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科学者・技術者の会

投稿者: 原子力資料情報室 投稿日時: 2012/9/20 12:27:34 (955 ヒット)

 9月19日の閣議は、エネルギー・環境会議が14日に決定した「革新的エネルギー・環境戦略」を閣議決定とはしないこととした。で、どうするかといえば「関係自治体や国際社会などと責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」って、何じゃこれは。
 「革新的エネルギー・環境戦略」というのも全編これ冗談のような、わけのわからない代物だった。「過去の延長上にはない、新しい未来を創造する戦略。無謀な夢物語ではない、実現可能な戦略。そして、これまで国策に協力し、我が国の経済社会の発展を支えてきた原子力関連施設の立地自治体に対する、感謝と配慮に満ちた戦略」なのだ。その中身が、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」といったあやふやな方針と、矛盾を指摘するのもあほらしい再処理継続とかの政策(どうせ再処理はうまくいかないから大丈夫と、反対派以上に確信をもってのことかもしれないが)であるとしても、まさに「関係自治体や国際社会などと責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ」つくられたと「戦略」は自負していた。「これらの確固たる方針の下、私たちはここに、『革新的エネルギー・環境戦略』を策定する」「私たちは、この国際的にも歴史的にも意義を有する、高き目標に挑戦する決意を持って、『革新的エネルギー・環境戦略』の遂行に着手する」とうたいあげていたのである。
 やっぱり冗談っぽいな。それを「見直しを行いながら遂行する」とは、ご冗談にさらに輪をかけたことになる。
 9月20日付の電気新聞の大見出しは「見せかけの『原発ゼロ』」である。その通りであって、これに猛反発した経済団体はいったい何を怖がっているのだろうか。
 大飯原発3、4号機の再稼働が強行されたとはいえ、48基は止まったままである。この状態から、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう」わざわざ再稼働してよいものとよくないものを峻別し、再稼働したものを一定の条件の下で順次廃止していくというのは、およそ現実的でない。原発ゼロによってどのような不都合が起こるかは、机上の心配事ではなく、いま具体的に目の前に現れるはずである。ならば、それに具体的に対処することで、段階的廃炉より早く課題の解決が可能になるのではないか。原発ゼロを迎える以前に声高に論じられていた不都合の多くが誤りであったと明らかになっていることこそ、その証である。つまり「即時ゼロ」こそが現実的なのだ。
 「国民的議論で決める戦略」に対し、思惑をはるかに超えてゼロシナリオ支持が多く、しかも圧倒的多数が「即時ゼロ」を求めていた。そのため、「見せかけ」にせよ「言葉だけ」にせよ「ゼロ」と言わざるをえなくなった。そこまで追い込まれたことからは、「即時ゼロ」が現実的だと多くの人が気づくのも時間の問題だと経済団体などは恐怖したのかもしれない。
 「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」なら、即時ゼロへと進む道も開かれたと言える。自信を持って進んで行きたい。

(西尾漠)


投稿者: 原子力資料情報室 投稿日時: 2012/9/19 14:12:01 (979 ヒット)

CNIC Ustreamチャンネルにて下記配信を行います。ぜひご覧下さい。
●中継画面: http://www.ustream.tv/channel/cnic-news


日時:2012年9月19日(水)19:30〜20:0019:00〜20:00(予定)


テーマ:ストレステスト意見聴取会に関する公開意見書 −保安院意見聴取会の終了にあたって− 

ゲスト:後藤政志さん(元原子炉格納容器設計技師、博士(工学)、NPO APAST 理事長 )
    川井康郎さん(プラント技術者の会)

「ストレステスト意見聴取会に関する公開意見書−保安院意見聴取会の終了にあたって−」
PDFファイルダウンロード


投稿者: 原子力資料情報室 投稿日時: 2012/9/18 16:17:54 (2314 ヒット)

『原子力資料情報室通信』第460号(2012/10/1)掲載予定原稿

視点 無茶苦茶原子力規制委員会の誕生(2012/09/20改稿)

 4月1日に発足するはずだった原子力規制庁が、原子力規制委員会+委員会事務局としての原子力規制庁に姿を変えて9月1日にスタートするとされながら、19日にまでずれ込んだ。それも、本来は両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員長及び委員を、同意のないまま任命するという異例の形だ。
 確かに原子力規制委員会設置法の附則に定められた手続きで違法ではないようだとはいえ、それならむしろもっと早く任命することだってできたはずだ。細野豪志環境相は、この附則の規定を用いることはないので同意してほしいと参議院の環境委員会で答弁していた。同意が得られないから附則を持ち出すというのは、異例というより無茶苦茶だろう。そんな無茶苦茶から原子力規制委員会+原子力規制庁は始まった。
 任命された原子力規制委員会委員長は田中俊一・元原子力委員会委員長代理。日本原子力研究開発機構の前身の一つ、日本原子力研究所の副理事長を勤めた人物だ。委員は、更田豊志・前日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長、中村佳代子・前日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査、島崎邦彦・前地震予知連絡会会長、大島賢三・元国連大使の4人。「前」とあるのは委員就任直前までの前職である。規制対象である日本原子力研究開発機構や日本アイソトープ協会から、堂々と委員に選ばれている。辞職するからとか、営利企業でないからとかは、法に定める欠格要件を免れる理由たりえない。無茶苦茶かついんちき・ぺてんの幕開きである。国会は人事のやり直しを求めるべきだろう。
 そして、原子力規制庁だ。就任したばかりの規制委員長が、直ちに長官を任命し、規制庁も委員会と同時に立ち上がった。長官は「警備のエース」と呼ばれた池田克彦・前警視総監、次長は環境庁から環境省へとほぼ一貫して環境行政に携わり、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長として規制委員会+規制庁を生み出す任についていた森本英香・元環境省審議官である。
 「事務局のトップに原発と関係のない省庁出身者を充てることで、『原子力ムラ』のイメージを払う狙いもある」とメディアは報じたが、警察は常に原子力分野での権限拡大を図ってきた。「我が国の安全保障に資する」と加えられた役割からの人選でもあるのだろう。情報公開にブレーキのかかることに、まずは要警戒である。
 また、環境省に置かれる3条委員会だからとして、同省が準備をすすめ、環境相が、規制委員長、委員、規制庁長官、次長らの人事を事実上決めてきたことに、規制委員会の独立性が大いに危ぶまれる。
 規制庁の職員約460人のうち、約350人が原子力安全・保安院の原子力規制部門からのほぼ丸ごとの移動だという。従来と異なった規制行政ができるかは、さらに危ぶまれる。

          
(西尾漠)


投稿者: 原子力資料情報室 投稿日時: 2012/9/14 12:55:10 (1230 ヒット)

平素は原子力資料情報室ホームページをご利用いただき、誠にありがとうございます。

この度、原子力資料情報室ホームページのリニューアルを行うこととなりました。
ついては、以下の日程で原子力資料情報室ホームページのリニューアル作業をいたします。

日時:2012年9月21日21:00〜9月22日3:00(予定)

上記時間帯は原子力資料情報室ホームページにアクセスしにくくなる場合がございます。申し訳ございませんが、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


投稿者: 原子力資料情報室 投稿日時: 2012/9/12 11:48:18 (3131 ヒット)

