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福島原子力発電所
9月19日の閣議は、エネルギー・環境会議が14日に決定した「革新的エネルギー・環境戦略」を閣議決定とはしないこととした。で、どうするかといえば「関係自治体や国際社会などと責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」って、何じゃこれは。
「革新的エネルギー・環境戦略」というのも全編これ冗談のような、わけのわからない代物だった。「過去の延長上にはない、新しい未来を創造する戦略。無謀な夢物語ではない、実現可能な戦略。そして、これまで国策に協力し、我が国の経済社会の発展を支えてきた原子力関連施設の立地自治体に対する、感謝と配慮に満ちた戦略」なのだ。その中身が、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」といったあやふやな方針と、矛盾を指摘するのもあほらしい再処理継続とかの政策（どうせ再処理はうまくいかないから大丈夫と、反対派以上に確信をもってのことかもしれないが）であるとしても、まさに「関係自治体や国際社会などと責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ」つくられたと「戦略」は自負していた。「これらの確固たる方針の下、私たちはここに、『革新的エネルギー・環境戦略』を策定する」「私たちは、この国際的にも歴史的にも意義を有する、高き目標に挑戦する決意を持って、『革新的エネルギー・環境戦略』の遂行に着手する」とうたいあげていたのである。
やっぱり冗談っぽいな。それを「見直しを行いながら遂行する」とは、ご冗談にさらに輪をかけたことになる。
9月20日付の電気新聞の大見出しは「見せかけの『原発ゼロ』」である。その通りであって、これに猛反発した経済団体はいったい何を怖がっているのだろうか。
大飯原発3、4号機の再稼働が強行されたとはいえ、48基は止まったままである。この状態から、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう」わざわざ再稼働してよいものとよくないものを峻別し、再稼働したものを一定の条件の下で順次廃止していくというのは、およそ現実的でない。原発ゼロによってどのような不都合が起こるかは、机上の心配事ではなく、いま具体的に目の前に現れるはずである。ならば、それに具体的に対処することで、段階的廃炉より早く課題の解決が可能になるのではないか。原発ゼロを迎える以前に声高に論じられていた不都合の多くが誤りであったと明らかになっていることこそ、その証である。つまり「即時ゼロ」こそが現実的なのだ。
「国民的議論で決める戦略」に対し、思惑をはるかに超えてゼロシナリオ支持が多く、しかも圧倒的多数が「即時ゼロ」を求めていた。そのため、「見せかけ」にせよ「言葉だけ」にせよ「ゼロ」と言わざるをえなくなった。そこまで追い込まれたことからは、「即時ゼロ」が現実的だと多くの人が気づくのも時間の問題だと経済団体などは恐怖したのかもしれない。
「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」なら、即時ゼロへと進む道も開かれたと言える。自信を持って進んで行きたい。
（西尾漠）
CNIC Ustreamチャンネルにて下記配信を行います。ぜひご覧下さい。
●中継画面： http://www.ustream.tv/channel/cnic-news
日時：２０１２年9月19日（水）19:30〜20:0019:00〜20:00（予定）
テーマ：ストレステスト意見聴取会に関する公開意見書 −保安院意見聴取会の終了にあたって−
ゲスト：後藤政志さん（元原子炉格納容器設計技師、博士（工学）、NPO APAST 理事長 ）
川井康郎さん（プラント技術者の会）
「ストレステスト意見聴取会に関する公開意見書−保安院意見聴取会の終了にあたって−」
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『原子力資料情報室通信』第460号（2012/10/1）掲載予定原稿
視点 無茶苦茶原子力規制委員会の誕生（2012/09/20改稿）
4月1日に発足するはずだった原子力規制庁が、原子力規制委員会＋委員会事務局としての原子力規制庁に姿を変えて9月1日にスタートするとされながら、19日にまでずれ込んだ。それも、本来は両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員長及び委員を、同意のないまま任命するという異例の形だ。
