を基盤にした再生可能で持続可能なクリーンな時代に変わらなければならない。
２０１２年３月２３日
ノーニュークスアジアフォーラム参加者一同
http://japan.nonukesasiaforum.org/