 9月8日付愛媛新聞で原子力資料情報室の西尾漠共同代表が、今冬の電力需給について北海道電力では原発ゼロで乗り切れないというコメントをしているが、というお電話をいただいた。慌てて愛媛新聞に連絡し、当該記事をファックスしてもらった。
 確かに、西尾の指摘という形で「北海道などを除けば原発ゼロでさほど問題なく、乗り切れる。再稼働の必要はない」とある。電話で話したことを記者がまとめているので、西尾の発言どおりでないのは当然だが、発言の趣旨とも違っている。冬場の需給のことを聞かれたので、冬にピークが来るのは北海道電力だが、問題はないと答えたのが、上のコメントになった。
 そもそも記事は「原発ゼロ乗り切れた」「地元驚きの声」と大見出しがつけられているが、西尾としては驚くべきことではないということこそ言いたかった(「驚きの声」という話は電話では聞いておらず、記事で初めて知ったが)。西尾はまず、乗り切れるのは始めからわかっていた、節電が功を奏したというが福島事故前で酷暑だった一昨年夏を基準にしているので需要は減って当たり前、本気になれば無理をすることなくもっと節電はできた、そうすれば火力発電も抑えられた、電力会社は本気で節電をしなくてよいようにふるまっていた―ということを時間をかけて述べた。そのコメントは、記事には使ってもらえなかった。
 記事はむしろ、余裕がなかったと強調する四国電力の説明を長々と載せ、最後に西尾のコメントで締めくくっている。四電の言い分を載せないわけにはいかないものの、「よそはともかく四国では伊方原発の再稼働の必要はない」と読者に伝えたかったのかもしれない。
 しかし西尾としては、むしろ、節電は本気でなかったことを問題にしたかった。四国には行っていないが関西、九州にこの夏行った感想からすると、関東と比べても本気度は低かったように思う。
 コメントの一部に発言の趣旨と違うところがあったお蔭で、こうして言いたかったことを言わせてもらった。多謝。

 (西尾漠)


投稿者: 原子力資料情報室 投稿日時: 2012/9/11 15:00:51 (1288 ヒット)

2002年に始まった世界知る権利デーを記念して下記のフォーラムが開催されます。
皆様、奮ってご参加ください。

世界知る権利デー記念フォーラム
 原子力発電所と情報公開 〜福島原発事故以前、以後の世界



 2012年9月22日(土) 13:30〜16:30
 明治大学リバティータワー1021教室(2階)(東京都千代田区神田駿河台1-1)
 定 員 200名(事前にお申し込みいただいた方を優先で当日直接参加も可)
 参加費 1,000円(情報公開クリアリングハウス会員無料)
 主 催 特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス


参加事前お申込み(SSL対応)  https://ssl.kokucheese.com/event/entry/51521/

PDF版のちらしはこちらからダウンロード http://bit.ly/P8TXmW

基調講演
「スリーマイル島原発事故以前と以後のアメリカの原発をめぐる議論と情報公開」
  ピーター・ブラッドフォードさん(元アメリカ原子力規制委員会(NRC)委員)

報告「日本における原子力発電所の情報公開」三宅 弘さん(弁護士)

討論「原子力発電所と情報公開〜原発事故以前、以後の世界」
   ピーター・ブラッドフォードさん
   鈴木 達治郎さん(原子力委員会委員長代理)
   西尾 漠さん(原子力資料情報室共同代表)
   三宅 弘さん

<ピーター・ブラッドフォードさん>
1977〜1982年まで原子力規制委員会の委員を務め、この間、NRCはスリーマイル島原子力発電所事故の発生を受けて、大幅な規制の強化を行い、その実行プロセスを担った。現在、バーモントロースクールの非常勤教授として「原子力と公共政策」の講義を担当。エール大学でエネルギー政策と環境保護の客員教員を務めている。以前は、電気事業再構築に関する法律の講義を担当していた。また、国内外で電力事業に関する規制、再構築、原子力やエネルギー政策について教え、助言を行った。
バーモントヤンキー原子力発電所の総合縦断影響評価に関する監視委員長、複数の州で原子力発電所に対する投資についての専門的参考人、テキサス・バーモント低レベル放射性廃棄物協定委員会のバーモント州選出議員。1987〜1995年までニューヨーク州の公共サービス委員会の委員長を務め、ショアハム原子力発電所を廃炉にし、1982〜1987年までメーン州の公益事業 委員会の委員長を務め、この間シーブルック原子力発電所にメーン州の関与を中断した。2007年のキーストーンセンターの原子力発電所に関する協働事実確認、2006年のニューヨーク州のインディアンポイント原子力発電所の運転継続の代案を評価する国立科学アカデミーの委員会に参加した。また、州や連邦政府のエネルギー規制委員会に経済規制政策と環境保護に関する支援を提供する規制支援プロジェクトに加わっている。

<フォーラムの趣旨>
福島第一原子力発電所の事故は、これまでも様々な議論のあった日本社会が抱えている「原子力発電所」が、「事実」や「前提」、「未来」について多くのことを市民も共有した上で選択をしてきたものなのか、という疑問を思い起こさせました。
社会にあまりにも甚大な影響を与える原発事故が発生した今、なぜ事故が起こったのか、事故対応、その影響・被害、事故そのものの情報など、今もこれからも多くの情報公開が必要です。しかし、それだけでなく、原子力発電所というものの経済性、合理性、公共性、安全性、将来性、合意性などについて、合理的で 信頼できる情報の公開が何より必要であり、政府のアカウンタビリティの徹底と一層の市民の知る権利の保障を勧めなければならないと考えています。
くしくも、原子力規制庁の発足、原子力規制委員会委員の人選と、今後の原発の在り方を左右する事柄が課題になっています。アメリカの原子力規制委員会は、スリーマイル島原発事故を経て、どのように規制の在り方が変遷し、情報公開が進められ、公共政策としての原子力に関しどのような議論が行われているのか。福島原発事故を経た日本のこれかあり方も含めて、議論をする機会にしたいと思います。

<世界知る権利デーとは>
2002年に始まったInternational Right to Know Day(9月28日)。世界中の情報公開に取り組むNPO・NGOが参加をするFreedom of Information Advocate Network(FOIAnet)が呼びかけ、9月28日前後に世界中で知る権利を擁護し、促進するための様々な取り組みが行われています。日本のNPOでこれまで参加しているところがありませんでしたが、2012年より情報公開クリアリングハウスがFOIAnetに加入し、取り組むことにしました。


投稿者: 原子力資料情報室 投稿日時: 2012/9/7 17:48:14 (3599 ヒット)

 2012年9月7日9時15分、脱原発基本法案が衆議院に提出された。脱原発法制定全国ネットワークが国会議員の方々に呼びかけ、36名の議員によって提出された議員立法である。さらに法案の賛同議員は67名に達している。憲政史上初の歴史的な瞬間だった。提出と同時に廃案となる可能性もあったが、議員の頑張りで継続審議となった。
1990年前後の脱原発法制定運動では350万人分の署名を集めて国会請願を行ったが、法案提出には至らなかった。隔世の感がある。提出にまでこぎつけるのに、ネットワーク事務局の面々は議員のあいだを飛び回って調整するというたいへんな作業が続いたが、その甲斐があった。
 この法案が審議されるとすれば、総選挙後のことになるだろう。準備期間の少ない中で法案提出を急いだ理由はまさに総選挙前にどうしても提出すべきと考えたからだ。原発からの撤退を求める私たちの声を総選挙に反映させたいからだった。おそらくどの党も原発からの撤退もしくは脱原発依存を口にするだろう。その中身は50年かけての撤退かもしれない。その間に新増設を含む撤退かもしれない。これでは脱原発とは言えない。そのために、明瞭で形になっているもの、すなわち法案が欲しかった。
 巷の声は即時廃止が大きい。また原発再稼働反対の声が強い。ネットワークのメンバーの誰もが即時廃止を願っている。だが、法案を提出にこぎつけるには妥協が必要であった。どの党も即時廃止を掲げてはいなかった。実際に諸準備や関連法案の制定など議論し、法的に確実な撤退を整備していく時間が必要だ。ドイツでも1998年の歴史的な瞬間は電気事業者と原発からの撤退に合意したときだった。いま再稼働を止め続けているのは市民の声に押されて自治体の長が再稼働を認めていないからだ。この状態を続けながら、脱原発法を成立させることができれば、法案に書き込まれている「最新の知見に基づく」規制の強化によって再稼働を法的に止めることが可能となる。
 法案に賛同した議員にたいしては、すでに電力会社から選挙で応援しないとの圧力がかかっている。報道によれば連合も賛同議員を応援しないという。これまで国会内で脱原発を頑張った議員はこの仕打ちに煮え湯を飲まされてきた。電力のこうした圧力を跳ね返していくために、法案賛同議員をこそ国会へ送り込んでいくという具体的な行動が必要だ。
法案は提出までの大変さもあったが、実はスタートを切ったばかりである。ようやく政治の荒波の中へ漕ぎ出した小さな船と言えよう。この法案を成立へと着実に漕ぎ進めていけるのは市民の力しかない。                      