確かに原子力規制委員会設置法の附則に定められた手続きで違法ではないようだとはいえ、それならむしろもっと早く任命することだってできたはずだ。細野豪志環境相は、この附則の規定を用いることはないので同意してほしいと参議院の環境委員会で答弁していた。同意が得られないから附則を持ち出すというのは、異例というより無茶苦茶だろう。そんな無茶苦茶から原子力規制委員会＋原子力規制庁は始まった。
任命された原子力規制委員会委員長は田中俊一・元原子力委員会委員長代理。日本原子力研究開発機構の前身の一つ、日本原子力研究所の副理事長を勤めた人物だ。委員は、更田豊志・前日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長、中村佳代子・前日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査、島崎邦彦・前地震予知連絡会会長、大島賢三・元国連大使の４人。｢前｣とあるのは委員就任直前までの前職である。規制対象である日本原子力研究開発機構や日本アイソトープ協会から、堂々と委員に選ばれている。辞職するからとか、営利企業でないからとかは、法に定める欠格要件を免れる理由たりえない。無茶苦茶かついんちき・ぺてんの幕開きである。国会は人事のやり直しを求めるべきだろう。
そして、原子力規制庁だ。就任したばかりの規制委員長が、直ちに長官を任命し、規制庁も委員会と同時に立ち上がった。長官は「警備のエース」と呼ばれた池田克彦・前警視総監、次長は環境庁から環境省へとほぼ一貫して環境行政に携わり、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長として規制委員会＋規制庁を生み出す任についていた森本英香・元環境省審議官である。
「事務局のトップに原発と関係のない省庁出身者を充てることで、『原子力ムラ』のイメージを払う狙いもある」とメディアは報じたが、警察は常に原子力分野での権限拡大を図ってきた。「我が国の安全保障に資する」と加えられた役割からの人選でもあるのだろう。情報公開にブレーキのかかることに、まずは要警戒である。
また、環境省に置かれる３条委員会だからとして、同省が準備をすすめ、環境相が、規制委員長、委員、規制庁長官、次長らの人事を事実上決めてきたことに、規制委員会の独立性が大いに危ぶまれる。
規制庁の職員約460人のうち、約350人が原子力安全・保安院の原子力規制部門からのほぼ丸ごとの移動だという。従来と異なった規制行政ができるかは、さらに危ぶまれる。
（西尾漠）
平素は原子力資料情報室ホームページをご利用いただき、誠にありがとうございます。
この度、原子力資料情報室ホームページのリニューアルを行うこととなりました。
ついては、以下の日程で原子力資料情報室ホームページのリニューアル作業をいたします。
日時：2012年9月21日21:00〜9月22日3：00（予定）
上記時間帯は原子力資料情報室ホームページにアクセスしにくくなる場合がございます。申し訳ございませんが、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
9月8日付愛媛新聞で原子力資料情報室の西尾漠共同代表が、今冬の電力需給について北海道電力では原発ゼロで乗り切れないというコメントをしているが、というお電話をいただいた。慌てて愛媛新聞に連絡し、当該記事をファックスしてもらった。
確かに、西尾の指摘という形で「北海道などを除けば原発ゼロでさほど問題なく、乗り切れる。再稼働の必要はない」とある。電話で話したことを記者がまとめているので、西尾の発言どおりでないのは当然だが、発言の趣旨とも違っている。冬場の需給のことを聞かれたので、冬にピークが来るのは北海道電力だが、問題はないと答えたのが、上のコメントになった。
そもそも記事は「原発ゼロ乗り切れた」「地元驚きの声」と大見出しがつけられているが、西尾としては驚くべきことではないということこそ言いたかった（「驚きの声」という話は電話では聞いておらず、記事で初めて知ったが）。西尾はまず、乗り切れるのは始めからわかっていた、節電が功を奏したというが福島事故前で酷暑だった一昨年夏を基準にしているので需要は減って当たり前、本気になれば無理をすることなくもっと節電はできた、そうすれば火力発電も抑えられた、電力会社は本気で節電をしなくてよいようにふるまっていた―ということを時間をかけて述べた。そのコメントは、記事には使ってもらえなかった。
記事はむしろ、余裕がなかったと強調する四国電力の説明を長々と載せ、最後に西尾のコメントで締めくくっている。四電の言い分を載せないわけにはいかないものの、「よそはともかく四国では伊方原発の再稼働の必要はない」と読者に伝えたかったのかもしれない。
しかし西尾としては、むしろ、節電は本気でなかったことを問題にしたかった。四国には行っていないが関西、九州にこの夏行った感想からすると、関東と比べても本気度は低かったように思う。
