JCO臨界事故総合評価会議

JCO臨界事故総合評価会議はJCO臨界事故の真相と影響を究明する市民サイドの研究プロジェクトです
事務局：原子力資料情報室・原水爆禁止日本国民会議

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　　　　　　　　　　　　　　　　　第２回

　　　　　　　地方原子力安全委員会速記録

　　　　　　　　　　原子力安全委員会事務局

（注：この速記録の発言内容については、発言者のチェックを受けたものではありません）

　　　　　　　　　　　第２回地方原子力安全委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年２月２４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３：３０～１７：００
　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県中小企業センター　多目的ホール
１．テーマ
（１）「ウラン加工工場臨界事故調査委員会報告書から１年を経た総括」
（２）「新たな災害対策について」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　開会
○事務局（小倉）　ただいまから、第２回地方原子力安全委員会を開会いたします。
内閣府原子力安全委員会事務局長の木阪崇司から、開会に当たりあいさつを申し上げます。
○事務局長（木阪）　ご紹介いただきました内閣府原子力安全委員会事務局長の木阪でございます。開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
本日はお寒い中にもかかわりませず、多数の方々にご参加いただきまして感謝申し上げます。
一昨年９月３０日のＪＣＯの臨界事故から１年半近くたちました。この間、ご案内のように、原子力安全委員会の活動に関連しまして２つの大きな改革がございました。
　第１は、我が国の行政機構の枠組みを根本的に変える中央省庁の再編成が本年１月６日に実施されたことでございます。
　第２には、ＪＣＯの臨界事故を踏まえまして、原子炉等規制法の改正など、安全規制の充実強化がなされたことでございます。
　前者につきましては、今回の行政改革におきまして、総理のリーダーシップのもとに国政のかじ取り役を担う内閣府が設置され、経済財政政策とか、あるいは総合科学技術政策など、国政の重要施策を担う体制の抜本的強化というものが図られたわけでございます。原子力安全委員会は、この内閣府におかれまして、安全確保の要として、一層総合的に役割を果たしていくということが期待されたと認識しているところでございます。
　また、既成の実務を担います行政庁につきましては、経済産業省におきまして、エネルギーに関する安全規制を一元的に行う原子力安全・保安院が整備されますとともに、文部科学省におきましては、科学技術における安全規制を担う体制へと再編が行われたわけでございます。後者の安全規制の強化につきましては、ＪＣＯ事故調査報告書を踏まえまして、国は原子炉等規制法を改正して日常的な保安検査の強化を図るとともに、原子力防災対策特別措置法を制定し、万が一原子力施設で災害が起きたときに素早く、確実に対応できるように防災体制を整備いたしたところでございます。
　また、原子力安全委員会のあり方につきましても、事務局機能が科学技術庁に依存していて独立性が不十分ではないのか、あるいは委員会の活動を補佐する体制が不十分ではないか、あるいは、設置許可時でのダブルチェック後の行政庁の規制に関する関与が不十分ではないか、そういったような問題が指摘されたのを受けまして、先ほど申し上げました中央省庁再編時におきまして、内閣府に原子力安全委員会が置かれるのを機に、専任の事務局を設置し、人員も専門家を含め２０人から１００人の体制に強化され、設置許可後の規制調査を開始したのを初め、行政庁によります規制の各段階におきますチェックを強化するなど、多重補完的な安全規制をより確実なものとし、総合的な安全確保のための活動を充実強化をいたしたところでございます。
　安全委員会は国民の信頼を得るために、何よりも情報公開と透明性、国民との双方向の意思疎通の強化などが重要であると、昨年の原子力安全白書でも述べたところでございます。そのため、昨年５月、原子力安全意見・質問箱を設置して、国民の皆様からの意見や質問を随時受け付け、またそれにこたえていくシステムを確立するとともに、私どもが日ごろはこんな活動をしているんだということを地域の方々に直接お伝えし、意見を交換する機会として、新たに地方原子力安全委員会を開くこととしたわけでございます。
　今回、第２回目の地方原子力安全委員会を企画するに当たりましては、ＪＣＯ臨界事故総合評価会議の方々が昨年報告書をまとめられ、そこで述べられている提言と要請に対しても１つ１つ安全委員会として回答してまいりましたが、なお、この事故の原因や問題点、課題などを議論するために、公開での討論会を開いてほしいという要望をいただいておりました。また、この間、そのほかにも原子力学会、茨城県を初め多くの調査が行われております。このような動きを受けて、今回の地方原子力安全委員会の前半の議題では、評価会議の皆さんを初め独自の調査をされた方々のご協力と参加を得て、ＪＣＯウラン加工工場臨界事故調査委員会報告や健康管理検討委員会報告を中心に、それらに関する技術的な事柄について取り上げ、このような公開の場で意見交換を行うことといたした次第でございます。
　本日は、５人の原子力安全委員会委員全員の出席を得て開催することができました。この貴重な機会を有効に活用し、真に実のある意見交換や議論が展開され、事故に学び原子力安全についての認識や理解が一層深まることを期待している次第でございます。
　また、後半の議題におきましては、地域の方々の関心の高い原子力防災対策について取り上げ、原子力安全委員会の日ごろの活動と近い形で議論を進めてまいります。なお両議題とも、会場の皆様の声をぜひお聞かせいただきたいというふうに思っておりまして、議事進行の中できちんとその機会を設けさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
　なお、原子力安全委員会についてのパンフレットを皆様のお手元に配付させていただいておりますので、ご参考になればというふうに思います。
　以上、最近の原子力安全委員会をめぐります状況の変化と本日の会議の趣旨並びに定義を申し上げました。地方原子力安全委員会での今回の試みが、本日ご参集いただきました皆様、あるいは私ども初め原子力安全の関係者にとって意義のある機会になることを願いまして、開会のあいさつにかえさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○事務局（小倉）　続きまして、原子力安全委員会委員を紹介申し上げます。
　委員長松浦祥次郎、委員長代理青木芳朗、委員松原純子、委員金川昭、委員須田信英。
　それでは、松浦委員長によりまして議事進行をお願いいたします。
○原子力安全委員会（松浦）　それでは、第２回地方原子力安全委員会を開会いたします。
　先ほど、木阪事務局長のあいさつにもありましたように、本日の議題は２つございまして、１つは「ウラン加工工場臨界事故調査委員会報告から１年を経た総括」でございます。もう１つは「新しい災害対策について」でございます。
　なお、前半の議題でございます「ウラン加工工場臨界事故調査委員会報告から１年を経た総括」につきましては、初めに、先ほどお話がありましたように、ＪＣＯ臨界事故総合評価会議、あるいは日本原子力学会、それから日本原子力研究所など、さまざまな立場の方々から、いろいろご意見をいただきました。今回は特にＪＣＯ臨界事故総合評価会議の方々のご協力を得まして、この壇上でご一緒に議論していただく機会を得たわけでございます。
　それでは、ＪＣＯ臨界事故総合評価会議の皆様方と鳥井様、お席へお着きいただきたいと思います。
〔ＪＣＯ臨界事故総合評価会議の皆様方、コーディネーター鳥井弘之様入場〕
○原子力安全委員会（松浦）　常々、原子力安全委員会では、私、松浦が司会を務めるわけでございます。このため本日の後半の議題でございます「新しい災害対策について」につきましては、通常の原子力安全委員会と同様に私が司会を務めさせていただきます。
　しかし、前半の議題でございます「ウラン加工工場臨界事故調査委員会報告から１年を経た総括」につきましては、原子力安全委員会自身が当事者となる議論も含まれるわけでございます。このために、この議論にご参加いただくため、今ここにおいでいただいておりますＪＣＯ臨界事故総合評価会議の皆さんと前もって打ち合わせをいたしました結果、議事進行に関しましては、コーディネーターを置いて議論の中立、公正を期することにさせていただきました。その旨皆さん方にはご理解を賜りたいと思います。なお、ここでは、そのコーディネーターの役割を日経新聞論説委員の鳥井様にお願いいたしました。また、この議題に関しましては、原子力安全委員会の事故調査委員会委員、あるいは健康管理検討委員会委員のほか、日本原子力学会、それから自治体の皆様にもおいでいただいておりますので、ご議論に参加していただきたいと思っております。
　それでは、ただいまご紹介いたしました鳥井様に議事のコーディネイトをお願いいたしたいと思います。
○事務局（小倉）　それでは改めまして、壇上にお並びの皆様方をご紹介申し上げます。
　ご紹介申し上げました方につきましては、恐縮ながらご起立の上、ご一礼願います。
　おいでいただきましたのは、コーディネーターをお願いしております日本経済新聞論説委員の鳥井弘之様、ＪＣＯ臨界事故総合評価会議の古川路明様、同じく伊東良徳様、同じく海渡雄一様、同じく上澤千尋様、同じく白鳥紀一様。
　また、会場の前の方に特においでいただいておりますのは、原子力安全委員会ウラン加工工場臨界事故調査委員会委員長代理の東邦夫様、同委員会委員の鈴木篤之様、同委員会委員の田中俊一様、同じく竹下功様、健康管理検討委員会委員の古賀佑彦様、日本原子力学会の関本博様、茨城県原子力安全対策課の山田広次様でございます。
　それでは、前半の議題であります「ウラン加工工場臨界事故調査委員会報告から１年を経た総括」に入ります。
　鳥井様お願いいたします。
○コーディネーター（鳥井）　鳥井でございます。ご指名によりコーディネーターの役目を務めさせていただきます。
　先ほど原子力安全委員長に、この地方安全委員会というのは何のためにやっているんだと話を聞きましたら、実は、安全委員会の活動ぶりを皆様に知っていただくこと、並びにこれから安全委員会が検討していくべきテーマを拾い出す、洗い出す、そういうことに使わせていただきたいと、こういうお話であります。きょうはＪＣＯの事故の総括ということでございますが、多分ここから学ぶべきことはたくさんあるんではないかということで、活発な議論がなされることを期待をしております。
　前の方に関係された方々がいらっしゃいますが、もしご発言をしたいという意見がある場合は、手を挙げてご発言を願いたいと思います。
　それから、後で会場からのご意見、ご質問なんかを受けるチャンスを何回かとりたいと思っておりますので、そのときぜひご活発なご議論をいただきますようお願い申し上げます。
　それと、壇上にいる方々へのお願いでございますが、会場の方はご専門の方もいらっしゃいますが、そうじゃない方も多いと思いますので、技術的なことについても、なぜその技術的な質問が大事なのかという位置づけをなるたけ明確にしてお答えをいただきたいということと、それから、安全委員会の方々にも、例えばそれは安全委員会の仕事じゃないよというような紋切型の答えじゃなくて、安全委員会はここをやっていて、その問題はここがやっているというような親切なお答えをいただきたいというふうに思う次第であります。
　それでは、まず、事故調査委員会の報告書を簡単にご説明いただくことから順次議論に入っていきたいと思います。
　金川さん、お願いいたします。
○原子力安全委員会（金川）　金川と申します。事故調査委員会報告の概要のご説明をいたします。１０分という時間を与えられておりますので簡潔にご説明いたします。
　調査委員会は、政府対策本部の１０月４日の設置決定を受け、原子力安全委員会に、１０月７日、委員２９名、うち原子力を専門とする委員１２名、非専門とする委員１２名、安全委員５名の構成で設置されまして、１０月８日から１２月２４日の２カ月半の間に１１回の会合を持ち、１１３点の資料、ページ数にしまして３, ４００ページ余ですけれども、それを用いての審議の後、１２月２４日に報告書をまとめております。