(伴英幸)


●法案:
脱原発基本法案 2012年9月7日提出

●関連リンク:
脱原発法制定全国ネットワーク


投稿者: 原子力資料情報室 投稿日時: 2012/9/5 18:40:41 (1657 ヒット)

原子力資料情報室第79回 公開研究会
フクシマにとって必要なもの 〜フクシマの人たちと共に生きる〜

東日本大震災、福島第一原発事故が発生してから1年半が経過しようとしています。
避難区域の再編等、行政的には着々と事後処理が進む中、私たちはどのようにして現状と向き合えばよいのか、小児科医の山田真さんと一緒に考えます。
ふるってご参加ください。


フクシマでは今、不安、怒り、あきらめの中で生きている人が多い。
これまで10数回健康相談会を行ってきたが、フクシマの人たちにわたしたちはなにもできないという思いが強い。
内部被曝については医学的にもわかっていないことだらけなのだが、ヒロシマ、ビキニ、フクシマを通して内部被曝隠しが行われている。
こうした実情を多くの人に知ってほしいと思う。(文・山田真)



日時:2012年10月4日(木) 午後6時30分〜午後9時00分(午後6時開場)

場所:文京区民センター 2階 2A会議室

講師:山田 真さん
(子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク代表)

資料代:1,000円

主催:原子力資料情報室
共催:七つ森書館

・予約は不要です。原子力資料情報室会員以外の方もご参加いただけます。

・原子力資料情報室によるインターネット中継を予定しております。

●中継画面: http://www.ustream.tv/channel/cnic-news

・取材をご予定の際は事前にご連絡ください。

連絡先:
〒162-0065 東京都新宿区住吉町8番5号 曙橋コーポ2階B
TEL.03-3357-3800 FAX.03-3357-3801
Email. cnic@nifty.com


投稿者: 原子力資料情報室 投稿日時: 2012/9/5 17:03:39 (887 ヒット)

『原子力資料情報室通信』第459号(2012/9/1)より



ジャガイモ可食部へのセシウム移行調査

 7月初旬、試験農場でジャガイモの収穫を行い私は意気揚々とサンプルを実験室に持ち帰りました。このジャガイモは放射能汚染された土壌をまとっているので、汚染を完全に分離して測定をしなければなりません。ジャガイモを流水中でこすり洗いすると表面が茶から乳白色へ変化し汚れが取れたように見えましたが、原因は皮が剥がれたためでした。セシウムがジャガイモ植物体中のどこにいるのかを調査するために皮を使用する計画があることと、皮がむけた部分から水溶性のセシウムが流出し放射能測定値が低くなる可能性を考えて、長時間水で丁寧に洗うことは取りやめました。その結果、皮がむけない程度に流水洗浄した後に、皮を包丁で薄くむいて放射能測定を行いました。
 測定結果を表1に示します。試験農場ではセシウム移行を少しでも抑える方法を探求しているため堆肥と液肥を使った2種類の畑があり両方で同じ作物を育てています。
 堆肥土壌はセシウム合計9.9×102Bq/kgを含んでおり、そのジャガイモはセシウム合計5Bq/kgを含んでいました。液肥土壌はセシウム合計11.4×102Bq/kg 含んでいました。そのジャガイモはセシウム137(137Cs)が約2Bq/kg、134Csは不検出でした。
 文献*によると、土壌からジャガイモへのセシウム移行は0.01でしたので、セシウム合計1,000Bq/kg程度の土壌の試験農場で栽培したジャガイモには10Bq/kg程度のセシウムが含まれると予想していました。そのため、サンプル質量を1.0kgと決めていました。しかし、実際のセシウム移行が微量だったため134Csは検出限界以下の結果になってしまいました(137Cs値から算出した移行係数;堆肥土壌0.003〜0.005、液肥土壌0.001〜0.005)。 2種類の畑のセシウム移行を比較するにはより大量のサンプルが必要だったことが分かりました。この点においても微量の放射能測定は難しいと思いました。次号は植物体中のセシウムの偏りの調査について報告します。
(谷村暢子)

表1:栃木北部試験農場 ジャガイモ放射能測定結果


測定器;NaIシンチレーション式スペクトロメーター(EMF211) 測定容器;1,500mlマリネリ容器
測定時間;120min、土壌は表面から深さ10cmまでの平均値、乾燥状態

*“土壌から農作物への放射性物質の移行係数"、財団法人原子力環境整備センター、(1988)

(谷村暢子)

タニムラボレターNo.000
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1377

タニムラボレターNo.001
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1393

タニムラボレターNo.002
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1409







原子力資料情報室通信とNuke Info Tokyo原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行なっています。
毎年の総会で議決に加わっていただく正会員の方々や、活動の支援をしてくださる賛助会員の方々の会費などに支えられて私たちは活動しています。
どちらの方にも、原子力資料情報室通信(月刊)とパンフレット(一年あたり数冊)を発行のつどお届けしています。

●ご案内・申込用紙PDF

●会員制度と支援方法について

●お申し込みはこちらから


投稿者: 原子力資料情報室 投稿日時: 2012/9/5 16:20:22 (4279 ヒット)

※会員の皆さまへの『通信』発送作業を9/4に行いました。


『原子力資料情報室通信』第459号(2012/9/1)もくじ

□東京電力福島第一原発事故の調査報告
[山口幸夫]

□「国会事故調」についての報告
―国会事故調とはどんなところだったか、何を明らかにしたか―
[田中三彦]

□東京電力・柏崎刈羽原発差止請求訴訟
「再稼働は絶対許さない!」
―新潟地方裁判所第1回口頭弁論のご報告―
[和田光弘]

□アジアの原発事情(3)
原発増設計画が引き起こす密陽(ミリャン)高圧送電線問題
―命をかけたお年寄りたちの闘争に全国から支援の輪―
[高野聡]

□タニムラボレター No.003 
ジャガイモ可食部へのセシウム移行研究
[谷村暢子]
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1417

□原子力委員会の勉強会(秘密会議)に関する検証チームの結果 
審議が誘導され、結論への影響なしとは言えない
[伴英幸]

□資料紹介/短信/活動報告





原子力資料情報室通信とNuke Info Tokyo

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●ご案内・申込用紙PDF

●会員制度と支援方法について

●お申し込みはこちらから


投稿者: 原子力資料情報室 投稿日時: 2012/8/28 14:06:50 (909 ヒット)

9月8日のシンポジウム「いのちの海を埋め立てないで 〜上関・祝島 自然とともに生きる未来へ〜」の申込みは9月7日18時で締め切りました。多数のお申込み、ありがとうございました。