コメントの一部に発言の趣旨と違うところがあったお蔭で、こうして言いたかったことを言わせてもらった。多謝。
（西尾漠）
2002年に始まった世界知る権利デーを記念して下記のフォーラムが開催されます。
皆様、奮ってご参加ください。
世界知る権利デー記念フォーラム
原子力発電所と情報公開 〜福島原発事故以前、以後の世界
2012年9月22日（土） 13:30〜16:30
明治大学リバティータワー1021教室（2階）（東京都千代田区神田駿河台1-1）
定 員 200名（事前にお申し込みいただいた方を優先で当日直接参加も可）
参加費 1,000円（情報公開クリアリングハウス会員無料）
主 催 特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス
参加事前お申込み(SSL対応） https://ssl.kokucheese.com/event/entry/51521/
PDF版のちらしはこちらからダウンロード http://bit.ly/P8TXmW
基調講演
「スリーマイル島原発事故以前と以後のアメリカの原発をめぐる議論と情報公開」
ピーター・ブラッドフォードさん（元アメリカ原子力規制委員会（NRC）委員）
報告「日本における原子力発電所の情報公開」三宅 弘さん（弁護士）
討論「原子力発電所と情報公開〜原発事故以前、以後の世界」
ピーター・ブラッドフォードさん
鈴木 達治郎さん（原子力委員会委員長代理）
西尾 漠さん（原子力資料情報室共同代表）
三宅 弘さん
＜ピーター・ブラッドフォードさん＞
1977〜1982年まで原子力規制委員会の委員を務め、この間、NRCはスリーマイル島原子力発電所事故の発生を受けて、大幅な規制の強化を行い、その実行プロセスを担った。現在、バーモントロースクールの非常勤教授として「原子力と公共政策」の講義を担当。エール大学でエネルギー政策と環境保護の客員教員を務めている。以前は、電気事業再構築に関する法律の講義を担当していた。また、国内外で電力事業に関する規制、再構築、原子力やエネルギー政策について教え、助言を行った。
バーモントヤンキー原子力発電所の総合縦断影響評価に関する監視委員長、複数の州で原子力発電所に対する投資についての専門的参考人、テキサス・バーモント低レベル放射性廃棄物協定委員会のバーモント州選出議員。1987〜1995年までニューヨーク州の公共サービス委員会の委員長を務め、ショアハム原子力発電所を廃炉にし、1982〜1987年までメーン州の公益事業 委員会の委員長を務め、この間シーブルック原子力発電所にメーン州の関与を中断した。2007年のキーストーンセンターの原子力発電所に関する協働事実確認、2006年のニューヨーク州のインディアンポイント原子力発電所の運転継続の代案を評価する国立科学アカデミーの委員会に参加した。また、州や連邦政府のエネルギー規制委員会に経済規制政策と環境保護に関する支援を提供する規制支援プロジェクトに加わっている。
＜フォーラムの趣旨＞
福島第一原子力発電所の事故は、これまでも様々な議論のあった日本社会が抱えている「原子力発電所」が、「事実」や「前提」、「未来」について多くのことを市民も共有した上で選択をしてきたものなのか、という疑問を思い起こさせました。
社会にあまりにも甚大な影響を与える原発事故が発生した今、なぜ事故が起こったのか、事故対応、その影響・被害、事故そのものの情報など、今もこれからも多くの情報公開が必要です。しかし、それだけでなく、原子力発電所というものの経済性、合理性、公共性、安全性、将来性、合意性などについて、合理的で 信頼できる情報の公開が何より必要であり、政府のアカウンタビリティの徹底と一層の市民の知る権利の保障を勧めなければならないと考えています。
くしくも、原子力規制庁の発足、原子力規制委員会委員の人選と、今後の原発の在り方を左右する事柄が課題になっています。アメリカの原子力規制委員会は、スリーマイル島原発事故を経て、どのように規制の在り方が変遷し、情報公開が進められ、公共政策としての原子力に関しどのような議論が行われているのか。福島原発事故を経た日本のこれかあり方も含めて、議論をする機会にしたいと思います。
＜世界知る権利デーとは＞
2002年に始まったInternational Right to Know Day（9月28日）。世界中の情報公開に取り組むNPO・NGOが参加をするFreedom of Information Advocate Network（FOIAnet)が呼びかけ、9月28日前後に世界中で知る権利を擁護し、促進するための様々な取り組みが行われています。日本のNPOでこれまで参加しているところがありませんでしたが、2012年より情報公開クリアリングハウスがFOIAnetに加入し、取り組むことにしました。