　まず、事故の状況ですが、臨界は、旧動燃であるサイクル機構との契約の常陽燃料１８. ８％濃縮ウランを３８０ｇ- Ｕ／リットルの濃度で、ウラン６０ｋｇを含む１６０リットルのウラン溶液とする作業工程において起こっております。沈殿槽と呼ばれる容積１００リットルの容器へ約１６. ６ｋｇのウランを含む約４０リットルのウラン溶液を注入した結果、９月３０日１０時３５分、臨界状態となったもので、臨界は翌１０月１日６時１５分まで２０時間にわたって継続したものです。
　臨界の規模は沈殿槽内のウラン溶液試料の分析結果及び沈殿槽から１. ８ｍの距離にあるステンレス鋼製のネットの放射化物分析の結果、さらには、臨界解析計算に基づく核分裂数の推定から大略、総計、２. ５×１０１８個の核分裂が起こったものと思われております。
　臨界事故の特徴であります放射線の影響として、まず比較的近傍の周辺環境の線量評価が実測値に基づいて行われております。事故のあった転換試験棟に近い第一加工棟粉末貯蔵室のγ線エリアモニターの測定結果、敷地境界周辺のγ線及び中性子線のモニター結果及び事故現場より１. ７ｋｍ離れた原研那珂研の中性子及びγ線環境モニターの測定データを用いて行われ、距離と時間との関係において線量評価表が制作されております。そして、それをもとに実際の周辺住民等の線量の評価がそれぞれの個人のその場所での滞在の状況等を考慮して行われております。より離れた周辺地区での環境モニターはモニタリングステーション及びモニタリングカーからの空間γ線量の測定、各種環境試料、大気ガスと土壌、葉菜等の測定が行われており、それらの結果としては、敷地境界における最大値として、γ線０. ８４ｍＳｖ／ｈ、中性子４. ５ｍＳｖ／ｈ、モニタリングステーションでの最大値としては、舟石川地区で３.１μＧｙ／ｈが測定されております。
　事故による周辺環境の線量の情報に基づきまして、周辺住民の避難等が行われたわけでございますが、まず、東海村におきましては、１２時３０分事故現場付近の住民に対して屋内退避の要請が行われ、次いで、１４時８分、ＪＣＯ職員の避難の要請を受け、１５時ちょうどに事故現場周辺約３５０ｍの範囲の住民に対して避難の要請を行っております。
　一方、茨城県におきましては、午後８時３０分に半径１０ｋｍ圏内の屋内退避を立案し、科学技術庁の助言を得て、午後１０時３０分半径１０ｋｍ範囲の住民に対して屋内退避を勧告しております。その措置につきましては、安全委員会の中の緊急技術助言組織、それがその後、その措置は適当であるという判断をくだしております。
　次いで、事故の原因についてですが、事故の直接的原因につきましては、臨界の防止が質量管理によって行われていて、臨界安全形状となっていなかった沈殿槽へその臨界質量制限値２. ４ｋｇの大略７倍にも当たる１６. ６ｋｇのウランを含むウラン溶液が注入されたことにあります。沈殿槽は、本来の目的はその名称どおり、ウラン精製工程の中のウランを沈殿させる工程に用いられるものであり、沈殿工程のウラン溶液濃度条件は４５ｇ -Ｕ／リットルであって、臨界質量制限値相当溶液量５３リッ
トル、これは１作業単位１バッチと申しておりますけれどもその単位で使用
されておりまして、安全係数２. ３を含むことで、過失によって二重装荷された場合
でも臨界には達しないとした上、さらに容量的にも、二重装荷量１０６リットル

になるわけですけれども沈殿槽の量１００リットルを超えるため、二重装荷でき
ない設計となっており、さらにその上で沈殿工程を含むウラン精製工程の一連の作業において、１バッチ分２. ４ｋｇ以上のウランが存在しないことの確認が、工程の３カ所で念には念を入れて行われる臨界防止上の安全設計が行われることが、安全審査上の許認可で示されております。しかるに、今回の事故は、この沈殿槽が事業者の申請書には記載のないウラン再溶解均一化工程のウラン溶液の混合目的に使用され、沈殿工程の場合の約８倍もの高い濃度でウラン溶液が臨界質量制限値の約７倍にも当たるウラン量として注入されたことにあります。かかる直接的原因を招来した要因として、ウラン再溶解均一化作業工程が適切でなかったという作業工程上の問題点も指摘されております。そして、安全審査、許認可上の問題として、安全審査の主眼が設備や機器の設計の安全性の妥当性におかれ、その運転工程上の詳細を審査の対象としていなかったため、安全審査において、再溶解工程に関する記述が必ずしも十分とは言えない点、さらに、均一工程については、その記述すら見当たらないということが指摘をされております。さらに安全規制上の問題として、運転段階における規制当局の点検が有効でなかった点の指摘もあります。
　一方で、今回の事故の背景についての考察として、企業と産業のあり方、社会と安全といった視野からの奥行きの深い検討も進められ、多くの指摘がなされております。さらに再発防止の観点からの今後の取り決めのあり方として、多くの提言が行われております。
　最後に「結言にかえて」ということで、吉川事故調査委員長の所感が述べられており、事故は単純であるが、問題は決して単純でないことから、本報告書は、広範な視点からの検討を行い、再発防止のための提案を行ったものであると述べられております。
　以上が、報告書の概要でございます。
○コーディネーター（鳥井）　ありがとうございました。
　それでは、今の報告書と同時に健康管理検討委員会の報告書というのもまとめられております。これについて、簡単に青木さんの方から。
○原子力安全委員会（青木）　青木でございます。
　この事故調査委員会の検討を受けましてと言いますか、それと並行したような形で健康管理検討委員会というものを安全委員会に発足させまして、トータルで１２回の議論を経まして、そして、昨年の３月２７日に委員会の報告をしております。
　時間がありませんので、お手元にパンフレットを多分お持ちだと思いますけれども、この健康管理検討委員会の目的は２つありまして、出されました線量評価、住民の線量評価を踏まえた健康管理の必要性の検討、なぜ必要なのか、必要とするならどうするのか、あるいは必要としないのかということを学問的に検討しましょうという目的でございます。そして、２番目に、今申し上げたように、その必要性を検討しまして、そして、具体的な健康管理の方法を提言するということであります。
　もう１枚には、これが多分一番新しい数値だと思いますけれども、ＪＣＯ従業員等３名を除く周辺住民及び防災業務関係者等の線量、これをベースにしまして検討を行いました。
　３－３、３ページの方ですけれども、結論としては、周辺住民、大線量被ばくした３人というのは、２人お亡くなりになっている、けた違いに高い線量を受けられておりますので、これは別個として、一番皆さんがご関心の高い放射線発がんということ、それをメインにして我々は検討いたしました。
　そうしますと、放射線の障害というのは、確定的影響といって直後に出てくる影響、これはとても出る線量ではないと、一般の人たちです。それから、がんというような確率的影響については、放射線が原因となる影響の可能性は、発生の可能性は極めて小さい。だから、この影響を検出することはできないというふうに結論といたしました。しかし、心のケアと言いますか、そういうことも含めまして、放射線の身体的な影響の有無を確認するための健康診断は、放射線独自の健康影響を見つけるための健康診断は考えられないけれども、健康不安、あるいは正常な生活をおくるための健康診断、健康管理というのは必要であろうという結論をしております。
　それから、健康診断ですけれども、これは当分の間行うとともに、いわゆる健康相談をも行っていくべきだというふうに結論をつけております。
　以上です。
○コーディネーター（鳥井）　ありがとうございました。
　安全委員の方で、今のお二方のご説明に補足か何かございますでしょうか。
○原子力安全委員会（松原）　ちょっと一言。
○コーディネーター（鳥井）　はい、どうぞお願いいたします。
○原子力安全委員会（松原）　ただいま、お二人の委員から説明がございましたけれども、私、原子力安全委員会委員として、ＪＣＯ事故に１年半以上かかわっておって、たくさんの専門家の方からいろいろな説明を頂いていますが、資料の膨大さと、それから説明の内容が分野分野ごとに多岐にわたりまして、非常に複雑なものですから、たった１０分ないし１２分ぐらいの間で、皆さんが安全委員会等が事故調査報告について全貌を理解するにはとても難しいなというふうに聴衆の一人として感じておりました。
　例えば、皆さんもお手元にいろいろな資料を持っていらっしゃると思いますけれども、周辺環境の線量評価の図なんていうのが、表Ⅱ－４に書いてございます。これなんかも、本当は表じゃなくて図にした方が一目でわかるわけですし、またここに出てくる数値についても、いろいろ詳しい計算とか根拠があるわけですが、根拠、あるいは計算の過程については、皆さんお手持ちの分厚い資料をもう１回よく見れば、かなりの部分はおわかりになると思いますが、それでも本当はわからないところをもう１回マン・ツー・マンで話し合えば一番よかったんではないかと思います。とりあえず、資料の不備等が、こういう状態であるということは、正直言って、安全委員会が、この事故が起こった当時はまだ人数も少なく、事務的にも表をつくるにも、電話一つするにも、それぞれの方が連日徹夜をしながらという状況でございましたので、多少そういう点、不備でございますけれども、その事故を契機として、事故の直接原因は別として、その背後にあるいろいろな要素が、実は社会全般のリスクに対する認識という問題があるもんですから、それを徹底するためにさまざまな努力が必要だということを身にしみて、皆様とともに対策をきちんとしていきたいということで、みんな努力をしているところだと思います。
○コーディネーター（鳥井）　ありがとうございました。
　須田さん、どうぞ。
○原子力安全委員会（須田）　私は、昨年の４月に原子力安全委員に就任いたしまして、事故発生、それからその後の事故の調査の段階では、原子力安全委員会から見れば外におって、事故調査委員会から見れば内側にいるという、非常におもしろい立場に……おもしろいと言えば語弊がありますが、独特な立場におりました。そういう立場から見た感想というのを「原安協だより」というのの今年の１月号に書かせていただきましたのでお目にとまりましたら読んでいただけたらと思います。
　そこにも書いておきましたけれども、原子力安全委員会が設置する事故調査委員会といいますのは、直接に事業者を相手に調査をするのではありません。直接の調査の担当は規制行政庁、ＪＣＯの場合ですと当時の科学技術庁の原子力安全局であります。事故調査委員会は、その規制行政庁の調査の結果を聞きまして、それについてディスカッションをするわけであります。そう言いましても、行政庁の出された資料をうのみにするというわけでは決してございませんで、ずいぶん追加調査の依頼でありますとか、あるいはデータの不備の更新を依頼したことがあったと記憶しております。
　そういうプロセスを経まして、これであれば調査審議の基盤として十分信頼にたると判断しましたときに、その資料に基づいて私どもの事故調査委員会の報告がつくられたと、そういうふうに私は考えておりますので、最初に一言そのことをご説明しておきたいと思います。
○コーディネーター（鳥井）　ありがとうございました。
　それでは、よろしゅうございましょうか。
　続きまして、市民団体の立場から、この事故について報告書をおまとめになったＪＣＯ臨界事故総合評価会議の代表の古川さんから、また別の立場からの評価というお話を伺いたいと思います。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（古川）　古川でございます。
　ご参考のために、私たちの方でつくりました討議資料というのを見ていただけたらありがたいと思います。
　その４６ページに、私たちがどういう理由でこの評価会議をつくったかということが書いてございます。
　原子力資料情報室と原水爆禁止日本国民会議、原水禁が共同でこの評価会議をつくりました。つくりましたのは１２月でありますが、そのころには原子力安全委員会が設置いたしました事故調査委員会の調査はかなり進んでおりました。私たちは、違った立場から、その委員会の評価と異なる評価があるんではないかということをかねがね感じておりました。原子力資料情報室のメンバーも委員会の傍聴に行っておりましたし、私自身も２回ほど出させていただきました。これはやはり独自のものが必要であるということで評価会議をつくりました。
　手短に申し上げます。
　それが何をやったかということにつきましては、ここに本がございますが、こういう本をつくりまして、「七つ森書館」から出ております。私たちの成果を問うことにいたしました。
　何分にも、私たち、資料を収集するにも困難があり、お忙しい方々ばかりで厳しい状態にはあったんですが、曲がりなりにもやることができたと思います。