「奇跡の海」、「瀬戸内海の原風景」と呼ばれる山口県上関町田ノ浦が上関原発の予定地となって、30年になります。
いま原発建設計画は、田ノ浦の対岸に暮らす祝島の人たちの息長い反対によって中断しています。
しかし、中国電力は原発建設をあきらめていません。
一方、2008年に山口県に許可された海の埋め立てが、この10月に失効します。
海の埋め立ては地域の生態系に大きな影響を与えるため、わたしたちはこのまま「奇跡の海」を残し、原発のない暮らしを実現したいと願っています。
佐藤正典さんや上関町、祝島の方々のお話をお聴きし、一緒に考え行動しましょう。


■日 時
2012年9月8日(土)13:30〜16:00(開場13:00)
終了後、パレードもあります。16:30日比谷公園中幸門出発
■会 場
日比谷コンベンションホール
(千代田区立日比谷図書館文化館地下・旧都立日比谷図書館)
アクセス:千代田区日比谷公園1-4 東京メトロ霞が関駅C4、B2出口より徒歩5分
都営三田線内幸町駅A7出口より徒歩3分、JR新橋駅より徒歩12分
■参加費
1,000円(要予約)
Web予約フォーム:bit.ly/MYZG0x
Fax: 03-3357-3801
電子メール: dousuru_net@mail.goo.ne.jp
■主 催 上関原発どうするの? 〜瀬戸内の自然を守るために〜(略称:上関どうするネット)
ブログ: kaminoseki.blogspot.com
Mail: dousuru_net@mail.goo.ne.jp
Fax: 03-3357-3801、Tel: 03-3357-3800 (原子力資料情報室〈伴〉)

■プログラム
◆基調講演
「瀬戸内海西部に残る豊かな内湾生態系」
講師:佐藤正典さん(鹿児島大学理学部)
◆シンポジウム
パネリスト:
佐藤正典さん(鹿児島大学理学部)
高島美登里さん(長島の自然を守る会)
山戸孝さん(上関原発を建てさせない祝島島民の会)
コーディネーター:
菅波完さん(高木仁三郎市民科学基金)


投稿者: 原子力資料情報室 投稿日時: 2012/8/27 17:41:29 (1968 ヒット)

http://www.ustream.tv/recorded/25033574
★音声に乱れがありました。あしからずご了承ください。★



CNIC Ustreamチャンネルにて下記配信を行います。ぜひご覧下さい。Ustream中継画面
●中継画面: http://www.ustream.tv/channel/cnic-news


日時:2012年8月28日(火)21:00〜22:00

テーマ:脱原発法制定運動がはじまりました。

ゲスト:河合弘之弁護士(脱原発法制定全国ネットワーク代表世話人)
    海渡雄一弁護士(脱原発法制定全国ネットワーク事務局長)

8月 22日に脱原発を確実に実施するため、脱原発法制定全国 ネットワークが設立
されました。「脱原発法(仮称)」の法律 案を早期に国会へ提出し審議・可決すること
を各政党、議員に求めるための活動が開始されました。準備中の法律案の内容や、
その趣旨について、代表世話人の河合弘之弁護士や、事務局長の海渡雄一弁護士
からお話を伺います。
この運動、法律案について、視聴者の皆さまの質問、疑問をどうぞお寄せ下さい。


◆脱原 発法制定全国ネットワーク(ブログ)

脱原発基本法案要綱案(未定稿)を掲載しています。
http://datsugenpatuhounet.blog.fc2.com/

◆下記 院内集会も予定されています。

***「脱 原発法の成立をめざす、国会議員と市民の集い」院内集会***

日 時:8月29日(水)11:45〜13:15

場 所:衆議院第2議員会館 多目的会議室(1階奥)

内容:制定運動の設立に至る経緯と法案要綱の趣旨説明のあ と、出席した国会議員
からの質疑とご意見を伺いたいと思います。この集会が具体的な法案提案のための
協議のキック・オフとなることを期待 しています。

出席:河合弘之、内橋克人、宇都宮健児、鎌田慧、海度雄一、木村結ほか

◆脱原発法制定全国ネットワークの 連絡先(事務局)

○ さくら共同法律事務所 (代表世話人 河合 弘之)

TEL:03−5511−4386(事務局) 
03−5511−4400(さくら共同代表)
FAX:03−5511−4411

○ 東京共同法律事務所 (事務局長 海渡 雄一・事務局次長 只野 靖)

  03−3341−3133 FAX 03−3355−0445

脱原発法制定全国ネットワークブログ:http://datsugenpatuhounet.blog.fc2.com/

メールアドレス:datsugenpatuhounet@gmail.com


投稿者: 原子力資料情報室 投稿日時: 2012/8/20 11:08:59 (1949 ヒット)


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8/22(水)に予定しておりました下記CNIC Ustreamですが、
ゲストの急な都合により、9月初旬に延期させて頂きます。
直前のご連絡で大変申し訳ありません。お詫び申し上げます。
新たな日程は、改めてお知らせいたします。


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CNIC Ustreamチャンネルにて下記配信を行います。ぜひご覧下さい。


日時:2012年8月22日(水) 18:00〜20:00(延長の可能性あり)

テーマ:国会事故調報告 in CNIC 第3回 
『過酷事故対策なき原発』

解説:国会事故調委員:田中三彦さん(サイエンスライター)
   国会事故調協力調査員:後藤政志さん(元原子炉格納容器設計技師、博士(工学) NPO APAST理事長)
   国会事故調協力調査員:上澤千尋(原子力資料情報室・原子炉問題担当)



●中継画面: http://www.ustream.tv/channel/cnic-news

国会事故調報告第3回目は、日本の原発におけるシビアアクシデント対策です。
日本の原発のシビアアクシデント対策は、地震や津波などの外部事象を想定していませんでした。
さらに対策そのものが事業者の自主対策とされたため狭い範囲の対応しか想定されず、その整備さえ後回しにされ、世界的にみても非常に遅れた状態でした。
事実上、原発の安全対策に、「苛酷事故対策はない」というのが実体です。
シビアアクシデントとは?その対策はありえるのか? 原発の安全性とは?
国会事故調の調査に委員として参加した田中三彦さ​ん、さらに協力調査員のみなさんをお招きし、わかりやすく解説していただきます​。


投稿者: 原子力資料情報室 投稿日時: 2012/8/7 16:29:47 (872 ヒット)

【前篇】
http://www.ustream.tv/recorded/24622493


【後編】
http://www.ustream.tv/recorded/24625819



2012年8月8日(水)16:30〜19:30ストレステストに係る意見聴取会の模様をCNIC Ustreamチャンネルにて配信いたします。Ustream中継画面
●中継画面: http://www.ustream.tv/channel/cnic-news


■第20回 発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価(いわゆるストレステスト)に係る意見聴取会-開催通知
http://www.meti.go.jp/committee/notice/2012a/20120801003.html

《参考》

・これまでの発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に係る意見聴取会
 http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/800/29/800_29_index.html

・井野、後藤委員:大飯3・4号機ストレステスト審査書提出に抗議する緊急声明(2012/2/13)
 http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1300

・プラント技術者の会『原発・危険な再稼働への道―ストレステストQ&A』
 http://park1.aeonnet.ne.jp/~foisj/stpamph.pdf

・後藤政志さんが語るストレステストの問題点(2012/2/17)
 http://cnic-movie.blogspot.jp/2012/02/blog-post_18.html


投稿者: 原子力資料情報室 投稿日時: 2012/8/6 16:04:37 (587 ヒット)

http://www.ustream.tv/recorded/24598127



2012年8月10日(金)14:00〜17:00ストレステストに係る意見聴取会の模様をCNIC Ustreamチャンネルにて配信いたします。Ustream中継画面
●中継画面: http://www.ustream.tv/channel/cnic-news