2012年9月7日9時15分、脱原発基本法案が衆議院に提出された。脱原発法制定全国ネットワークが国会議員の方々に呼びかけ、36名の議員によって提出された議員立法である。さらに法案の賛同議員は67名に達している。憲政史上初の歴史的な瞬間だった。提出と同時に廃案となる可能性もあったが、議員の頑張りで継続審議となった。
1990年前後の脱原発法制定運動では350万人分の署名を集めて国会請願を行ったが、法案提出には至らなかった。隔世の感がある。提出にまでこぎつけるのに、ネットワーク事務局の面々は議員のあいだを飛び回って調整するというたいへんな作業が続いたが、その甲斐があった。
この法案が審議されるとすれば、総選挙後のことになるだろう。準備期間の少ない中で法案提出を急いだ理由はまさに総選挙前にどうしても提出すべきと考えたからだ。原発からの撤退を求める私たちの声を総選挙に反映させたいからだった。おそらくどの党も原発からの撤退もしくは脱原発依存を口にするだろう。その中身は50年かけての撤退かもしれない。その間に新増設を含む撤退かもしれない。これでは脱原発とは言えない。そのために、明瞭で形になっているもの、すなわち法案が欲しかった。
巷の声は即時廃止が大きい。また原発再稼働反対の声が強い。ネットワークのメンバーの誰もが即時廃止を願っている。だが、法案を提出にこぎつけるには妥協が必要であった。どの党も即時廃止を掲げてはいなかった。実際に諸準備や関連法案の制定など議論し、法的に確実な撤退を整備していく時間が必要だ。ドイツでも1998年の歴史的な瞬間は電気事業者と原発からの撤退に合意したときだった。いま再稼働を止め続けているのは市民の声に押されて自治体の長が再稼働を認めていないからだ。この状態を続けながら、脱原発法を成立させることができれば、法案に書き込まれている「最新の知見に基づく」規制の強化によって再稼働を法的に止めることが可能となる。
法案に賛同した議員にたいしては、すでに電力会社から選挙で応援しないとの圧力がかかっている。報道によれば連合も賛同議員を応援しないという。これまで国会内で脱原発を頑張った議員はこの仕打ちに煮え湯を飲まされてきた。電力のこうした圧力を跳ね返していくために、法案賛同議員をこそ国会へ送り込んでいくという具体的な行動が必要だ。
法案は提出までの大変さもあったが、実はスタートを切ったばかりである。ようやく政治の荒波の中へ漕ぎ出した小さな船と言えよう。この法案を成立へと着実に漕ぎ進めていけるのは市民の力しかない。
（伴英幸）
●法案：
脱原発基本法案 2012年9月7日提出
●関連リンク：
脱原発法制定全国ネットワーク
原子力資料情報室第79回 公開研究会
フクシマにとって必要なもの 〜フクシマの人たちと共に生きる〜
東日本大震災、福島第一原発事故が発生してから1年半が経過しようとしています。
避難区域の再編等、行政的には着々と事後処理が進む中、私たちはどのようにして現状と向き合えばよいのか、小児科医の山田真さんと一緒に考えます。
ふるってご参加ください。
フクシマでは今、不安、怒り、あきらめの中で生きている人が多い。
これまで10数回健康相談会を行ってきたが、フクシマの人たちにわたしたちはなにもできないという思いが強い。
内部被曝については医学的にもわかっていないことだらけなのだが、ヒロシマ、ビキニ、フクシマを通して内部被曝隠しが行われている。
こうした実情を多くの人に知ってほしいと思う。（文・山田真）
日時：2012年10月4日（木） 午後6時30分〜午後9時00分（午後6時開場）
場所：文京区民センター 2階 2A会議室
講師：山田 真さん
（子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク代表）
資料代：1,000円
主催：原子力資料情報室
共催：七つ森書館
・予約は不要です。原子力資料情報室会員以外の方もご参加いただけます。
・原子力資料情報室によるインターネット中継を予定しております。
●中継画面： http://www.ustream.tv/channel/cnic-news
・取材をご予定の際は事前にご連絡ください。
連絡先：
〒162-0065 東京都新宿区住吉町8番5号 曙橋コーポ2階B
TEL.03-3357-3800 FAX.03-3357-3801
Email. cnic@nifty.com
『原子力資料情報室通信』第459号（2012/9/1）より
ジャガイモ可食部へのセシウム移行調査