　話の詳細につきましては、質疑、討論の中でやりたいと思うのですが、私が一番感じますことは、この事故は忘れてはいけない事故だと、この本の帯に載っていますが、帯にはそう書いてあります。この事故は１９４５年８月６日及び９日、言うまでもなく広島、長崎に対する原子爆弾の投下です。それから、１９５４年３月１日、アメリカの方は２月２８日と言うんですが、ビキニ海域における水爆実験による被ばくです。そのときは多くの船が被ばくしておりますが、特に知られていますのは焼津を母港とする漁船の第五福竜丸の乗組員の方が高度の被ばくをして、その中で久保山さんという方がその秋に亡くなられ、またほかの船員の方も非常にその後厳しい人生を歩まれたと思っております。それに匹敵するものであります。あるいはそれ以上かもしれません。これは絶対に忘れてはいけないと、これは私の言いたいことの１つの趣旨です。
　原因につきましても、いろいろな原因のとらえ方がありますが、原因というのはもとを探ることですから、どこまで探ればいいか。事故調査委員会とは多少立場が違うところで原因を探らせていただきました。また、この資料の中に、この本の各章の要約が出てございますが、さまざまな見地から調査をいたしました。その中には我々独自の、東北大学の長谷川さんを中心とする社会的調査の結果も入っております。この事故は日本の原子力にとって非常に本質的なことであると我々はとらえております。これは１回限りで済むものではなくて、これを負の遺産として、ずっと忘れずにいなければならない、そのようにとらえております。その面で事故調査委員会の原因の追求は我々の考え方から見ると不十分なものだと言わざるを得ません。
　それから、事故調査委員会の構成につきましても、多少の問題点を感じております。これにつきましては、後ほど質疑、応答の段階でお話が出ることと思います。
　一言余分なことを言いますと、私は放射化学者でありまして、また同時に放射線取扱主任者として放射線施設の管理運営に当たったことがあります。そういう目から見ても、今度の事故には大いに違和感を持っております。この辺のことは非常に細かい話ということで、一般の方にお話しするのは難しいことではありますが、今度の事故は、確かに調査委員会の吉川委員長がお話しになったように複雑なものではございません。そういうことをやっては必ず破局に至るということをしてしまったのです。なぜそれが起きたかということをきちんと問うことが私は原因の追求だと思っております。その面で、調査委員会の方々と多少の違いが出てくることは当然のことだと思いますし、私たちの、これは１つの立場です。内容については触れませんでしたけれども、質疑、応答の段階でその内容を出していきたいと思います。
　以上でございます。
○コーディネーター（鳥井）　ありがとうございました。
　それでは、日本原子力学会も報告書をまとめていらっしゃいますので、その委員会の委員長をされた関本さん、ひとつ簡単にご説明をお願いいたします。
○日本原子力学会（関本）　東京工業大学の関本でございます。
　原子力学会におきましては、原子力安全調査専門委員会がこのような事故調査報告を出しておりますので、この原子力安全委員会で報告するようにということで出てまいりました。
　これは、ちょっと値段忘れたんですけれども、本当に数百円で原子力学会で手に入りますし、それから、それこそ原子力学会のホームページで自由に内容、全く同じものでございますが、それこそ無料で見ることができますので、ぜひもしご関心のある方は見ていただきたいと思います。
　事故が起こりましたとき、私は、ちょうどその日の午後大学で話を聞いたのでございます。加工施設で臨界事故が起こったということで、耳を疑ったんです。どうもそれ本当らしいということで、びっくりいたしまして、安全調査専門委員会の幹事の人たちに、これはちょっとかなり調査しないといけないぞということで心の準備をしておいていただきたいというようなｅメールを出したことがあるんですけれども、原子力学会のいろいろなところで問題意識を非常に強く持たれた方がありまして、炉物理部会とか、それからヒューマンファクター部会とか、それから核燃料の部会とか、いろいろなところで調査がなされました。この原子力学会としましては、ひょっとすると第１章のところでも出していただけると……。
　１０月８日だったと思いますが、会長が声明を出されまして、私どもの原子力安全調査専門委員会が調査に当たるようにということでお話を受けました。これをいろいろ調査したわけでございますが、何分にも原子力学会というのは余り手足もお金もないところでございますので、住田先生であるとか、ここにおられます青木先生とか、いろいろお呼びして、そのほかもかなりの方をお呼びして、いろいろ調べたのでございますが、そういうことでございますので、基本的にはほとんどその内容というのは原子力安全委員会の調査報告と変わりのないようなものにならざるを得なかったと言った方がいいかもしれません。
　ただ、我々、調査のところで非常に残念だったと思うことは、ＪＣＯの関係者の方からお話が聞けなかったということです。これは何度かお話を聞けないかということで、事故が起こった直後、それからしばらくしてからいろいろトライアルしたんですが、やはり裁判というようなものがある中ではできないということで、これは非常に残念に思っております。
　もう１つは、我々原子力学会として何ができるだろうかということでございまして、これは前のもんじゅのときでも調査したのでございますが、一つの何か無力感というようなものがちょっと残るわけでございます。それをアンケートをしてどんなことをすればいいかというのをやったんですが、いろいろなのが参りました。腕章をつけてＪＣＯのところに行ってモニターしろなんていうのまであったんです。
　皆さんに原子力学会というのはどういうところかというのをまず理解していただく必要があると思いますが、学会というのは、その専門の人たちが集まりまして、自分たちの専門知識をいろいろ教えあったり、あるいはディスカスして、そして、そういうようなものを深めるという集団でございます。ですから、その中にいる人も、それこそ原子力の最先端でやっている人から、大学で私みたいな仕事をしている者から、あるいは、それこそ反原発のようなことをやっておられる人までいろいろございます。その中でどうまとめるかというのが私は本当に大変だったんですけれども、ちょうど会長の方から、これは非常に重要なので、一たんまとめたらその後学会の方でもう一度専門の調査委員会をつくってやるからという話がございましたので、実は、それ今動いておりますが、とりあえずのことということで、非常に楽なことをやったんですが、アンケートを集めまして、キーワードを、ちょうどコンピューターがいろいろありますので、キーワードを　集めて、それで統計をとって出したというようなことがございます。ただ原子　力学会に、こういうときに何かもしできれば非常にいいわけでございまして、もし皆様の中でも、原子力学会に、こういうことを期待しているから、こういうことをやってほしいということがありましたら、いろいろ仰せつかるとありがたいと思いますし、また原子力学会、今申しましたような団体でございますので、皆さん、これはなかなかおもしろい学会があるじゃないかということで、自分も入ってやろうと思われるのでしたら、それこそどなたでも自由に入っていただいていますので、そういうことでご関心を持っていただければというふうに思っております。
○コーディネーター（鳥井）　ありがとうございました。
　学会の役割というのは、日本全体で、ちょっとどうしたらいいのかという困っているところという感じもいたします。
　それでは、茨城県も報告書をまとめておられますので、茨城県原子力安全対策課の山田さんからひとつ概要を……。
○事務局（小倉）　申しわけございません。山田様の発表の前にちょっと一言お願いがございます。
　本日、多くの方々が参加されましたので、用意してございました資料が足りなくなりました。可能な限りプロジェクターで資料を映しますので、見えにくいでしょうがご容赦くださるようお願いいたします。
○茨城県原子力安全対策課（山田）　茨城県の山田でございます。
　本題に入ります前に、私ども、茨城県、あるいは今回の事故の起きました東海村など、市町村の原子力安全対策に対する取り組みについて、おわかりにならない方もいらっしゃると思うので、一言だけ触れさせていただきます。
　私ども自治体は、原子力の安全規制に関する法的なよりどころがないことから、原子力事業者と原子力安全協定、いわば紳士協定を締結いたしまして、これをよりどころにしまして事業活動や事故補償にかかる情報を得て必要な対策を講じたところでございます。今回の事故に関しましても、この安全協定に基づきまして、１５回にわたりまして立ち入り調査を行い、いろいろな改善措置等も求めたところでございます。
　ＪＣＯの臨界事故の調査結果でございますが、お手元に概要版をお配りしてございます。本日は時間もございませんので、要点のみ説明させていただきます。
　調査につきましては、１枚目に書いてございますとおり、ＪＣＯの主に安全管理体制、情報伝達体制を中心にいたしまして、事故の課題を抽出いたしまして、ＪＣＯのみならず県内に安全協定を締結しております事業所が２１ございますので、これらの原子力施設において、事故の再発防止に資するとの、そういう地元からの視点で取りまとめたものでございます。
　調査の結果、抽出した課題につきましては、お手元の１ページから３ページ目にかけまして、４．ということで、事故の未然防止に係る課題、拡大防止に係る課題、情報伝達の課題の３点にまとめてございます。県といたしましては、平成９年に発生いたしましたアスファルト施設の事故の調査結果も踏まえまして、核燃料取扱主任者の機能であるとか、所内の安全専門委員会、あるいは教育訓練の実施状況等に着目いたしまして、調査を行ったところでございます。
　調査の結果といたしましては、ここに述べてございますとおり、核燃料取扱主任者や所内の安全専門委員会といった者が、その職務機能を果たしておらず、事業所としての安全管理体制についても機能していなかったということ。また、転換試験棟で作業に当たっていた方に対して、臨界安全管理に関する教育訓練が全く行われずに作業に従事させられていたことなど、事業所としての安全管理体制というものが機能していなかったということが明らかになったところでございます。
　また、ＪＣＯとサイクル開発機構との間の委託契約でございますが、その作業の安全確保にかかる責任につきましてはＪＣＯにあるということでございますが、ただし、今回の事故が１９％と高い濃縮度のウランを溶液形で取り扱い、かつ二、三年に１回の不定期な作業であるとの特異性に起因したことを勘案すれば、サイクル機構として適宜現場確認を行っていてもよかったのではないかというふうに考えてございます。
　抽出した課題につきましては、３ページ目の５．のところで、運転管理体制、保安管理体制ということで整理をしてございます。特に所内の専門委員会につきましては、いわゆる安全の番人として、これまでになくチェック機能などが重要となるということを認識すべきであるというようなことで整理をさせていただいております。
　また、核燃料取扱主任者につきましては、事業者として、所内監査等でその機能を絶えずチェックする必要があるのではないかというふうに整理してございます。
　県では、今回の調査を踏まえまして、安全審査指針の絶えざる見直しであるとか、あるいはプルトニウム燃料製造施設の定期的な健全性の確認、あるいは実効性のある保安検査につきまして、３ページから４ページの６．に書いてありますように国に対して提言を行ったところでございます。
　以上、非常に駆け足でございますが、私ども県の立ち入り調査結果についてのご説明を終わりにさせていただきます。
○コーディネーター（鳥井）　どうもありがとうございました。
　それでは、ここから議論に入りたいと思います。議論につきましては、評価会議の方から、こういうことを議論したいというテーマをいただいていまして、安全委員会の方もそれでいいよということでございますので、そのテーマに沿って議論を進めていきたいと思います。
　まずは、「事故調査委員会のあり方について」というテーマであります。
　伊東さんから、まず問題提起をしていただくということで始めたいと思います。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（伊東）　弁護士の伊東です。
　私の方からは、事故調査委員会がどのような資料を収集し、それをどのように評価をし、どのような事実認定をすべきであったかという観点から問題提起をいたします。
　私の方からの問題提起は、総合評価会議の討議資料の１９ページから２０ページに書かれているレジュメに沿って行いたいと思っております。
　今、言った、どういう資料を収集して評価するかという話は、我々弁護士の業界で言えば証拠の収集、あるいは証拠の評価、そして事実認定という分野の問題であります。そういう観点から指摘をしたいと思っております。