■第21回 発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価(いわゆるストレステスト)に係る意見聴取会-開催通知
http://www.meti.go.jp/committee/notice/2012a/20120803002.html

《参考》

・これまでの発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に係る意見聴取会
 http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/800/29/800_29_index.html

・井野、後藤委員:大飯3・4号機ストレステスト審査書提出に抗議する緊急声明(2012/2/13)
 http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1300

・プラント技術者の会『原発・危険な再稼働への道―ストレステストQ&A』
 http://park1.aeonnet.ne.jp/~foisj/stpamph.pdf

・後藤政志さんが語るストレステストの問題点(2012/2/17)
 http://cnic-movie.blogspot.jp/2012/02/blog-post_18.html


投稿者: CNIC_XOOPS 投稿日時: 2012/8/6 12:36:46 (1089 ヒット)

『原子力資料情報室通信』第458号(2012/8/1)より

福島第一原発収束作業
鉛の遮蔽で線量計をカバー
被曝隠しの実態が明らかに



7月21日朝日新聞の報道で、東京電力が発注した福島第一原発事故の収束作業で、下請け会社の役員が作業員に対し、APD(警報付きポケット線量計)に鉛のカバーをつけ作業させていたことがわかった。
この下請け会社は福島県の中堅建設会社「ビルドアップ」で、昨年11月、東京電力がグループ企業「東京エネシス」に発注した工事の下請けに入った。1〜4号機の近くに設置された汚染水処理システムの配管・ホースが凍結しないように保温材を取り付ける作業で昨年12月に実施されたという。
報道によれば、11月下旬にビルド社のチームが爆発で飛び散ったがれきが残る現場を下見したとき、あまりの線量の高さに驚き、同社の50代の役員が被曝「低減」の措置を思いついたそうだ。
被曝「低減」策が、高い線量から作業者を守るということではなく、測定器を遮蔽することだったことに愕然とする。22日、朝日新聞が行なったインタビューでは、「(防護用の)『鉛エプロン』や『鉛チョッキ』を使いたいと思ったが、なかった。体全体は防護できなくても、APDだけでもやれば違うのかなと、自分で考えた」と答えている。東京電力は、線量の高い場所での作業における作業者の放射線防護のための用具も十分に準備をしていないのか。
累積被曝線量が高くなった役員が、遮蔽効果が高いとされる鉛でAPDをカバーして被曝線量を偽装し、また1人だけ極端に線量が低くなって偽装が発覚するのをおそれ、いっしょに作業する9人にも強要したという。この「被曝隠し」は、一下請け企業の問題では片付けられない。被曝管理のあり方が根底から問われる問題である。
私たちはこれまでに関連省庁交渉を通じて、収束作業の内容がどのようなものか、作業者の被曝はどのくらいになるのか、今後どのくらいの人員が必要になるのか、基礎的な情報を明らかにすることを求め続け、開示請求をしてきた。しかし、肝心の作業内容は真っ黒の墨塗り状態で公開されない。東京電力と国は基本的な情報をまず国民の前に明らかにすべきである。そして、どのように取り組むべきかを根本から考え直さなくてはならない。
昨年5月16日以来、重ねている関連省庁との交渉は、7月6日、7回目を迎えた。
昨年5月13日、厚生労働省労働基準局長と職業安定局長の連名で、東電などに対して、労働等を適切に明示することなどの要請がなされたが、その後も暴力団関係者の介在や不当なピンハネについての内部告発等の報道が相次いでいる。“瓦打ちで臨検監督し、末端の下請け業者や労働者に労働契約の内容を確認すること、△垢任墨働基準法違反で是正勧告した事案があるかないかを明らかにし、あれば詳細を公表すること、書類を偽造して被曝労働に従事していた事案について、労働基準監督署として事実経過をきちんと調査し、企業任せにしない防止対策を明らかにすることなどを求めた。しかし、すべての面ではかばかしい回答はないままである。
抜き打ちでの臨検監督など私たちが求めてきたことをきちんと実行していれば、今回のような事件は起こらなかったのではないだろうか。厚労省など各省庁は、福島第一原発で困難な作業に携わっている労働者の問題について取り組んでいる市民団体からの問題提起を真剣に受け止めなければならない。

東電任せにしてはおけない被曝線量評価 

東京電力が6月29日公表した「福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価について」は、5月末までの線量評価をまとめている。そのデータをもとに2011年3月11日〜12年5月31日までの14.5ヵ月間の総被曝線量を計算すると263.07人・Sv(シーベルト)となった。東電社員は8万5426.34人・mSv(作業者数3446人×平均被曝線量24.79mSv)、下請け企業作業員17万7639.88人・mSv(作業者数1万8778人×平均被曝線量9.46mSv)。作業に携わる8割以上が下請け労働者である。
東電によってまとめられた被曝線量評価値が厚生労働省に報告され、健康管理データベースに登録される。50mSvを超える緊急作業従事者には手帳が交付され、国が検診などの費用をもつ。これから先、起こる可能性がある健康被害の補償の問題にかかわる重要なデータである。東京電力による線量評価は正確に行なわなければならない。今回のような「被曝隠し」の問題の発覚で、さらにきびしい目で見直さなければならない。東電任せにしてはおけない。
とくに内部被曝の評価がどのように行なわれているかが気になる。(独)日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)が事故発生直後から福島第一原発サイト内で働いた作業者の内部被曝の精密測定を実施した。各作業者の摂取状況等を考慮した線量評価は東電が実施し、原子力機構はその評価手法および以後の作業にあたっての被曝管理に関する助言を行なったという。高田千恵「個人線量測定に関する課題」(『保健物理』47巻1号)には、「内部被ばくの『記録レベル』について明確な規定が設定されるべきである」とある。
記録レベルは各社ごとに異なっていて、東電は2mSvであるという。記録レベル未満の線量は放射線管理手帳には記録されないこと自体が問題である。

アンケートに寄せられた労働者の声

7月5日に公表された国会の事故調査委員会(黒川清委員長)報告*では、事故に対応した東電や元請けや下請け企業の作業員へのアンケート調査に現場で苦闘する労働者の生の声がたくさん寄せられている。
被曝労働者の課題では、多重下請け構造の問題に深く切り込むことこそ、国会事故調の役割であったと思う。できていないことを残念に思うが、2415人(回収率約44%)から寄せられた回答からもさまざまな課題が読み取れる。報告書の「参考資料」(193〜216p)に調査結果が掲載されている。

(渡辺美紀子)


*国会事故調報告書 以下アドレスからダウンロードできる。
http://www.naiic.jp/blog/2012/07/05/reportdl/




原子力資料情報室通信とNuke Info Tokyo原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行なっています。
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投稿者: CNIC_XOOPS 投稿日時: 2012/8/6 12:31:18 (4174 ヒット)

『原子力資料情報室通信』第458号(2012/8/1)より



正確な測定値を得るために(つづき)


前号では、強制的に環境温度を変化させた場合は放射能測定値(ベクレル)の誤差の幅が大きくなったことを報告しました。
放射能濃度は、核種固有の崩壊エネルギーをもつ放射線(ガンマ線)が何回カウントされたかを測定し、サンプル質量や容器形状の影響を考慮して算出します。今回の測定では、それらは一定で行いました。

核種固有の崩壊エネルギーは決して変わらない値で、共通の知見として得られています。図1に壊変図式の例を示します。セシウム137は、30.07年の半減期でベータ崩壊をし、その94.4%が不安定なバリウム137mに変化して、その後、半減期2.552分で661.7キロエレクトロンボルト(keV)のガンマ線エネルギーを放出しながら安定状態のバリウム137に変化することが分かります。このことから、661.7 keVのガンマ線エネルギーが観測されると、間接的にセシウム137があると推測できるのです。









