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投稿者: ゲスト 投稿日時: 2008/5/16 18:53:41 (4303 ヒット)

大間原発計画に「異議あり!」
大間原子力発電所の国の許可処分に対する異議申立人を募集しています。【終】

 青森県大間町に建設が予定されている大間原子力発電所の設置について、4月23日経済産業大臣が許可処分を出しました。大間原子力発電所が建設される大間町は本州の最北端に位置します。大間原発は、電気出力138.3万kW、改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)と呼ばれる原発です。この原発は炉心にMOX燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料)を100%装荷することが予定されています(フルMOXとよばれています)。いわゆるプルサーマルでもMOX燃料は最大でも炉心の1/3までであり、このような危険な運転は世界中でこどの原発でも行われたことはありません。さらに大間原発の抱える大きな問題として、敷地中央に大きな未買収地の存在があります(これらの問題は『原子力資料情報室通信』407号参照)。

原発から約18キロに、人口約28万人の函館市があります。原発が建設されると、函館から原子炉建屋が見えるという近さです。函館の市民から、この原発の危険性を危惧する声が上がっています。国の許可に対する異議申立をしようと、「大間原発訴訟の会」が異議申立人を募集しいています。
どうぞ全国の皆さま、フルMOXという危険な原子炉に「NO!」の声を!
「六ヶ所再処理工場のプルトニウム利用のための原子炉はいらない」という市民の声を!お寄せください。

◆詳しい内容は、
【「大間原発原子力発電所設置許可処分」に対する異議申立人になってください。】をご覧下さい。
2ページ目に注意事項が載っています。

◆異議申立人になっていただける方は、委任状をダウンロードし、署名・捺印して下記にお送りください。
→→【委任状ダウンロード】

この件に関するお問い合わせ:委任状送り先
〒040-0003
函館市松蔭町1-12 函館YWCA気付
「大間原発訴訟の会」宛
電話・FAX 0138-51-9718

◆お問い合わせ等は、原子力資料情報室でも受け付けています。ご遠慮なくどうぞ!

◆大間原発関連報道
【東奥日報】原子炉設置許可
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080423133959.asp

◆電源開発株式会社
大間原発について
http://www.jpower.co.jp/bs/field/gensiryoku/index.html




『原子力資料情報室通信』第407号(2008/5/1)より

連載 大間原子力発電所を問う 第1回

敷地中央に未買収地

澤井正子

 青森県大間町に建設が予定されている大間原子力発電所の設置について、4月23日経済産業大臣が許可処分を出しました。今号から数回にわたる特集として、大間原子力発電所計画の抱える問題点をいくつかの側面から考えます。連載は、現地青森と一番近い大都市函館の運動、敷地地盤問題、フルMOXの危険性、被曝評価、プルトニウム利用計画などを予定しています。


 大間原子力発電所が建設される大間町は本州の最北端に位置します(図参照)。対岸の北海道との間の津軽海峡を回遊するまぐろの一本釣りで有名な町です。大間原発の最大の問題は、図にあるように敷地のほぼ中央に「未買収地」(買収除外地)が存在することです。全体で約132万平方メートルの建設予定地の1%強を占め、原子炉建屋予定地にかかるこの土地は、故熊谷あさ子さんの所有地です。
 「大間の自然はお金には替えられない」というあさ子さんの遺志を引き継いで、今は遺族が守っています。大間原発を建設・運転する電源開発(当時は特殊法人、2004年10月から株式会社)は、この熊谷さんの土地の他にも全体で約2%の未買収地が残っている状態で、1999年に原子炉設置許可を申請し、国もそのまま受け取るという乱暴な方法で大間原発計画は進められてきました。
 用地取得に完全に行き詰まった電源開発は2001年10月には経産省に「安全審査一時保留願」を提出しています。さらに予定される民営化対策に迫られた電源開発は、2003年2月、熊谷さんの土地の買収を断念し、炉心位置を南側に約200メートル移動させるという計画変更を公表しました。それでも熊谷さんの土地と炉心の距離は約300メートルしかありません。
 2004年3月、電源開発は古い「申請書」を取り下げ、熊谷さんの土地を敷地外とする新たな「設置許可申請書」を出し、今回認可されました。このような土地の敷地境界で安全審査上問題ない被曝線量となるカラクリは、今後の連載の中で取り上げます。大間原発を巡る経過は年表も参照ください。