　総括的には、ここで私のレジュメに書いてありますように、調査委員会の方では、事実の解明という観点で、我々の視点からは努力はかなり不十分であったと考えております。ここに書いておりますように、事故調査委員会の方では、事故の発生後に関係者が作成した報告書類に安易にと書いていますけれども、安易に依拠し、その裏づけをとろうとせず、また事故発生前に作成された資料を入手する努力が足りないのではないか。そして、入手した資料に事故後に作成された報告書と矛盾するような事実があっても、その解明努力をしていないのではないかというのが私の問題提起であります。
　先ほど、須田委員の方から、いろいろと科技庁の資料に注文をつけたということが報告されましたけれども、私の指摘は、ちょっと足りなかったんじゃないかという指摘であります。
　証拠の収集等に関しまして、まず一般論として意見を述べさせていただければ、まず、こういった場合に、事故後に作成された資料、書類というものは、やはりどうしても関係者の責任問題というものが絡みますので、どうしてもバイアスがかかりやすいということが一般的に指摘できると、そうしますと、事故前から存在する資料、それから客観的な人手にかからない資料というものがまず価値があるということは一般論として言えるだろうと。
　それから、資料の中では、人の手が加えられていないオリジナルな資料というものと、それを要約したりした報告書と、こういうものがあるわけですけれども、当然オリジナルの資料の方が証拠価値が高いのは当たり前であります。特にオリジナルが存在するにもかかわらずオリジナルが出てこないというものについては、なぜ出てこないのかということを我々は考えなければならないだろうというふうに一般論として思います。それから、出てきた資料の間に矛盾がある場合には、その矛盾がどうして生じておるのかと、どちらが正しいのかということを当然考えなければならんだろうということであります。
　一般論だけで言ってもわかりにくいですので、ここで書いてありますように具体的な議論の中で幾つか紹介をしたいというふうに思っております。
　まず、１点目は、投入ウラン量の問題。先ほど金川委員の報告でも、事故の直接の発生原因とされた部分でありまして、これは当然、沈殿槽というところに大量のウランを投入した結果、臨界になったわけですけれども、一体どれだけのウランを入れたために臨界になったのかという問題であります。これはまさに最も基本的な事実でありますけれども、これにつきまして、本来は、この問題については、回収されたウラン量とか、そういう形で客観的に出てくれば一番いいわけです。これはだれも異論がないところだと思います。ところが、今回は、ちょっとホースから逆流したとか、そういうことがあって、回収ウラン量からはちょっとなかなか特定しにくいということがあったというふうに聞いております。その結果として、事故調査委員会の方では、報告書がここに引用しておりますように、操業記録から作業に用いられたウラン量が約１６. ８ｋｇというふうにしておりまして、ただ操業記録というのは、事故調には提出されておらないということであります。事故調に何が出されたかというと、ここでまた引用しておりますが、指示書等の記録や関係者の事情聴取から、沈殿槽に投入されることとなっていた、ここ大事ですけれども、されることになっていたウラン量が７バッチ分、合計１６. ７７１ｋｇであると見られると、そういう科学技術庁の報告書と、それに添付された１枚の表、私たちの資料の２２ページにその表のコピーがつけてあります。１枚の表で出典も書かれておりません。何か数字だけが並べられた表が１枚ついておるということであります。これは、一応何かオリジナルがあると言われておるんですけれども、そのオリジナルの操業記録は出てきていない報告書であります。
　ところが、今の、実際に投入された量でなくて投入されるべきだったウラン量という話であれば、実はほかにもいろいろ資料がございます。ここでも挙げておりますが、事故発生前に作成された、私どもが目に触れたほかのすべての資料では、今回投入すべき量は１４. ５ｋｇないしは１５. １ｋｇであったはずであります。例えば、今回の作業指示書であります製品溶解パラメータシートいうのが、この資料の２３ページ
に現物のコピーをつけてあります。この資料の中ほどの特記事項、囲みの中に、溶液製造量とありまして、今回つくっておったのはＪ－５７というロットでありますけれども、ここでもウラン量は１５. １ｋｇというふうに明示をされております。
　それから、ほかにも転換加工工程表、これは事故調の報告書の資料編の６３ページにコピーがつけられておりますけれども、ここでも、今回の投入すべきウラン量は１４. ５ｋｇと明記されております。
　それから、ＪＣＯと核燃料サイクル機構の契約書ないしは、その要領書のたぐいですけれども、そういうところにも、その数字が出てくるわけでありますし、ＪＣＯの裏マニュアルと言われているもの、これが我々の資料の１４ページから１７ページにコピーがつけてありますが、そのうち１６ページのところに１５０００ｇ－Ｕという形で数字が出ております。
　このように、報告書で出てきた、先ほどの２２ページにつけた１枚の出典不明の表以外はすべて１４. ５ｋｇ、ないし１５. １ｋｇの間の数字になっておるわけです。
　そういったことを考えれば、一般的な事実認定の考え方としては、かなりあれ１枚で１６. ７７１ｋｇと認定するのは無理があるんじゃないかと私は思います。その点が第１点であります。
　それとともに、客観的な数量がいすれであったとしても、今度は本当に１６. ６ｋｇが投入されたということを前提とするのであれば、先ほど来言っておる作業指示書では１４. ５ｋｇないし１５. １ｋｇ投入すべきであったのに、なぜ１６. ６ｋｇを投入したのかということを解明しなければならないと思うんですけれども、その点について事故調の報告書では何ら言及されていないという点が残念であります。
　それから、第２点として、沈殿槽への投入の動機であります。
　これも、今回の事故は、本来は沈殿槽に入れるべきじゃなかったウランを沈殿槽に大量に入れたということが先ほど来言われております事故の直接の発生原因でありますから、なぜ沈殿槽に入れたのかということは、これも事故原因としてかなり基本的な問題であります。
　これにつきまして、事故調査委員会の報告では、事故後に科学技術庁職員がＪＣＯの作業員から聞き取ったと言われておるペーパー、２枚ありましたけれども、ペーパー一つを根拠に貯塔を用いる作業に時間がかかるとか、そういうことを主要な動機というふうに認定をしております。
　この問題については、先ほどと違って、事故前に作成された資料というのは、ちょっと今のところ見当たらないわけでありますけれども、ただ事故後に作成された資料間の問題として指摘をしておきたいのは、この動機についての裏づけが取られていないということであります。事故調査委員会には、第８回にＪＣＯから報告書が出されておりますけれども、そこでは、担当の作業員が、事故の前日、前々日、２８日、２９日にかなり長時間の時間をかけて、今回流用するために洗浄しておるということが出てまいります。この洗浄時間がどれだけかかったかということは特定されておりません。この洗浄時間を考慮しても、本当に沈殿槽を使う方が作業が早かったのかどうかということが全く検証されていないということ。また、ほかの動機として挙げられておる９月３０日中に終えたかったということに関しても、事故調に出てきておる貯塔を使った場合の時間から考えれば、別に貯塔を使っても終えられたんじゃないかと思われるなど、ちょっと動機の裏づけが取れていないのではないかということであります。
　それから、もう１点ですけれども、２０ページの方に入りますが、ＪＣＯの過去の違法操業の実情についてであります。ＪＣＯでは、過去に何度か液体のウラン溶液の常陽の製品をつくっておったわけですが、そのたびにいろいろな違法な操業をやっておったということが明らかになっております。この資料の２４ページに事故調の報告書についておりますけれども、ＪＣＯの過去の操業工程についての図があります。これの横にしたもので右側ということになりますが、最後に　粉末を精製した後に再度溶かして、その後に動燃の要求どおりのウラン量で１４. ５ｋｇの大きなロットの混合という工程があるわけですが、ここでＪＣＯは、現在では、第４次、第６次という、昔の製造ではクロスブレンディングという、ちょっとわけのわかりにくい、要するに一たん容器に入れたものを、ちょっとずつ小分けしていって、混ぜていって均一化すると、手作業で均一化するということをやっておったと。貯塔は使用していなかったということを、今、主張しておって、事故調もそのように認定しておるわけであります。
　ところが、資料の２５ページにありますけれども、１９９５年９月８日のＪＣＯの社内の安全委員会に配付された資料でありますけれども、これはこの時期から考えまして、第７次が始まる前の時期でありますから、ここで言っている実態というのは第４次、もしくは第６次のものと考えられるわけですけれども、この中で、抽出工程の実態の３番というところに、容液製品については、貯塔を用いて攪拌、混合ということをしているということが書かれております。そうしますと、まさに、事故前につくられた資料によれば、ＪＣＯはむしろ第７次の前の段階で貯塔を使っておったということが出てくるわけであります。これは、ＪＣＯが、現在説明をしておる第４次、第６次は貯塔を使っていなかったという説明と明らかに矛盾するものであります。この点につきましても、事故調の方では全く言及されていないということであります。この矛盾についても、当然解明が必要であったというふうに思っております。
　こうした指摘につきまして、別々にでももちろん結構ですし、あるいは、こういった証拠の収集、評価のあり方について、安全委員会もしくは事故調の方からご意見をいただければと思っております。
○コーディネーター（鳥井）　ありがとうございました。
　今、細かく言いますと３点、大きく言いますと事前の資料と事故後に集めた資料に頼るのはどうかということと、それから資料間の矛盾についてどう考えるのかというご指摘があったわけでありますが、どなたからお答えをいただきましょう。
　金川さん。
○原子力安全委員会（金川）　まず投入ウラン量の話ですけれども、確かにおっしゃるように、事故調査委員会としては、科学技術庁からの指示書の記録、それからまさにご説明のあった内容で、それでもって数値的に問題がないという、そういう判断が出されております。
　それで、じゃあなぜそれを疑わなかったのかという話ですけれども、私としては、後の事故の規模の判定、あるいは線量等のいろいろな情報、それをやる過程で、特にこの数字が大きな意味で問題がある数字であったのか、そういう認識は実は持っておりませんでした。ですから、そういうことで、現実に入れたわけじゃないかと言われてもちょっと私たちとしては対応しきれないんですけれども、そういう数字で事故原因の究明をやっていることが不当なもんだとは思っていなかったということ、これは事実だと思います。
　それで、ちょっと気になるのは、気になるというか、むしろ私なんかも聞きたいんですけれども、１６. ６は入らなくて、もっと少なかったかもしれないというご指摘で、少なかったかもしれないということで、この事故調査委員会の報告書はどのぐらい影響を受けるかなんですけれども、その点について、それがいいか、そういう姿勢がいいか悪いかの話はちょっとおいておきまして、要するに少なくすると、報告書の結論にどういう影響を与えるか、それについてもしお考えがあればお話しいただけませんか。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（伊東）　私の方では、最初に説明をしたように、既に言っているところもあるんですけれども、この問題提起そのものは、１６. ６であるか、１５. １であるかということが決定的な問題であるということで提起しておるというよりは、重要な点について、どういう姿勢で解明に臨むかという観点から、努力が足りなかったんではないかという、１事例として説明させていただいております。
　それともう１点は、私の方は、別に１５. １であったらどうだということよりも、もしもじゃあ今度は１６. ６なら、それはそれでもいいんですけれども、次に言っておるように、それであれば、今度はほかの書類に違反して１６. ６ｋｇ入れたのはなぜかということの解明が必要だったはずだと思われるんだけれどもという形です。
○原子力安全委員会（金川）　わかりました。それでなぜ１６. ６入れたのかというのは、事故の直接的原因が１６. ６にしたからだと、それは説明は十分に報告書に出されているというふうに私は思っているんですが、要するに前の日に、４バッチ分入れておいて、その当日３バッチ分入れた。足すとそれなりの数字になるということ。その動機は何だと言われましても、ちょっと説明を事故調査委員会の報告書で記述すべきかどうかという問題もあるんですけれども、動機よりも何しろ、ああいった事実関係として、事実としてそういう認識のもとで、原因の、後の、どのくらいフィッションしたか、それからどのくらいの線量を出したかという、そちらの方に移ることについて大きな支障は特には感じていなかったのは事実でございます。
