原子力資料情報室（CNIC） - ムリ無理キャンペーン

日本から海外へ輸出される原発
日本には、55基の原子炉（17の発電所）があります。しかし、住民の反対運動により、国内では、新たに原発を建設することが難しくなっており、メーカーは、海外への輸出を狙っています。
そのひとつがインドネシアです。
　インドネシアでは90年代、ジャワ中部のムリア半島で、初の原発建設が計画されます。91～96年、関西電力の関連会社であるニュージェックが、実行可能性調査を実施し、日本の輸出入銀行（現・国際協力銀行）が、その調査費用を融資しました。つまり、日本政府・企業がインドネシアの原発建設に積極的な支援をおこなっていたのです。
　この計画は、インドネシアや日本の市民による反対運動、さらに97年のアジア経済危機の影響で、中断されました。ところが2002年になって、原発建設計画が再燃。現在、ムリア半島に設備容量400万kW以上の原発建設が計画され、08～09年入札、10年～11年着工、16～17年運転開始予定と、急ピッチで進められています。

ムリア原発建設に関心を示す日本
日本政府・企業の資金・技術などによって、このムリア原発が建設される可能性は小さくありません。経済産業省は06年から5年間、「アジアの原子力発電支援」を決定、06年3月には資源エネルギー庁を中心とする官民合同ミッションをジャカルタに派遣しています。
JETROは07年2月、ジャカルタで、インドネシアの原子力規制庁や商工会議所と原発に関するセミナーを開催するなど、原発建設への支援をはじめています。また三菱重工（株）がインドネシアでの原発建設に強い関心を示しているとも伝えられています。
　地球温暖化対策、日本のエネルギー安全保障のため、原発建設を推進しようとする動きもありますが、本当にそうなのでしょうか。一緒に考えませんか。