7月初旬、試験農場でジャガイモの収穫を行い私は意気揚々とサンプルを実験室に持ち帰りました。このジャガイモは放射能汚染された土壌をまとっているので、汚染を完全に分離して測定をしなければなりません。ジャガイモを流水中でこすり洗いすると表面が茶から乳白色へ変化し汚れが取れたように見えましたが、原因は皮が剥がれたためでした。セシウムがジャガイモ植物体中のどこにいるのかを調査するために皮を使用する計画があることと、皮がむけた部分から水溶性のセシウムが流出し放射能測定値が低くなる可能性を考えて、長時間水で丁寧に洗うことは取りやめました。その結果、皮がむけない程度に流水洗浄した後に、皮を包丁で薄くむいて放射能測定を行いました。
測定結果を表1に示します。試験農場ではセシウム移行を少しでも抑える方法を探求しているため堆肥と液肥を使った2種類の畑があり両方で同じ作物を育てています。
堆肥土壌はセシウム合計9.9×102Bq/kgを含んでおり、そのジャガイモはセシウム合計5Bq/kgを含んでいました。液肥土壌はセシウム合計11.4×102Bq/kg 含んでいました。そのジャガイモはセシウム137(137Cs)が約2Bq/kg、134Csは不検出でした。
文献*によると、土壌からジャガイモへのセシウム移行は0.01でしたので、セシウム合計1,000Bq/kg程度の土壌の試験農場で栽培したジャガイモには10Bq/kg程度のセシウムが含まれると予想していました。そのため、サンプル質量を1.0kgと決めていました。しかし、実際のセシウム移行が微量だったため134Csは検出限界以下の結果になってしまいました(137Cs値から算出した移行係数;堆肥土壌0.003〜0.005、液肥土壌0.001〜0.005)。 ２種類の畑のセシウム移行を比較するにはより大量のサンプルが必要だったことが分かりました。この点においても微量の放射能測定は難しいと思いました。次号は植物体中のセシウムの偏りの調査について報告します。
(谷村暢子)
表1:栃木北部試験農場 ジャガイモ放射能測定結果
測定器;NaIシンチレーション式スペクトロメーター(EMF211) 測定容器;1,500mlマリネリ容器
測定時間;120min、土壌は表面から深さ10cmまでの平均値、乾燥状態
*“土壌から農作物への放射性物質の移行係数"、財団法人原子力環境整備センター、(1988)
（谷村暢子）
タニムラボレターNo.000
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1377
タニムラボレターNo.001
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1393
タニムラボレターNo.002
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1409
原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行なっています。毎年の総会で議決に加わっていただく正会員の方々や、活動の支援をしてくださる賛助会員の方々の会費などに支えられて私たちは活動しています。
どちらの方にも、原子力資料情報室通信（月刊）とパンフレット（一年あたり数冊）を発行のつどお届けしています。
●ご案内・申込用紙PDF
●会員制度と支援方法について
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※会員の皆さまへの『通信』発送作業を9/4に行いました。
『原子力資料情報室通信』第459号（2012/9/1）もくじ
□東京電力福島第一原発事故の調査報告
［山口幸夫］
□「国会事故調」についての報告
―国会事故調とはどんなところだったか、何を明らかにしたか―
［田中三彦］
□東京電力・柏崎刈羽原発差止請求訴訟
「再稼働は絶対許さない！」
―新潟地方裁判所第１回口頭弁論のご報告―
［和田光弘］
□アジアの原発事情（３）
原発増設計画が引き起こす密陽（ミリャン）高圧送電線問題
―命をかけたお年寄りたちの闘争に全国から支援の輪―
[高野聡]
□タニムラボレター No.003
ジャガイモ可食部へのセシウム移行研究
[谷村暢子］
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1417
□原子力委員会の勉強会（秘密会議）に関する検証チームの結果
審議が誘導され、結論への影響なしとは言えない
［伴英幸］
□資料紹介/短信/活動報告
原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行なっています。毎年の総会で議決に加わっていただく正会員の方々や、活動の支援をしてくださる賛助会員の方々の会費などに支えられて私たちは活動しています。どちらの方にも、原子力資料情報室通信（月刊）とパンフレットを発行のつどお届けしています。
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