○コーディネーター（鳥井）　ほかに。
　須田さん。
○原子力安全委員会（須田）　資料の批判と言いますか、それが不十分だったんじゃないかというのが基本的なご指摘だと思うんですが、実は第３回の事故調査委員会のときに、私は意見書を出しまして、一次資料と二次資料をはっきり区別しなきゃいけないと。一次資料というのは、先ほどおっしゃいました、事前につくられた資料というのと大体オーバーラップするかと思います。二次資料というのは、別の資料をもとに聞き取りしこしらえられたものです。それで、二次資料の場合には、だれがどうやってその情報を集めたかということを明記してほしいという注文を出しました。じゃあ、それがしっかり守られてそのとおりになったかと言いますと、率直に言って必ずしもそうじゃなかったと思いますが、冒頭に申し上げましたように、私どもとしては、できるだけの資料の吟味はいたしまして、それで一応依拠するに足ると判断するところまではいろいろ追加調査とか、修正をしてもらいました。
　そうして、もう１つは、やはり時間も限られておりましたので、全体の報告の流れにどれだけ影響を及ぼすかというウエートもやはり勘案をいたしました。先ほどの例で言えば、１６点何キロと１５. １ｋｇとが報告書の結論に決定的な影響を及ぼすとなったら、これは必死になって議論しただろうと思いますが、そういう性格のものではないという判断をいたしましたし、それから３つ目のポイントで、クロスブレンディングから貯塔にいつかわったかという問題もご指摘にありまして、確かに、事故調査委員会に出ている資料でありますと、９５年の１０月には貯塔を使っていたことになっている。９月の社内の安全専門委員会資料でも、実態としては貯塔になっておる。一ケ月前に既に実態を貯塔と書いているのは矛盾かどうかというのも、これも判断に迷うところでありまして、来月やる作業であれば１カ月前には準備万端整えて、場合によっては試運転も済んでおったかもしれないわけでございます。しかし、そういうことを考えましても、第６次がクロスブレンディングであったか貯塔であったかということは、やはりこの原因究明の大きな流れに決定的影響を及ぼすほどのものではないという判断もあったというのが率直なところでございます。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（伊東）　ただいまの回答について、若干の指摘をしたいんですけれども、１つは、客観量としては１５. １か１６. ６かは決定的影響を及ぼすものではないとしても、今回の臨界事故の直接の原因というのは、ぎりぎり詰めていった場合ですけれども、言われているところでは６バッチ目までは臨界に達しなかったと、７バッチを入れている途中で臨界に達したということだとすれば、ぎりぎり詰めていくと、１５. １だったら臨界に達しなかったかもしれないということになるわけです。そうすると、まさに１５. １の指示に違反して１６. ６をなぜ入れたかということが直接の原因になるということは１つは指摘しておきたい。
　それから、もう１点……
○原子力安全委員会（金川）　今の１５. １ですか、だったら臨界にならないということを会社が承知をしていたという、そういうご判断ですか。それで、作業者は７バッチまで入れちゃったからと、そういうご判断ですか。
　これはかなり大事な話だと私思うんです。というのは、１５. １が、そういう意味でまかりとおるとすれば、沈殿槽は前から使っていたということになりますね。これは重大な指摘だものですからちょっと確認させていただきたいんですけれども、そういうご見解ですか。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（伊東）　そういう意味ではありません。要するに今回の客観的な経緯として言われているところです。これも作業員に直接確認したわけじゃありませんけれども、作業員が言っているところによれば、６バッチまでは臨界に達しなかったという話だったということです。
　それともう１点ですけれども、過去の違法操業はいつから貯塔になったかの話なんですが、実は、私は日弁連の調査団として、昨年２月にＪＣＯに行って、この点を聞いたんです。そのときにＪＣＯの担当者の方は、確かにうちの説明と矛盾をしておると認めた上で、今具体的にわからないので、再調査の上で必ず回答すると言っておったんですが、後日回答を拒否してまいりました。こういう経過を見ますと、私の方としては、まだこの説明は１カ月のずれという問題以上のものを何か後ろ暗いものがあるんじゃないかというふうに考えています。
○コーディネーター（鳥井）　私どもから須田さんにちょっとご質問があるんですが、時間が限られていた。限られていた理由はどこにあったんでしょうか。
○原子力安全委員会（須田）　それは、冒頭申しましたように、私は当時は安全委員会の外におりましたから、当時の安全委員会がどういうご決定をなされたのかは知りませんけれども、事故調査委員会のメンバーとしてわかっておりますことは、何が何でも、あの年の１２月２０日過ぎまでには報告書を完成しろということでございまして、それがもう至上命題になって会議が運営されておったというのが私の承知している範囲でございます。
○コーディネーター（鳥井）　安全委員の方、どなたかお答え願います。
○原子力安全委員会（金川）　私は、全くそういう感じは持っておりませんし、安全委員として、そういうことを申し上げたことも一切ございません。私自身は、このくらい大きな事故の原因究明は、もう世の中が十分に納得いくだけのものはしなきゃいけない。これは当然でして、結果的には１２月までにきょう差し上げた報告書の段階まで行ったということでございます。ですから結果論です。
○原子力安全委員会（須田）　ここでけんかしてもしょうがないんですけれども……。私の申し上げたかったことは、私だけじゃないと思いますけれども、事故調査委員会の委員は、何でも１２月までにまとめなければいけないというふうにだれかから言われて、何となくそういう雰囲気を感じて、そのプレッシャーのもとに動いておったというのは事実でございます。別に金川先生がどういったとかということじゃありません。
○コーディネーター（鳥井）　東さんどうですか、この点は。
○ウラン加工工場臨界事故調査委員会（東）　全体のことにつきましては、安全委員の皆さんがおっしゃっていますように、特に事故報告書の流れとか、その価値、そういったものを採用するほどの問題の指摘ではないように個人的には考えておりました。ただ、３カ月の間でやったことですから、不備なことがいろいろあろうと思います。そして、我々の目的は原因を究明して、再発防止のことを考えていくということですから、３カ月で事が終わるとは思っておりませんで、古川代表のほか皆さん方がなさってくださっているような検討を引き続きやってくださる、こういうことが非常に我々の目的にもあった、非常にいい動きだというふうに思っております。
　それから、今、最後に話題になっておりました、いつを限度にしたか、これは３カ月間の間に出てきた事柄と途中に中間報告書というのを出しております。それの持っていた意義も……長くなりますのでやめますが、鉄だけでなく、やはりホットなうちに物を打つということが重要だったので、年を明けてやるよりは、それはあと１カ月延ばすことによって、どれほどの質の向上があるか、そして、これを年内に１つの区切りとしてやるのがどれほど違いがあって、それの決断、１つの区切りをしようじゃないか、ターゲットとして年末、クリスマスですか、それを持ってきたのは、ひょっとしたら私だったかもしれませんです。でも悪いことだったとは思っておりません。
○コーディネーター（鳥井）　どうぞ。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（海渡）　最後のいつまでに調査するかという点、我々も外から見ていて、年内にやるとずっと言われていて、本当に年内に出てしまって、これが最終だと言うんで本当に驚いたんです。年内、１２月２４日に出たのが中間報告だったら僕らは拍手したかもしれない。それについていろいろの人が意見を述べて、また追試なんかもされて、その結果として最終報告をまとめるという手順をなぜ踏まれなかったのか。その点は非常に残念だなと思っています。
○コーディネーター（鳥井）　東さん。
○ウラン加工工場臨界事故調査委員会（東）　この点に余り時間を費やしてもいけないと思うんですが、次々にフォローアップというのをやっておりましたのですが、提案をして、そしてそれがどのように実現されていくかを見ていくというプロセスもとっておりました。つまり、提案を具体的な形で早く出すということ、そして、早く政府等がそれに動いてくれることを期待する、正しい事故の原因究明というのは、例えば社会と安全なんていうテーマを持ってグループをつくってやっておりましたですが、そういう事柄がそんなに簡単に最終的な結論としてやると。例えば今おっしゃっているのを、あと１カ月間延ばしていただいても、それほどに最終な報告になっていたとも思いません。それよりは、むしろそのあと原子力学会とか、それから茨城県、そして皆さん方がその後調査を進め、そして原因を追求し、そして、再発防止に向けた検討をなさる、こういうことが一番大事なことで、私は非常によかったというふうに思っております。
○コーディネーター（鳥井）　ありがとうございました。
　いろいろ、このときの調査の仕方の、どういうふうに考えて報告書を出すかというのは、いろいろな考え方があり得ると思います。済みません、今の伊東さんからのご指摘についてはこのくらいにさせていただいて、古川さん。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議代表（古川）　私の方から、３つありますが、端的に１つ１ついたします。　
　１つは、沈殿槽の中の溶液の問題です。
　私は、事故が起こったもとはこの沈殿槽にあって、その中の溶液というのは、そこから多くをくみ取ることができる大事な試料だと思っております。現に最も正確な、先ほどから数値が出ております核分裂数もそこから出ておりますし、さまざまな面をくみ取ることができたはずです。その溶液が、確かに急いでいたせいもあるなと思うんですが、日本原子力研究所の方は大変だったと思うんですけれども、非常に短い日数、私は４日ぐらいだったと記憶していますけれども、その間に分析をして結果を出すと。これでは、私は放射化学者ですが、ある種の分析はまずできません。あの溶液を分析することから、Ａ－４の方とも関係がありますけれども、揮発性の放射能がどのくらい出たか、気体で飛びやすい放射能、化学の言葉で希ガスという、クリプトン・キセノンがどのくらい出たか、あるいはヨウ素はどのくらい出たかということが出るはずです。その方面の分析が余りされなかったのは残念だと思います。もうちょっと原研の方々に時間を与えていただきたかったと。
　それからもう１つは、私が気になっておりますのは、もう終わってしまったことのようですが、あの溶液は既に再処理されてしまって、ないということです。これも私から見ると余り適当な措置とは思えないんですが、その辺につきまして、安全委員会からの方のご意見をお伺いしたいと思います。
○コーディネーター（鳥居）　いかがでございましょう。
　金川さん。
○原子力安全委員会（金川）　沈殿槽の中の溶液の分析につきましては、事故後２０日ぐらいたってからサンプリングいたしまして、確かに原研に分析を委託いたしました。２０日までかかってしまった最大の理由は、ＪＣＯが全部サンプリングしたんですけれども、そのモックアップの装置をつくって、それで十分に練習してからやりたいということのようです。これは、行政庁と事業者との対応ですけれども、そういうことで、準備が整ったということで１１月２０日、それは私は実は立ち会っておりますけれども、一緒に行ってサンプリングいたしました。それで、その後の分析等については、原研の事故調査報告書のような、先ほどちょっとご心配のあった代表性の問題、その他の見解がかなり詳細に書かれて参考資料として示されております。ですからその辺についてのご批判かと思いますので、原子力研究所の竹下先生、やっていただけますか、ご説明よろしくお願いいたします。
○ウラン加工工場臨界事故調査委員会（竹下）　事故調査委員ですが、日本原子力研究所の竹下でございます。
　科技庁からの委託で分析をやったんですが、実は、原研の分析のキャリアといいますか、これは三、四十年ございます。そして、それは使用済燃料のこの種のほとんど同種類の分析のキャリア。それで、しかも非常に重要な分析であるということはもちろん重々私どもも知っておりましたので、独立に２つのチームをつくろうと。１つは、そういうずっと昔からやってきたグループと、それからもう１つは、私どもの施設でＮＵＣＥＦという臨界安全の実験研究をやっておりますが、そこで、まさにＪＣＯのラインと同じようなものを扱っておりまして、それの分析を六、七年ずっとやっているグループ、その２つの全く独立したメンバーで、器械も、装置もそれぞれ分けて、同じ器械を使わずに、そのくらいかなり厳重に独立性といいますか、独立な測定をしようと。
