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原子力に関する基本的な用語の意味は?
原子力キーワードガイド
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投稿者: ゲスト 投稿日時: 2006/9/22 23:45:41 (5955 ヒット)

地層処分問題研究グループ
http://www.geodispo.org


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・西尾漠「西尾漠が語る放射性廃棄物のすべて」原子力資料情報室
原子力資料情報室編・発行/800円/70頁

(もくじ)
1.放射能のゴミとは?
2.六ヶ所低レベル廃棄物処分場
3.核燃料サイクルと放射能のゴミ
4.スソを切る話
5.高レベル廃棄物の正体
6.「地層処分」でよいのか
7.使用済み燃料とプルトニウム
8.放射能を消す手品
9.おわりに


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・西尾漠「どうする? 放射能ごみ−実は暮らしに直結する恐怖」緑風出版
http://www.ryokufu.com/books/ISBN4-8461-0501-6.html

1600円

(もくじ)
・ 放射能のごみとは?
・ 六ヶ所村・低レベル廃棄物処分場の将来
・ 高レベル廃棄物は不滅の毒物
・ 放射能のごみが暮らしに入り込む
・ 核燃料サイクルと放射能のごみ
資料 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律


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・地層処分問題研究グループ「埋め捨てにしていいの?原発のゴミ」
http://geodispo.s24.xrea.com./syuppan/syuppan.html

A4判12ページ/50円+送料


主な内容はWEBでも閲覧できます:
http://geodispo.s24.xrea.com./kaisetu/panphkaisetu.html

2007年2月改訂


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・地層処分問題研究グループ「公開討論会「高レベル放射性廃棄物の地層処分を考える」全記録」
http://geodispo.s24.xrea.com./syuppan/syuppan.html

地層処分問題研究グループ著・発行/1000円+送料/104頁


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・原子力資料情報室通信309〜314号
連載「『地層処分研究開発第2次取りまとめ』を批判する」

『原子力資料情報室通信』ばら売りは一冊300円


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・地層処分問題研究グループ「高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性」批判
http://geodispo.s24.xrea.com./syuppan/syuppan.html

1000円+送料、122頁

(もくじ)
はじめに
要約
提言
第1章 原子力発電と高レベル放射性廃棄物 [澤井正子]
第2章 高レベル放射性廃棄物対策をどう考えるべきか [澤井正子/西尾漠]
第3章 地震列島では「地質環境の長期安定性」を保証できない [石橋克彦]
第4章 「工学技術」批判−深部坑道の安定性について [永井勉]
第5章 ガラス固化体の安定性について [秋津進]
第6章 現在の計画では地層処分は成立しない [高木仁三郎]
第7章 地下水シナリオに基づく「安全評価」の問題点 [藤村陽]


「高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性」批判
要約(p.3)

 本レポートは、1999年11月26日に核燃料サイクル開発機構から原子力委員会に提出された『わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性−地層処分研究開発第2次取りまとめ−』(以下、『第2次取りまとめ』)が「地層処分の技術的信頼性」を示しているかどうかを、日本の高レベル放射性廃棄物の処分政策における「地層処分」の既定の位置づけとは独立した立場から評価したものである。

『第2次取りまとめ』は「地層処分」について、世界有数の変動帯にある日本列島でも長期にわたって安定な処分場を設置することができ、人工の容器や天然の地質などの機能によって、埋設された放射能が将来の人類の生活環境に与える影響は無視できるほど小さいとしている.そして「地層処分を事業化の段階に進めるための,信頼性のある技術的基盤が整備された」と自らまとめており、現在、原子力バックエンド対策専門部会も同様の評価をまとめようとしている。また2000年5月に国会で成立した『特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律』の技術的な裏付けとしても引用された。『第2次取りまとめ』について、本グループが、その総論レポート・各分冊、引用文献などを調査検討して得た結論は次の通りである。

『第2次取りまとめ』は、地層処分の実施可能性や安全性に関わる多くの重要な事項について、恣意的な解釈と評価を行ない、不確実さに対して科学的に真摯な検討を経ることなく、地層処分が行えるという予め定められた結論を導いている。これら多くの恣意的で不確実な点は、『第2次取りまとめ』の技術的信頼性が著しく低いことを示していると同時に、日本において地層処分を実施することが困難であることを強く示唆している。

もう少し詳しく述べよう。『第2次取りまとめ』では、地質の長期安定性の問題にはじまり、「地層処分」を可能とする条件が、すでに一般的に満たさねているという思い込みと期待に基づいて議論が進められている。そのため地層処分の実施に当たって厳しい制約を与えるような測定結果や計算結果は大きく取り上げられず、それらはひどい場合には内部資料にとどめられている.また、重要な主張の根拠となる文献やデータの多くが核燃機構の技術資料や公表準備中のものであり、第三者の審査を経ていない。日本中で平均的に地層処分は可能と結論するためた、地質特性などばらつきの大きいデータが平均値で処理され、条件のばらつきや不都合な条件の吟味が深く行われていない。ガラス固化体や金属容器、緩衝材などの何千年、何万年という長期にわたる挙動が、非常に短期間の限られた条件の実験結果を単純に外挿して予測されている。

『第2次取りまとめ』のこうした技術的信頼性の低さは、日本の原子力政策のなかで『第2次取りまとめ』がどのような答を出すべきか義務づけられていることに起因しており、現在行われている原子力バックエンド対策専門部会による評価作業も『第2次取りまとめ』の記述の追認に過ぎない。しかしながら、本レポートが指摘するように『第2次取りまとめ』の結論が成り立つためには、たとえばガラス固化体の放射能量や地下水流動特性に厳しい条件が課せられることになり、そうした観点から「地層処分」の実施がどれだけ困難であるかを引き出すのならば、『第2次取りまとめ』も「地層処分は本当にできるのか」という議論の出発点として意味を持つであろう。