耐震指針の改訂

 大間原発の安全審査が、原子力安全・保安院での審査を終了し安全委員会に移った後の2006年9月、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂版が発効しました。そのため大間原発の「申請」は、活断層の評価・基準地震動の変更、重要度分類の変更などが必要となりました。関連する補正が数回行なわれ、大間原発は新「耐震指針」による審査の第1号となっています。
 しかし昨年7月の新潟中越沖地震によって柏崎刈羽原発の敷地直下に活断層が存在しうる可能性が指摘され、今までの断層調査方法の問題点が明らかになっています。
 さらに安全審査の想定を超えた強烈な地震による敷地や建屋、機器類の損傷の状況については、1年近く経過した現在でも一部分の点検が終了しているだけです。敷地や損傷状態の全容の解明が進めば、新「耐震指針」の内容や現行の安全審査の手法そのものが問われる可能性もあります。このような時期に大間原発の建設が許可されたのは、明らかに安全審査の「強制終了」と言わざるを得ません。

プルトニウム焼却炉

 大間原発は、電気出力138.3万kWの改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)と呼ばれる原発です。この原発は炉心にMOX燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料)を100%装荷することが予定されています。いわゆるプルサーマルがMOX燃料を最大でも炉心の3分の1までとしているのですから、安全性は?と誰もが心配になります。
 なぜこのような危険な原子炉が必要なのでしょうか。大間町を立地点とする原発計画は、当初はCANDU炉、次に新型転換炉(ATR)と変更されました。その後、電事連が国に対してATR計画の放棄とフルMOX−ABWRの採用を要求した結果、現在のような計画に至るという迷走を続けてきました。プルトニウム利用計画のつじつま合わせのために炉型が次々と変更され、最後には世界で初めてのフルMOX計画となりました。
 しかし電源開発は現在原発を持っていないので、プルトニウムをまったく所有していません。MOX燃料のためのプルトニウムはすべて電力会社から譲り受けるという計画で、東京電力などのようなプルサーマルを進められない電力会社からプルトニウムを焼却のために引き受ける可能性が非常に高いのです。

注文の多い「原子力発電所」

 大間原子力発電所の審査終了にあたって鈴木篤之原子力安全委員長は、「本審査案件は、我が国では久方ぶりの発電用原子炉の新規立地計画です」と喜ぶ一方、「同計画の安全確保は、基本設計段階での安全審査結果を基礎とするものですが、言うまでもなくそれは出発点であり、むしろ今後の取り組みにかかっているところも少なくありません」と語り、異例の「注文」をたくさん付けています。
 許可処分に際し電源開発の中垣社長が受け取った「大間原子力発電所の詳細設計段階以降における確認について」という文書には、「(耐震)安全余裕の再確認等」として安全上重要な建物・構築物及び機器・配管ついて詳細な耐震安全の確認をして報告すること、さらに「大間原子力発電所は、全炉心に燃料を装荷する初めての原子炉であり、全MOX燃料装荷炉心に移行する各段階ごとに、炉心に係る各種のデータを確認しながら慎重に進めていく必要がある」として、「全MOX燃料装荷炉心に移行する運転の各段階毎に、詳細なデータの報告を命じています。
 新しい原発、どこにも経験のないフルMOX運転、今まで原発を運転した経験のない電源開発という会社、そして安全審査でも不確実なことが多々あり、当初のMOX燃料の装荷は1/3炉心からとしています。これでは「原発を建て、フルMOXの実験をやりなさい」と言っているのと同じことではないでしょうか。


図 炉心位置変更時の大間原発の敷地説明図
中央の2ヶ所の買収除外地が熊谷さん土地、炉心は北側から南側に200m移動
http://www.jpower.co.jp/news_release/pdf/news030807.pdf

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