　それと、実は、分析の準備も十分やっておりまして、常日ごろそういう分析をやっておるもんですからバックグラウンドはあります。そして、ＪＣＯのサンプルが来る、いつごろ持ってこれそうだということを聞いて、その前から準備をしております。
　そして、それぞれの人数ですけれども、大体それぞれのチーム七、八名だったかと思います。サポート要員を入れますともっと大勢になります。それで、あの時点でどういう分析が可能であるかということも十分検討いたしまして、今、古川先生がおっしゃった例えばヨウ素の分析なんかもやっております。とにかくあの時点で可能な分析は全部やりました。そして、一番大事だった核分裂数がどのくらいだったかということをやるために、核分裂生成物を４種類くらい選びまして、ちょうど時間的にいいものでなくてはいけませんので、それで、相互に比べて２. ５×１０^１８という数字を出したものでございます。その後も、実は、本当にあの報告でよかったのかというような、あるいはもっと別の方法でそういうバースト、プラトーの比率なんかも、あの分析の方から何か言えないかと、そういう検討も実は私どもやっております。そういう意味では、事故調の報告した私の方の分析というのは、非常に短時間に手を抜いてやったとか、そういうものでは一切ないというふうに自負はしております。
　以上です。
○コーディネーター（鳥井）　ありがとうございます。
　古川さん、どうぞ。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（古川）　私は、決して手を抜いたとか、そんなことを申し上げているんじゃなくて、さっきもお話ししましたように、むしろ短期間で大変だったなということを申し上げておるわけです。
　１つこの機会に、いい機会なんでお伺いしたいんですが、報告書には、Ａグループ、Ｂグループという名前なんですが、先ほどお話があったＮＵＣＥＦとその他のグループというのは、Ａはどちらに相当するんでしょう。
○ウラン加工工場臨界事故調査委員会（竹下）　どちらがＡだったか、私もよく覚えておりませんが、１つは、先生ご存じかな、昔化学部という分析センターというのがございました。あのグループがＢだったかな、そして、ＮＵＣＥＦの方が確かＡだった。どっちかはちょっと今は覚えておりません。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（古川）　多分、私もそうなんではないかと想像しておるのです。やはり、はっきり言いまして、私からはちょっと不満なことがあるんですが、それは細かくなるんでやめます。
　私が言いたいたことは、時間をあせったために、γ線を放出しない放射能に対する分析がなされていないのです。これは非常に重要な点でありまして、Ｋｒの放射能がどのくらい逃げていったかというようなことを調べるには、やはり細かいことになりますが、８９Ｓｒ、９０Ｓｒ、あるいは９１Ｙといったβ線しか放出しない放射能をはかりまして、それが核分裂の際に予想できる値とどのくらい違っているかという分析を本来やっていただきたかった。そういうことを考えております。これは、後半とも関係しますので、このぐらいにいたしますけれども。
○コーディネーター（鳥井）　古川さんにひとつ私の方からご質問申し上げます。
　今お話がずっとありましたのは、例の核分裂数が幾つあったとという、２. ５×１０１８ということの数字の真偽という意味合いでしょうか。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（古川）　私が言いましたのは、むしろあのことはそれ以上にいろいろなことがくみ取れるものであると。現在の溶液が残っていたとしても、やはり、まだ案外こういうことがやれたなということで、そこからくみ取れたはずのもので、私みたいな古いタイプの人間からしますと、やはりその資料がなくなってしまったのは非常に残念であると、そういうことでございます。
○コーディネーター（鳥井）　はい、どうぞ。
○原子力安全委員会（金川）　今、古川さんの方から、特にβ核種が重要だと。細かい話は時間の関係でとおっしゃるんですけれども、ちょっと私理解ができないので、細かい話でも結構ですから、なぜ重要なのかということについて、ちょっとご説明いただけますか。もし、先ほどの竹下さんの方は、やることは全部やったと、それとの原研側の考えもちょっとお伺いしておきたいんで、ぜひ詳しくご説明いただきたいと思います。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（古川）　わかりました。細かくなりますけれどもお話しいたします。
　この本の方には書いてあるんですが、８９Ｓｒ、それから９０Ｓｒ、９１Ｙは、いずれも８９Ｋｒ、９０Ｋｒ及び９１Ｋｒの崩壊生成物です。核分裂が起きたときには、すべてではありませんけれども、ほとんどの物がＫｒでできているはずです。それがＫｒの段階で失われますと、溶液に残るＳｒ、あるいはＹの量がある量で少なくなっているはずです。
　これが、私も実を言いますと１９５４年に、大学の３年生で、そのときにビキニ事件が起きて、その夏に気象研究所に行きまして海水中の放射能をはかったのが、私の放射能とのつき合いの初めですが、そのころから実験室の人間にはそういうことがまず頭の中に浮かぶのです。そういうことでございます。
　あと、１４０Ｂａはγ線の方ではかられておりますけれども、これもやっぱりＸｅの方の希ガスの、ただＸｅは短いので余り１４０Ｂａは減っていないかと思います。
○コーディネーター（鳥井）　竹下さん、いかがでございましょう。
○ウラン加工工場臨界事故調査委員会（竹下）　ちょうど、私ちょっと詳しい資料はちょっとあれしておりませんけれども、ヨウ素と希ガスの損壊核種になるような、その時点で可能な移行にかかわる非常に重要な核種というのは、一応原研で追跡をしたということでございます。一般的にβ線を測定するというのは、非常にそのものを分離したり、それから計測法そのものも非常に慎重にやらないといけない。いろいろ誤差要因が入ってくるということで、どうしてもそれをやらないとある量はわからないというものだったら一生懸命やるわけですけれども、少なくともあの時点で、可能な分析は一応全部トライしましたということで、ちょっと私自身が計測者じゃございませんので、十分なお答えにならないかもしれませんけれども……。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（古川）　大体事情はわかりました。
○原子力安全委員会（金川）　よろしいですか。
○コーディネーター（鳥井）　はい、どうぞ。
○原子力安全委員会（金川）　今のご説明で、確かにそういう影響があるというのは、若干は理解できるんですが、どのぐらいの誤差を生ずるかという話です。それについてはどういうご見解なんでしょうか。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（古川）　β線を放出する放射能についても、日本原子力研究所が持っている潜在的能力からすれば、γ線の放射能をはかる、ないしはそれ以上の正確さで計量できると思います。
　私自身も自分の経験で、誤差２％ぐらいでは、今もう年とってできませんけれども、できる自身を持っております。
○原子力安全委員会（金川）　私のご質問しているのは、そういう話じゃなくて、要するに最終的には２. ５×１０１８というのは非常に大きな結論ですので、それに対してどのぐらいの影響を与えるかという……
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（古川）　それには影響ございません。
○原子力安全委員会（金川）　ああそうですか。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（古川）　私がお話ししているのは、希ガスがなくなった度合いがわかるということです。
○原子力安全委員会（金川）　それはどういう重要性があるんでしょうか。それがちょっとわからないんです。我々は重要性のあるものにつきましては、全部それなりに対応はしているつもりです。ですから、もしそういう重要性のあるものを明らかに見逃しているとしますと、これはやはり我々としては非常に残念な話になるんで、その点をちょっと確認させていただいたということです。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（古川）　私たちの書いた方を読んでいただくのもひとつの手ですし、それと、もう１つ付言いたしますと、日本原子力研究所から出ました１１月早々の報告には、そういうことを考えているという記述もございます。ただ、それを十分に達成できていないように見えます。だから、計画としては、私の申し上げましたようなことは入っていたように受けとめました。
○コーディネーター（鳥井）　古川さん、それでは次に移ってもよろしゅうございますか。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（古川）　次は、私放射能屋なんですが、放射能のことにつきましてちょっと気になることを。
　今、ちょっとβ線を出す放射能にこだわったのは、今度、放射能の放出によって、さまざまな農作物の影響とか多くの問題が出ました。その際に、やっぱり私として、大事な情報がひとつ足りない。それは、あそこからどういう放射能がどれだけ放出されたかという情報が非常に少ないのです。私自身も、実はこの本の中で無理をいたしまして、原研の方がはかられた結果の中から数値を出しましたけれども、非常に不正確なものしか出ていない。しかし、余り出てはいないという、私は結論に達しました。ヨウ素でもそんなに出ていない。その辺は溶液をお持ちならば、非常に丁寧にやればそこはわかったであろうと。
　それから、もう１つは、きょうそちらからいただきました４枚目か５枚目に放射能の表がございます。私、事故調査委員会の審議経過及び報告書を見たんですが、放射能に関する具体的な濃度に対する数値がはっきり出ているのはどうもこれだけのようです。これが非常に小さな数値であるということをお話しになりたいんだと思いますが、放射能には半減期というものがございまして、この数値を見るといろいろ感じるわけです。例えばある種の土壌の中にある放射能、Ｍｎと書いてある、マンガンと言いますが、５６Ｍｎがあるサンプルにしか出ていないのは、これ半減期が２時間半しかありませんから、もう１日以上たって測ったのかなという気がいたしますし、そういう点で、この表はもっと拡大してきちんとした値が報告されていれば、これは、原子力研究所じゃなくて多分茨城県の方のご報告ですし、こういう特殊な事態に対して対応が大変だったんだと思うんですけれども、やはりもうちょっと何とかなったのではないかなということを感じます。
　私自身、ある事情がありまして、近所のおうちから食塩をいただいて、その中のＮ
ａの量をはかるということの私自身測りませんでしたけれどもことを考えた
こともございます。放射能を急いで測ればいろいろ出てくるわけです。そういう点の対応はまだ行き届いてなかったのかもしれないし、私が一番不思議に感じますのは、先ほどここに９１Ｓｒという放射能をはかられたことになっています。実は、その前のＫｒというのは非常に半減期が短くて１０秒もない。これが出ているというのは私なんかが見ると非常に不思議なんです。これはうそではないかと思ったんですが、ある学会でγ線のデータを見せていただいたら、これやっぱりあるらしいと。一体どうしてそんなものが出たんだろうとまだ不思議に思っております。やっぱり環境放射能のことについて丁寧な分析がどうもされていない、私はそのように感じます。また、この表のようなデータの表示も、確かに少ないということを示すにはよろしいんですが、やはり専門の方の分析にたえる内容ではないと考えておりますが、ご意見を伺いたいと思います。
○コーディネーター（鳥井）　いかがでございましょう。
　金川さん。
○原子力安全委員会（金川）　私がお答えするのが適当かどうかちょっと迷うんですが、一応核種分析表についてのお話ですね。
　これは事故調査委員会の２回目の８－１の資料で、詳細なデータのついたものを出しております。それをまとめたものでございます。ですから、資料・２－８－１をご覧いただきますと、要するにどういう核種がいつ、どういうサンプルが測られたかというのが詳細に出ております。