 本レポートでは、第1章と第2章で、高レベル放射性廃棄物とは何かというところからはじめて、放射性廃棄物問題と地層処分政策の背景と現状について導入的な説明をする。第3章以降が『第2次取りまとめ』の技術的な検討である。以下にその要約を示すが、その前にこの検討作業を通じて明らかになった「地層処分」以前の重要な問題点について強調しておく。

 海外から返還されているガラス固化体は『第2次取りまとめ』で設定しているよりも2倍前後高い放射能量となっている。そのため、現在30年から50年とされている貯蔵期間では、人工バリアの健全性を保つ要件として設定されている緩衝材の最高制限温度を守るのが極めて難しいことが『第2次取りまとめ』によって示されている。これは高レベル放射性廃棄物政策の根幹を揺るがすものであり、真剣な検討と対処を緊急に要する。

地質の長期安定性(第3章)
 「地質環境の長期安定性」について『第2次取りまとめ』は、将来十万年程度にわたって十分に安定で、かつ人工バリアの設置環境および天然バリアとして好ましい地質環境が、わが国にも広く存在するとしている。これは、過去数十万年間の日本列島の変動の大局的傾向を外挿することによって将来が予測できるという考えによっている。しかし、もっとも影響の大きい地震に関しては、変動帯における岩石破壊というバラツキのある現象だから、この考えは正しくない。また、地層処分場に影響を与える地震はすべて活断層の活動によるもので、しかも日本列島の活断層はすべてわかっているという前提にたっているが、両方の前提ともに誤りである。地震現象の理解が間違っているので、処分場への地震の影響についても甚だしく過小評価している。実際には、日本列島で今後十万年間地震の影響を免れる場所を高い信頼度で選定することは、ほとんど不可能である。

処分場の建設(第4章)
 地下数百メートルから1キロの深さに作る処分場について、『第2次取りまとめ』は、日本の様々な岩種の平均的な強度から設計を行なっている。岩盤強度は非常にばらつきが大きく、一つの処分場でも相当にばらついている可能性があり、こうした平均値による扱いは非常に危険である。特に坑道の安全率の余裕がこうしたばらつきに対して低く、地下の鉛直方向と水平方向の応力比について恣意的な平均値が使われていて、処分坑道の強度設計はほとんど意味のないものとなっている。

埋設作業(第6章)
 厚いオーバーパックの金属容器表面ですら毎時100ミリシーベルトと作業員が長時間近づけないほど放射線が強いガラス固化体の埋設について、『第2次取りまとめ』は、多くの作業を無人化・自動化するものとしてイメージ図を提示しているが、その実現性は具体的ではない。特に遠隔操作が不能となった故障時の対応については検討すらできていない。また、埋め戻し時の坑道の非管理区域化について現行の線量基準で検討しているが、近く採用予定のICRP勧告で基準値が低くなること、『第2次取りまとめ』のガラス固化体の内蔵放射能量が現実的には低目に設定されていることを考慮すると、非管理区域化には大きな困難を伴う。したがって、高レベル放射性廃棄物の埋設と地下坑道の埋め戻しの実行可能性は現時点では非常に低い。

人工バリア機能(第5章、第6章)
 ガラス固化体の放射能の閉じ込め機能として、『第2次取りまとめ』は、金属容器のオーバーパックと粘土の緩衝材からなる人工バリアを用いて、地下水がガラス固化体に触れるのを遅らせるとともに、ガラスの溶解や放射性物質の拡散を遅らせるとしている。ガラスの溶解速度の遅延はオーバーパックや緩衝材が想定通りに機能するかどうかに強く依存している。この点について、ガラス固化体の発熱による緩衝材温度の上昇の検討結果は、地下の地温・ガラス固化体の内蔵放射能量についてほとんど余裕のないものとなっている。ガラス固化体の充填濃度や処分までの貯蔵期間によっては、ガラス固化体の内蔵放射能量は数倍大きくなる可能性があり、その場合には緩衝材の機能保持は非常に難しい。長期にわたる金属容器の腐食や緩衝材の健全性は十分な時間をかけて実証されてはいないので、その機能にどこまで期待できるかは不確実性が大きい。また有機物や微生物など人工バリアと天然バリアの双方の機能に影響を与えるにもかかわらず、明らかになっていない点が非常に多い。

天然バリア機能(第7章)
 人工バリアから漏れた放射性物質の移動について、『第2次取りまとめ』は、地下水の流動特性や地質の核種保持機能から人間環境に与える影響は無視できるほど小さいとしている。しかし、地下深くの地下水の流動特性については『第2次取りまとめ』では恣意的なデータの扱いをして、標準的と考えられる条件よりも地下水流量を100倍ほど過小評価して設定しているため、人間環境に達する放射性物質の量も核種によっては数万倍も過小評価されている。人間環境に達した放射性物質による被曝について、処分場近くの影響が大きい地域を想定して『第2次取りまとめ』で採用されている程度に安全側の余裕を見ると、被曝線量は『第2次取りまとめ』が標準値としている値の10万倍以上になる。これは国際的な防護水準を超えるもので、『第2次取りまとめ』の結論が成り立つためには地下水流量には厳しい制約が課せられる。

 以上のことから『第2次取りまとめ』の評価は白紙に戻して、第三者に開かれた評価作業を行うとともに、技術的信頼性の確立していない「地層処分」を既定路線とする高レベル放射性廃棄物政策を見直すことを提言する。

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