得られたガンマ線スペクトルを図2に示しました。エネルギーの大きさを横軸に、量を縦軸に表しています。測定対象(この場合661.7keV)のガンマ線がどのくらいの量観測されたかは、対象領域(ROI)でベースラインを超えるピーク面積から求めます。
当室の測定器はROIを固定して面積を計算しています。スペクトルを確認したところ、図2にあるように温度上昇によってピークが左にシフトしていました。その結果、算出面積が変化したために、ベクレル数が変化していました。実際、得られたスペクトルとROIを比較すると、左右対称なピークをROIにしているセシウム134は温度影響を受けにくく(1ベクレル以下/℃)、左右非対称なピークをROIにしているセシウム137では大きな影響(5ベクレル/℃)を受けていました。
7月の初旬には栃木県北部の試験農場で、ジャガイモの収穫を行いました。次号は測定結果を報告します。

(谷村暢子)

タニムラボレターNo.000
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1377

タニムラボレターNo.001
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1393








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投稿者: CNIC_XOOPS 投稿日時: 2012/8/6 12:28:05 (1339 ヒット)

『原子力資料情報室通信』第458号(2012/8/1)より


エネルギー選択肢の背景と意味

パブリックコメント募集中

エネルギー・環境会議(以下、エネ・環会議)は6月29日にエネルギーミックスの選択肢を提示してパブリックコメント(以下、パブコメ)に入った。エネ・環会議は国民的議論を経て選択肢を絞り込みたいとしている。そのためのパブコメだ。当情報室のみならず多くのNGOが「パブコメで未来を変えよう」と積極的な応募を呼びかけている。
パブコメは当初は7月末までの予定とされたが、期間が短かすぎるとの批判が強かったことから、8月12日まで締め切りを延期した。その結果、本誌が締め切りに間に合うようになった。
パブコメの他にも、全国11ヵ所で行う意見聴取会、また、討論型世論調査などが実施されて、8月末までにシナリオを選定する。意見聴取会は、すでに埼玉や仙台、名古屋で実施されているが、「やらせ」ではないかと強い批判が出ている。というのは、20〜25%を支持する発言者に電力会社やメーカーの人間が入っていたからだ。発言者の選任では、申込者にどのシナリオを支持するかを尋ね、それぞれのシナリオに対して3名ずつ意見を述べる形式をとっている。そうなると、20〜25%を支持する意見はどうしても電力会社やメーカーで働く人に多く、結果として彼らの発言が目立つ。言い換えれば、この割合を支持するのは電力関係者以外にはほとんどいないということだ。これでは絞り込んだ選択肢の客観性が疑われる。エネ・環会議にとってもよくない状況と言えよう。
また、短い国民的議論で結論を急ぐ理由はよく分からないが、極めてたくさんの一人一人の意見が届けば、じっくり構えるほかなくなるだろう。

福島原発事故

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震によって太平洋側に設置されていた15の原発がいっせいに停止、福島第一原発の1から3号機で燃料溶融事故に至った。そして4号機を含めて水素爆発が起きた(2号機が水素爆発だったかは疑問が出ている)。爆発によって大量の放射能が環境にばらまかれた。事故は今も終息せず、その爪あとは何十年にわたって続く。東京電力は4基の原発の廃炉を決定したが、福島県は県内10基の原発の廃止を求めている。東海原発も村上村長が運転再開を認めないと明言している。浜岡原発は隣接の牧之原市議会が永久停止を決議している。もはや原発には依存できない状況に至った。また、野田佳彦内閣総理大臣も原発の新増設はないと明言している。

破綻した現行エネルギー基本計画

他方、現行のエネルギー基本計画(2010年6月閣議決定)は2030年までに原発を14基も増設し、発電電力量に占める原発の割合を50%にまで高める計画だった(コジェネや自家発の発電分を加えると、原発の割合は45%となる)。そのために、定期検査間隔を2年まで延長する制度を導入したり、原発の建設が容易になるように減価償却費の事前積み立て制度などを導入してきた。さらに廃炉を認めず60年運転を半ば強いるようなことまで行ってきた。そして、原発に依存することによって、二酸化炭素排出量を減らそうというのである。
ところが、福島原発での爆発は上に述べたように現行のエネルギー基本計画を吹き飛ばしてしまったと言えよう。その結果、計画を見直すことが必然となった。閣僚で構成されるエネルギー・環境会議はゼロベースからの見直しを掲げ、経済産業省に対して、エネルギーのとり得る選択肢について諮問した。そこで、経産省は従来の基本計画委員会を廃止して、新たに基本問題委員会を設置して、審議を進めてきた。その際、委員について、一応のバランスを考えた人選を行った。こうした流れの端緒は、事故当時に菅直人政権だったことが大きく影響していると考えている。事故を受けて、菅政権は将来的には脱原発を目指すことを掲げて歩みだした。だが、次の野田政権は脱原発を脱原発依存と言い換えて、依存度を下げる方向へ変更した。このことが選択肢にも影響してきていると考えられる。

エネルギー・環境会議の基本的方向性

昨年12月にエネ・環会議は中間取りまとめを行ったが、見直しの基本方向として、‐淵┘優襯ーの抜本的強化、∈得顕椎愁┘優襯ーの導入を最大限加速化する、2柔佛確舛離リーン化、じ胸厠枠電のできる限りの低減を掲げていた。しかし、この基本方向は最終的な選択肢案では後退していた。
エネ・環会議が6月29日に公表した「エネルギー・環境に関する選択肢」では、今後の環境エネルギー戦略を考える7つの視座が提示されていて、その中には、エネルギー安全保障やエネルギー源の多様化、あるいは、原子力平和利用国としての責務や世界への貢献などがうたわれている。
原発がエネルギー安全保障に寄与するとの主張もあり、原子力を加えたエネルギー源の多様化のニュアンスもあり、こうした主張を意識した表現と言えるのではないか。

提案されている3つの選択肢

総合資源エネルギー調査会基本問題委員会での議論の過程では5つの選択肢が提案されていたが、最終的に4つを報告書にまとめてエネ・環会議に答申した。それは仝業比率を早期にゼロとし、再生可能エネルギーを基軸とするゼロシナリオ、原発依存度低減を基本とするが、2030年段階で検証を加える、15シナリオ、8業依存度を低減するが一定程度は維持する、20〜25シナリオ、ぜ匆馘コストを適切に負担する仕組みの下で、市場における需要家の選択にゆだねる、の4シナリオだった。
エネ・環会議が提案した選択肢はここからさらに絞り、3シナリオとした。また、二酸化炭素排出量など、中央環境審議会との摺合せを行った結果が示された。
基本問題委員会ではゼロシナリオは追加対策前の値だった(ただし、再生可能エネルギー35%となっていたが、その中にはコジェネ15%の一部が含まれていたと考えられる)。温室効果ガス排出量は16%の削減にしかなっていなかったが、中央環境審議会との摺合せの結果、追加対策後がゼロシナリオとなった。これで削減幅は23%となった。「原子力か温暖化対策かという悪魔の選択肢」(枝廣淳子委員)は避けられた。