　それから、先ほどのＳｒの話は、これは何しろ核分裂が起こりますと、瞬間的に半減期の短い希ガスがかなり出ます。これはそのまま環境に出るという想定の方がむしろ妥当かと思うんですけれども、それが出て、その後崩壊生成物として存在した、という核種という扱いで整理されているものでございます。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（古川）　私は、１０秒たたないものがあの排気塔から出て、しかもかなり離れたところで検出されているということがちょっと不思議だったんです。逆に言いますと、今、お話しのように、排気塔などを通らずにすっと出てしまう例があったのではないかと私は考えております。これは施設の構造上として大きな問題を含んでいます。
○原子力安全委員会（金川）　それ半減期ですから、１０秒でなくなるわけではないんで、ですから排気塔は確かに臨界事故があってから……
○コーディネーター（鳥井）　大変申しわけないんですが、その議論は少し微事に入り細に入りすぎていて、ここで打ち切りたいと思います。
○原子力安全委員会（金川）　わかりました。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（古川）　大分時間を取りましたので、最後のことは簡単にいたします。
　核分裂数の時間変化、これは、お手元に有名なグラフが出ております。これについてお伺いしたいのは、まず２つありまして、先ほどお話が出ました中間報告のときには、このバースト部とプラトー部が１対１である。今度は最終報告書では１対８になっている。これは明らかに矛盾するわけで、その間の変わったことはどういうことか。
　それからもう１つ、このグラフを私なんかが見て気になりますのは、縦軸は一体どういう目盛なんだと、普通の目盛りなのか、僕は対数目盛りじゃないかと思うんですが、そういう点、非常に模式的な絵になっておりまして、どうでもいいことかもしれませんが、専門の人間としてはちょっと気になると、その２つです。
○コーディネーター（鳥井）　金川委員お願いします。
○原子力安全委員会（金川）　バースト部とプラトー部の、これは、事故調査委員会の５回目の２の資料で出した資料です。それはほとんど１対１、これは確かにそのとおりでございます。それが、事故調査委員会の９回の３の資料で見直しが行われたと、それの根拠を伺いたいということでよろしいんでしょうか。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議代表（古川）　そうですね。
○原子力安全委員会（金川）　これは私が説明するよりは、原研の田中さんがその検討に直接かかわっておりますので、田中さんの方からご説明いただきたいと思います。
○ウラン加工工場臨界事故調査委員会（田中）　原研の田中でございます。
　まず、バースト部とプラトー部の比率が変わったということですが、まず最初に、その線量をどうやって出そうかと、全体を出そうかということが第一の比率をどうやって出そうかということでありまして、プラトー部の線量というのはその時期で測定値が空間的にたくさんありましたので、まずそこに基づいているということなんです。ですから、ここに書いてありますように、プラトー部とバースト部に分けるとプラトー部は比率は変わってもプラトー部の線量は全く影響を受けない、実測値であるということをご理解いただきたいと思います。
　それで、確かに、最初にはプラトー部が５２％に対してバースト部が４８％という核分裂。これはどうしてやったかと言いますと、いわゆるバーストは最初の３０分ぐらいのときには非常に出力変動が大きくて、そこの部分で確定できる実測値がなかった。だから、線量は核分裂数に比例するというふうに考えた。これは多分ご同意いただけると思うんですが、そうすると２. ５×１０１８という全体量の核分裂数は別の方法で決まっていますので、プラトー部の核分裂数を決めればバースト部が差し引きでわかるということなんです。プラトー部の核分裂数を出すときに当初とった方法は、事務棟のところで、中性子の線量率の測定値がありましたので、これがここの核分裂に伴って、ここに計算が介在しているわけです。
　要するに中性子の、どういうふうにこちらに到達するかという計算をしたわけですが、ここの転換塔の壁が軽量発泡コンクリートというやつでありまして、最初にＪＣＯから聞いたところの組成でやったんですが、いろいろ調べていくと、含水量がいろいろ変わると。いろいろなメーカーによって変わるし、その気象条件によっても変わるとか、そういったことが出てまいりまして、ここの計算の前提となりますこの辺の組成とか、そういうのがだんだんあいまいになってきたわけです。そういうことでやりますと、例えば計算結果が５０％違っちゃいますと全くこの比率が変わってくるということがありまして、これは余りにも全体の線量評価に誤差が大きすぎるという判断をしたわけです。そこでとったのが、実は当初のころから新聞にも出ていましたように、原研の那珂研究所の中性子モニターがこれはとらえていたわけですが、これは実は新聞に出たのは１分ごとの測定値なんです。ところが実際にはこういった即発臨界的な反応というのは数十ミリセカンドですごいバースト状の出力変動が起こります。それがきちんととらえられているのかということがわからなかった。それで、１分ごとでは全然だめなので……
○コーディネーター（鳥井）　手短にお願いします。
○ウラン加工工場臨界事故調査委員会（田中）　はい、わかりました。
　それで、計算機の中から、データが入っているのがわかりましたので、プログラムをつくって取り出してやった。それで、ここにこういった、これは最初の１秒が２５カウントです。最初の１秒間で、それから２５分でこういう数カウントというようなこういうデータ処理をして出したのがこれです。ですから、ここでこれはあくまでも実測値に基づいてバーストとプラトーの比率を出したということで、最初の方は誤差があって捨てたということで変わっただけです。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議代表（古川）　時間の関係もありますので、それで結構です。今までお伺いしたのと大きな違いはないと思います。
○コーディネーター（鳥井）　ありがとうございました。
　それでは、このテーマはここまでといたしまして、続いて海渡さん、お願いいたします。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（海渡）　事故調査のあり方に関して、１点だけ簡単に問題提起します。
　この事故の調査委員会の中に核燃料サイクル開発機構、動燃の委員の方、相澤さんという方ですが、が入られていて、それが本当によかったのかなということです。
　私の論点は、きょうのこの３３ページから３５ページの３ページぐらいにわたってまとめましたので、後で読んでいただくしかないと思いますけれども、今回の事故の原因がクロスブレンディングという非常にややこしい作業を要求した。さらには、最初の時点から比べてウラン溶液の濃度をずいぶん上げてしまった。そういうことが影響していることは明らかで、動燃がＪＣＯとの間で契約を結んで、その契約書の仕様書に基づきますと転換工程の工程表とか要領書、そういったものは動燃側も見てチェックすることになっているわけです。そういう、事故の準当事者ともいうべき人を委員会に入れてやるということが妥当であったのかどうか。現実に、事故調査の段階で、動燃から非常に無理な要求があったために、バケツを使った作業などをしたんだというふうに一たんＪＣＯの方が言われた経過があるんですが、それが急遽相澤さんの方が発言されて、この事故調査の報告書から消えてしまったというような問題もありますので、その点については、今後はこういうやり方はしてほしくないという要望も含めて、動燃を委員に入れたのがよかったのかどうかという点について一言ご意見をお聞きしたいです。
○コーディネーター（鳥井）　どなたに。
○原子力安全委員会（松浦）　私もそのときは原子力安全委員ではございませんけれども、今の点につきましては、むしろ原子力安全委員会としての考え方ということだと思いますのでお答えいたします。当時の事故調査委員会の人選に関しましては、中立的なメンバーを選ぶということで、報告書の表を見ていただいてもわかりますように、原子力関係者よりもむしろそれ以外の方の方がはるかに多くおられます。そして、選び方については、やはり機関の代表というより、むしろそれぞれの方の専門性、能力等を考えて選ばれたというふうに考えております。ただし、今海渡さんがご指摘の点は非常に重要な点だと思いますので、その点は今後、十分に原子力安全委員会としても考慮するようにしたいと思います。どうもありがとうございます。
○コーディネーター（鳥井）　委員長からお話があったように、やっぱり責任の所在を明確にすることと、それから公正中立さというのは極めて大事なので、これまで日本の社会ではあまりそこがちゃんとやられてこなかった側面がありますので、ぜひぜひうんと気をつけてやっていただきたいとこういうふうに思います。
　本来ですと、ここで会場からのご意見をいただくんですけれども、時間が押してますので、もう１つテーマをやらせていただいてから、会場のご意見を伺うことにしたいと思います。
　次、安全審査のやり方であります。
　海渡さん。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（海渡）　私、時間がなくなると思いましたので言いたいことは全部ペーパーに書きましたので、２９ページから３１ページに書いてあるあたりのことを簡単にご紹介します。
　まず、この安全審査がどういうふうに行われたかということについて、今回の報告書なり、委員会に出されたレポート類を見てもよくわからないわけです。安全審査のときの議事録というのを、きょうのペーパーの３９ページ、４０ページに抜き出して置いておきましたけれども、議事録ってこれだけなんですよね。手書きで１０行ぐらい文字が書いてあって、「臨界管理について」とだけ書いてあって、一体何があったのか全くわからない。この安全審査の過程で、沈殿槽は形状管理していなかったわけで、それでいいのかどうかという点について、安全審査の部会の中で、一体どんな議論がされたんだろうかと、何か議論があったはずなわけです。
　具体的には変更許可が出て、その補正書の中でいろいろな議論の切れ端が思い浮かぶ部分があるんですが、その辺は３１ページに書いておきました。これは我々の推測に過ぎませんけれども、少なくとも、事故調査委員会としては、部会の審査がどうだったのか、今でも、このときの委員の方々は社会的に活躍されている方なんで、事故調査委員会の場で、公開の席でやるのは難しいのであれば、席を変えてもよかったかもしれませんが、とにかく事実経過を確認するという作業をぜひやっていただきたかったなと。そのときに、もうこれは、報告書自体の中で、「再溶解工程に関する記述は必ずしも十分とは言えない」と、先ほど金川先生も引用されていましたが、それから、再溶解の部分の、臨界管理について、「関連する資料に十分な記載がない」ということが書かれております。このとおりなんです。この分析は正しいと思いますが、それは何か他人事のように原子力安全委員会が言えることではなくて、こんな状態のまま許可が出てしまったのはなぜなのか。その部分について、原子力安全委員会としても何か反省はないのかなと。こういう形で許可を出したことについては、原子力安全委員会にこういうウイークポイントがあったんだと、だからこういうふうに直していくんだというふうに言われないと、安全規制を今後高度化していきますと言っても、どういう問題意識に基づいてそれをやられようとしているのかが見えてこないという問題提起です。
○コーディネーター（鳥井）　その点どなたか。金川さんどうぞ。
○原子力安全委員会（金川）　安全審査というのは、事業者からの申請書、それを安全の確保の観点から審査するというのが基本です。ですから、その安全上問題のあるところは意見を出して、事業者がそれを認めた場合は、申請書の補正という形でその審査の成果は具体化します。
　そういう点で申し上げますと、ＪＣＯの申請変更、それについて臨界にかかわる部分での補正の申請をしたのがございます。それを読んでいただきますと、それが安全審査の、具体的に言うと第８部会で行われた具体的な内容であったというふうにご理解をいただきたいということです。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（海渡）　私のペーパーの３１ページをご覧になっていただきたいんですが、今金川委員が説明いただいたのは、この沈殿工程の部分について１回確認することになっていたのを前々工程と前工程２回確認するというふうに変更になっている。ここの部分を言われたんだと思うんですが、これは安全を高めるという意味では意味のあった記載であることは私も認めますが、ここまで議論をするんであれば、なぜ沈殿槽を形状管理にするというような提案が出なかったのだろうか。現に出たけれども、それは何らかの形で否定されたのかどうかとか、そういうことがこの事故調査の過程の中では議論されるべきで、そのためには、部会の委員の方々が一体どういう経過で１回確認するところを２回確認するという、これは人に頼るやり方です。機械の設計によった安全確保をするんじゃなくて、人のやり方に頼るような、そういう安全設計でいいんだという判断に落ちついてしまった理由というのを確認していただきたかったなという、そういう趣旨で申し上げたんです。