選択肢全体へのコメント 

選択肢で顕著なのは、省エネルギーが非常に消極的である点だ。表1の発電電力量の項目が省エネにあたるが、ここでは横ばいになっている。経済成長(2020年まで毎年1%、次の10年は毎年0.8%)を見込んだ結果としての横ばいで、削減率は2010年比でおよそ10%である。 
脱原発を進めるためには省エネルギーが重要な鍵になる。この点、何度も一層の省エネ導入を主張したが、聞き入れられなかった。選択肢によって省エネのあり方は異なってくるだろうが、シナリオ共通にしたいと三村明夫委員長は頑固だった。また、電力価格等が高くなれば、多くの人が節電にいっそう努めるようになるだろうが、そうした効果も加味されなかった。 
産業界でも節電が進んでいるようだが、産業界の効果は十分にはカウントされていない。10%は主として家庭部門の節電である。


シナリオの意味あい(核燃料サイクルを含む)

ゼロシナリオは2030年までのできるだけ早い時期に原発をゼロにするというものである。委員会の中でこのシナリオを主張している人たちは2020年までに原発をゼロにする意見が多かったことから「できるだけ早い時期に」という文言になっているのである。 
また、ゼロシナリオは核燃料サイクルに関して、直接処分への政策転換を含んでいる。六ヶ所再処理工場の試験運転〜本格運転入りをやめて閉鎖することを意味している。さらに、高速増殖原型炉「もんじゅ」に関しても閉鎖することを意味している。 
15シナリオは40年運転に制限することを運用していった場合に2030年の時点で15%程度に減少している(発電電力量の割合)というものだ。この場合、設備利用率を80%とすれば増設は必要がないが、70%とすると建設中の2基の運転を認める内容となる。この点は明言されていないが、どちらもあり得るものとなっている。
15シナリオはそのまま行くとゼロになるかのように見えるが、実は2030年に改めて見直すことを前提としているシナリオなのだ。 エネ・環会議の選択肢案には見直しは各シナリオ共通の行為と書き込まれているが、もともとは15シナリオの主張の中で議論された、いわば15シナリオ特有のものだった。したがって、各シナリオ共通となっても、15シナリオにおける見直しは特有の意味合いを持っている。それは、原発の割合を増やすことを含めた見直しであると同時に、判断を先送りするシナリオなのである。 
20〜25シナリオは原発を一定程度維持するシナリオだが、この割合を維持していくのだから、原発を新たに建設していく(リプレース)ことが前提となっている。 
15シナリオと20〜25シナリオでは、核燃料サイクルは再処理・直接処分があり得るという曖昧な表現となっている。核燃料サイクルは選択肢ではなくてシナリオに付随するような書き方になっているが、エネ・環会議に確認すると、これも選択肢であり国民議論の対象であるという。一般には極めて分かりにくい。 
原子力委員会決定では、15シナリオは再処理・直接処分の併存が良い選択肢であり、20〜25シナリオでは全量再処理もしくは併存が選択肢との決定になっている。これは具体的には六ヶ所再処理も「もんじゅ」も運転を認めるという選択肢である。あいまいな表現になったのは、秘密会議が暴露されて決定内容の信頼性に疑問符が付いたことが影響しているようだ。字面からすれば15シナリオや20〜25シナリオでも直接処分が選択できるようになっているが、むしろ15シナリオでも全量再処理が選択できるようにとの全量再処理派からの巻き返しとのうわさもある。 
いずれにせよ、後の二つのシナリオは六ヶ所再処理と「もんじゅ」の運転を容認するものとみておくべきだ。 
ここで抑えておくべき点は、原発ゼロという方向を決めないと‐淵┘佑糧緩榲強化や再生可能エネルギーの最大導入が十分には進んでいかない、核燃料サイクルは継続するということだ。




基本問題委員会では、原発を維持しないと地球温暖化を進めるという脅しのような説明がされていました。そして、省エネ比率はどの選択肢でも一定のはずだと、三村委員長に一方的に決められました。枝廣委員の言う悪魔の選択肢です。しかしエネ・環会議が提示した原発ゼロの選択肢は他よりも省エネを一段進めたもので、CO2排出量は他の選択肢とそん色ないものになりました。このことからも三村委員長の横暴さがうかがえます。
(谷村暢子)




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投稿者: CNIC_XOOPS 投稿日時: 2012/8/6 12:21:17 (1282 ヒット)

※会員の皆さまへの『通信』発送作業を7/31に行いました。


『原子力資料情報室通信』第458号(2012/8/1)もくじ

□さようなら原発10万人集会、大成功

□エネルギー選択肢の背景と意味
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1408

□第78回 原子力資料情報室 公開研究会 
脱原発のエネルギー政策へ
[山口幸夫]

□照射食品は食べられない
[里見宏]

□原子力規制委員会設置法は成立したが

□視点:大飯原発の再稼働をめぐって、世論と意見聴取会
[山口幸夫]

□アジアの原発事情 韓国
(2)韓国で広がる原発再稼働反対運動
―古里原発一号機閉鎖を求めて―
[高野聡]

□タニムラボレター No.002 
正確な測定値を得るために(つづき)
[谷村暢子]
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1409

□福島第一原発収束作業 
鉛の遮蔽で線量計をカバー 
被曝隠しの実態が明らかに
[渡辺美紀子]
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1410

□訃報:小木曽美和子さんを偲んで
[海渡雄一]

□訃報:阿部宗悦さんの急逝を悼む
[西尾漠]

□資料紹介/退任・就任のお知らせ/活動報告




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投稿者: 原子力資料情報室 投稿日時: 2012/7/30 16:08:35 (2773 ヒット)

【VIDEO】前篇
http://www.ustream.tv/recorded/24393043


【VIDEO】後編
http://www.ustream.tv/recorded/24395425




CNIC Ustreamチャンネルにて下記配信を行います。ぜひご覧下さい。


日時:2012年8月1日(水)18:00〜20:00(時間延長の可能性あり)

テーマ:国会事故調報告 in CNIC 第2回 
『福島第一原発1号機で何がおこったのかー事故経過の深層をさぐる―』

解説:国会事故調委員:田中三彦さん(サイエンスライター)
   国会事故調協力調査員:伊東良徳さん(弁護士)
   国会事故調協力調査員:上澤千尋さん(原子力資料情報室・原子炉問題担当)



●中継画面: http://www.ustream.tv/channel/cnic-news

M9.0の地震によって福島第一原発で何がおこったのか。今回のテーマは、最初にメルトダウンが始まった1号機をめぐる事故経過です。政府事故調報告、東京電力報告とのちがいなども含めて、事故原因解明のポイントはどこなのか。国会事故調の調査に委員として参加した田中三彦さん、さらに協力調査員のみなさんをお招きし、事故調報告書の主な内容についてわかりやすく解説していただきます。




投稿者: 原子力資料情報室 投稿日時: 2012/7/25 10:40:55 (1636 ヒット)

【VIDEO http://www.ustream.tv/recorded/24429714


【VIDEO◆http://www.ustream.tv/recorded/24430337


【VIDEO】http://www.ustream.tv/recorded/24512427


【VIDEOぁhttp://www.ustream.tv/recorded/24517763


【VIDEOァhttp://www.ustream.tv/recorded/24518237


【VIDEOΑhttp://www.ustream.tv/recorded/24518408



【院内集会】
「ストレステスト・再稼働問題の徹底検証」

昨年7月に原発再稼働の可否を判断するためとして「ストレステスト」を実施することが政府から表明され、大飯3号を皮切りに、これまで22基の原発についての報告書が提出されてきました。11月からは原子力安全・保安院の主宰による意見聴取会が始まり、井野博満、後藤政志の両委員より、審査体制の問題や多くの技術的欠陥が追及され、広く市民の皆さんとの共有化が図られてきました。
結果として大飯3、4号機の再稼働は許してしまったものの、ストレステストに関わる安全論理の破綻、4月の政府判断基準なるものの欺瞞等々については広く知れ渡るものとなり、結果として大飯再稼働への市民の大きな怒りを呼び起こす原動力の一つともなりました。
今後、他の原発の再稼働については、新たに設置される原子力規制委員会に役割が引き継がれることになりますが、現時点において、ストレステストの立ち上げから、大飯原発再稼働をめぐるこれまでの経過と問題点を整理し、今後の取り組みの方向や原子力規制のあり方についての議論を深める場を設けたいと思います。
皆さまの奮ってのご参加をお待ちしています。

<日時>2012年7月30日(月)17:00〜19:30

<場所>衆議院第一議員会館 多目的ホール

<地図>http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

<参加費>500円

<主催>
柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会
プラント技術者の会
原子力資料情報室

<協力>
国際環境NGO FoE Japan
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
プルトニウムなんていらないよ!東京
福島原発事故緊急会議

<主な報告内容>
■ ストレステストに関わる中間総括、今後の取り組み(川井康郎、プラント技術者の会)
■ 原発設計技術者の立場から、意見聴取会での検証を振り返る(後藤政志)
■ 技術的な課題は解消されたのか(藤原節男、「原子力ドンキホーテ」著者)
■ ストレステストという枠組みの問題と二次評価への課題(井野博満)
■ 意見聴取会の公開性と参加民主主義(杉原浩司、福島原発事故緊急会議)
■ 今後の原子力規制のあり方(只野靖、弁護士)

<問合せ先>
柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会
菅波 完(E-mail kk-heisa@takagifund.org 携帯 070-5074-5985)


投稿者: 原子力資料情報室 投稿日時: 2012/7/23 11:21:58 (829 ヒット)

2012年7月27日(金)13:00~高経年化技術評価に関する意見聴取会をCNIC Ustreamチャンネルにて配信予定です。Ustream中継画面

●中継画面: http://www.ustream.tv/channel/cnic-news
●第18回高経年化技術評価に関する意見聴取会について-開催通知
http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/800/30/018/240727.pdf

●議題: 
1.原子炉圧力容器の中性子照射脆化について 
2.その他

●前回(第17回)高経年化技術評価に関する意見聴取会
【VIDEO】http://www.ustream.tv/recorded/23436007

●これまでの高経年化技術評価に関する意見聴取会
 http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/800/30/800_30_index.html

Ustream中継画面 CNIC映像アーカイブブログ CNIC公式twitter CNIC Facebookページ


投稿者: 原子力資料情報室 投稿日時: 2012/7/22 16:27:21 (653 ヒット)

【VIDEO】http://www.ustream.tv/recorded/24208747


2012年7月23日(月)9:30〜12:00ストレステストに係る意見聴取会の模様をCNIC Ustreamチャンネルにて配信いたします。Ustream中継画面
●中継画面: http://www.ustream.tv/channel/cnic-news


■第19回 発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価(いわゆるストレステスト)に係る意見聴取会-開催通知
http://www.meti.go.jp/committee/notice/2012a/20120717001.html

《参考》
・前回(第18回)ストレステストに係る意見聴取会
【VIDEO】http://www.ustream.tv/recorded/23890977

・これまでの発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に係る意見聴取会
 http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/800/29/800_29_index.html

・井野、後藤委員:大飯3・4号機ストレステスト審査書提出に抗議する緊急声明(2012/2/13)
 http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1300

・プラント技術者の会『原発・危険な再稼働への道―ストレステストQ&A』
 http://park1.aeonnet.ne.jp/~foisj/stpamph.pdf

・後藤政志さんが語るストレステストの問題点(2012/2/17)
 http://cnic-movie.blogspot.jp/2012/02/blog-post_18.html


投稿者: 原子力資料情報室 投稿日時: 2012/7/20 12:37:55 (1520 ヒット)

【VIDEO】http://www.ustream.tv/recorded/24140794



CNIC Ustreamチャンネルにて下記配信を行います。ぜひご覧下さい。
Ustream中継画面

日時:2012年7月21日(土)18:00〜20:00(時間延長の可能性あり)

テーマ:国会事故調報告 in CNIC 第1回 『全交流電源喪失は果たして津波によるものか』

解説:国会事故調委員:田中三彦さん(サイエンスライター)
    国会事故調協力調査員:伊東良徳さん(弁護士)

●中継画面: http://www.ustream.tv/channel/cnic-news

国会事故調の調査に委員として参加した田中三彦さん、さらに協力調査員のみなさんをお招きし、事故調報告書の主な内容についてわかりやすく解説していただきます。
政府事故調、東京電力報告とのちがいなども含めて、事故原因解明の方向性を探ります。

まず第1回目は『全交流電源喪失は果たして津波によるものか』と題して、3.11時に発生した福島第一原発の全交流電源喪失の原因について解説いただきます。

なお、当日の配信は過去のライブからもご覧いただけます。


Ustream中継画面 CNIC映像アーカイブブログ CNIC公式twitter CNIC Facebookページ


投稿者: 原子力資料情報室 投稿日時: 2012/7/18 12:35:32 (4966 ヒット)

ご報告


パブリックコメントの募集は8月12日で終了いたしました。

○パブリックコメント

当室がブース参加したイベント(NO NUKES 2012, FUJIROCK'12, The Maskz, FUCK NUKES! Let's Dance♪など)で記載いただいたものや郵送いただいたものなどの集計です。

原発ゼロ 302(5)   括弧内は情報室に届いたFAX
15%     8
25%     1
不明      2

合計    318


○シールアンケート

FUJIROCK'12のNGOビレッジで行ったシールアンケートでは、約93%の方が原発ゼロを選択しました。

原発ゼロ 207
15%    13
25%     3

合計    223


ご協力いただいた方々、どうもありがとうございました。



将来原発をどうしたいか、という国民からの声を政府が募集しています。



デモや集会に参加することで脱原発を社会に訴える方法があります。
現実は、原発がどうなっていくのか、それは政治の場で決まります。
ならばそこに、ひと槍刺さなくては―

将来原発をどうしたいか、という国民からの声を政府が募集しています。
原発ゼロがいいか、15%くらいのこしてほしいか、25%くらいまで今と変わらずに存在していてほしいか…

再稼働をせず今すぐ原発をなくしたい人も、徐々に他のエネルギーにシフトしていきたい人も、将来は原発ゼロを望むのだと、まずはここで政府に意見を出さなければなりません。
たくさんの国民が、原発のない社会がいいという意見を提出しなければ、原発は存在し続けてしまうでしょう…

ぜひぜひ、「エネルギー・環境に関する選択肢」という政府が募集しているパブリックコメントに、みなさんの意見を送ってください!!!

募集期間が8月12日(日)までに延長されました。
どうぞよろしくお願いいたします!


原子力資料情報室 共同代表 伴 英幸からひとこと


経済産業大臣が設置した基本問題委員会の委員として、原発ゼロの選択肢がきちんと入るように努力してきました。
この点では、成功したのですが、省エネルギーや再生可能エネルギーなど導入量をもっと増やすことができそうな点
では、不十分な結果に終わりました。その分、パブリックコメントにご意見を書いていただきたいと思っています。
また、原子力委員会が設置した原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会の委員として、核燃料サイクル政
策からの撤退を訴えてきました。その結果、選択肢にこれを意味する全量直接処分が入りました。エネルギー・環境
会議の文章上は選択肢でないかのような表現になっていますが、国民の意見を求めていることを確認しています。
この点もどうぞ意見を寄せてください。




詳細はこちら
書き方例はこちらをご参照ください。


資料の入手先: http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120629/20120629_1.pdf
エネルギー・環境会議 選択肢の特設ページ: http://www.sentakushi.go.jp/
パブリックコメントはこちら: http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702.pdf


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