○コーディネーター（鳥井）　須田さんどうぞ。
○原子力安全委員会（須田）　幾つかのポイントがあるかと思いますけれども、なぜ当時の審査委員を呼んで聞かなかったかということにつきましては、冒頭に申し上げましたように、この調査委員会は行政庁の調査に基づいて、それを議論するという立場でございまして、審査委員であれ、ＪＣＯの社員であれ、当事者を呼んで来て質問するという形態をとっておりませんでしたので、そういうことになったと理解しております。それが１つです。
　それから、人ごとのように書いてあるとおっしゃいますのは、確かに表現がまずかったかもわかりませんけれども、私の知っている範囲では、ここで言いたかったことは、設置者ＪＣＯからこういうことをやるから安全審査をして許可を出してほしいという趣旨の申請書が出されましたときに、そこには、再溶解をやるということは書いてない、均一化をやるということも書いてないというのがあったわけです。安全審査といいますのは、こういうことをやるから許可してほしいと言われた内容について、安全上妥当であるかどうかを判断していますので、書いてないことについて議論をすることはちょっとできないんです。「君ら、均一化はやらないのか」と言って聞くわけにはいきませんので、十分な記載がないという趣旨は、したがって、申請書に記載がなかったということを意味しておったと私は記憶しております。
　それから、沈殿槽の問題もありましたんですが、私も原子炉施設の安全審査には何回かかかわったことがございますけれども、安全審査というのは、設置者からの申請書に書いてあることについて安全上妥当であるかどうかを審査しまして、妥当と判断されれば許可を出すというプロセスでありまして、ほかにもっとこういういい方法があるじゃないかという提案を設置者、事業者に対して出す立場にはないのですね。安全を確保するための手段というのは、必ずしも一義的ではなくて、幾つもあり得ますので、選択肢の中からどれを選ぶかというのは設置者の判断であり、かつ責任であるわけであります。なぜこういう方法をやらないのという質問をすることはあり得ますし、現実に私もしたことがございますけれども、沈殿槽はこうした方がいいんじゃないのという提案を出す立場にはないということをご理解いただきたいと思います。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（海渡）　おもしろい論争になってきていると思うんですが、４１ページをご覧になっていただけませんか。
　これは、転換試験工程の工程図なんですけれども、原子力安全委員会の部会に提出されていたものです。ここにちゃんと再溶解というのは載っているんです。
これは確かにもともとのものは手書きで書かれているようなものなんです。ですから最初に出されたものに書かれてなかったのは認めますけれども、なぜか途中で補正で出てきたものにはこういうものが出ていて、手書きで書き込まれていて……部会の資料ですね。部会資料の中でそういうものが出ていて、確かにクロスブレンディングのことについては全く出ておりませんから、これは変更許可を取るべきであったんだという議論はとてもよくわかるんです。しかし、再溶解工程についてきちんとした安全審査を遂げなかったということの責任の一端はやはり原子力安全委員会にもあるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○コーディネーター（鳥井）　どうでしょう。
○原子力安全委員会（須田）　具体的にはどういうアクションが考えられたかということだと思いますが、例えば１つのやり方としては、再溶解工程というのが資料に出てきましたから、それの安全確保はどういうふうにするのかということを設置者に質問して、場合によりましては、先ほど金川委員が言われました申請書の補正を求めるというやり方はあり得たかと思います。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（海渡）　まさにそのとおりなんです。なぜ、それがされなかったのかということが問題なんです。そういうやり方もあり得たじゃなくて、そうするのが当然であるし、そうすべきであったというふうに私は思いますけれども。
○原子力安全委員会（須田）　なぜそういう方法がとられなかったかということについては、ちょっと私はお答えする……
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（海渡）　だったらその点こそがこの事故調査委員会で究明すべきポイントだったんじゃないでしょうかというふうに申し上げているんです。
○原子力安全委員会（須田）　その点については、一言だけ弁明をさせていただきますと、事故調査委員会というのは査問委員会ではないんです。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（海渡）　事実を究明する委員会ですよ。
○原子力安全委員会（須田）　事件の原因の究明がまず先決でございまして、だれがいつ悪かったとか、責任があるということは後ろ側へ回っているわけです。それは、吉川委員長の最初の方針でもありましたし、私個人はその方針でよかったんじゃないかと思っております。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（海渡）　私も査問委員会にしてほしいと言っているわけじゃないんです。しかし、事故原因の、もちろん事故原因の中にはＪＣＯが不適切なことをやったという部分が大きなウエートを占めるのはわかります。しかし、それを安全審査の過程でなぜチェックできなかったのかというのもまさに事故原因の一部です。それに関する事実を究明するという過程で、どうして今須田先生がおっしゃったように、須田先生がもし部会委員だったらそうやられたのかもしれないなと私も思いますよ。しかし、それが現実にはされていないわけですから、なぜその部会ではされなかったのかということは、事実として究明されるべきであったんじゃないかということなんです。
○コーディネーター（鳥井）　鈴木さんどうぞ。
○ウラン加工工場臨界事故調査委員会（鈴木）　私も事故調査委員会のメンバーの一人で、鈴木と申しますが、今のその問題提起されている面ですけれども、この問題は確かに非常に重要なポイントで。
　それで、私どもが事故調査委員会の中で理解したことは、そこにございますように、要するにそういうことを今になってはっきりと議論するだけの記載がされてないということなんです、一言で言えば。ですから、そういう疑問が出てくることは当然なんです。ただ、再溶解について、安全委員会で議論はしたということは想像されます。そういう資料も出ていますし、それで多分、溶解槽を使って再溶解すると。そのときにバッチ工程ですから、質量管理でこれをやっていくと、これが確かに守られれば、これは臨界安全は守られると、こういう理解が１つの可能性としてあったと思うんです。そこまでで多分ここから先はおっしゃるように本当は全部裏を取って、本当か、本当かとやって全部調べるのも１つの方法かもしれませんが、先ほど来議論されているように、事故調査委員会の使命は、私の理解では、まずは本質的に一番重要な点をはっきりさせて、事故原因を早々に究明して再発防止に向けて安全委員会を新しい体制にしたりなんかするということを、むしろ優先してやっていただくということだと思いますので。裁判のように全部証人に来てもらって云々ということもできないし、また現実に、現場の資料というのは警察の方で持っていってしまってないということもあるんです。ですから、そういう意味での過去のことを全部裏を取って調べるということ、これは確かにやっていません。
　そこで、それから先は私のある意味での推論も入るんですが、多分やはり溶解槽で再溶解することを想定して申請もして、審査もして、質量管理していけば、確かに安全なんですが、やってみたらこれは多分非常に大変な作業だというふうにいろいろな形で現場の人たちがともかく思ったんじゃないか。その次に考えたことが、じゃあ貯塔を使って溶解したらどうなんだろうかと。ここは形状管理されていますから、そのときは臨界安全については頭もあって、それは大丈夫だったと。大丈夫といっても、手順書の認可されているものは逸脱しちゃっているわけですけれども、そういう事実が多分あったんだろう。しかし、それも現場で確認しましたら、そういうことをさらに今後ともやっていくということをやると、さらにその作業性について何とかできないかということを現場の人は考えたんじゃないかと、そういうことで今回のことになったと。こういうのが事故調査委員会で議論した一種の結論でありまして、そのことを記述してあると、こういうふうにご理解いただけたらと思います。
○コーディネーター（鳥井）　私の方から安全委員会についてちょっと質問があるんですが、行政庁の調査に基づいて審査をすると、これは当事者を呼んで審査をしてはいけないというような記述がどこかにありますか。それは慣習……。
○原子力安全委員会（須田）　どこの法律にどういうふうに書いてあってということは私知りませんので、場合によったら事務局長のような法律の専門家に説明していただいた方がいいかと思いますが。
○事務局長（木阪）　安全委員会の役割というものを今考えたときに、安全委員会は安全委員会の設置法等にも書いてありますように、原子力安全の基本について、企画し、審議し、決定するということになっているわけです。実際に実施法をもっておりません。重要な問題について、行政庁に対してそれをさせると、こういう考え方に立っておりまして、基本は原子力安全の実務を担う既成行政庁、そういったものが適切に規制行政というものをやっているかどうか、あるいはそれをどういうふうにしたらいいのか、そういう形で原子力安全委員会としてものを言うという立場にあります。その一環の中でこの事故調査が行われておるというふうに考えております。
○コーディネーター（鳥井）　そうだとすると、行政庁に呼んで来るように命ずることはできるかもしれないわけですね。
　もう１点、議事録の話が最初にちょっと出たんですが、私の記憶でも、昔は議事録というのが大変そっけなくて、ほとんど何も意味をなさないものというのがあったんですが、その点は少し改善されているのでしょうか。最近は分厚い議事録が回ってきて、読むのが大変なぐらいなのが回ってきて、改善されていると……。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（海渡）　ちょっと、部会の議事録のことですか。原子力安全委員会そのものの議事録は見れるというのは、ちゃんと公開されているわけですから。
○コーディネーター（鳥井）　それは昔のことですから、今言ってもせんないところがあるから。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（海渡）　ですから部会の議事録はまだ見れないと思うんです。
○コーディネーター（鳥井）　部会の議事録というのはちゃんとあるんですか。
○原子力安全委員会（須田）　部会は原則として、公開の会議になっておりまして、発言は全部速記録にとって残すということになっていると理解しています。
○事務局（仲嶺）　審査指針課長をしております仲嶺でございます。
　今の、第８部会とかというナンバー部会でございますが、このナンバー部会につきましては、現在、審議そのもの、会議は公開しておりません。ただ終わった後で会議に用いた資料、これはすべて公開してございます。こういうやり方であります。
　なお、そのナンバー部会の報告書を審議していただく例えば原子炉施設の場合であれば原子炉安全専門審査会、審査会と呼んでおりますが、これは公開です。この議論のやり取りは全部本会議と同じく速記、資料も公開すると、こういう形となってございます。
　以上でございます。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（海渡）　今の点、実態に理解しているつもりなんですけれども、ナンバー部会の議事の中身、これについて、速記することまで必要かどうかはわかりませんが、議事の概要をきちんととって行政方から提出されていたものと一緒にホームページに掲げるというようなことは、ぜひ今後の改革としてやっていただきたいと思います。
○コーディネーター（鳥井）　はい。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（伊東）　先ほどの件で１点だけ、先ほど事故調が事情聴取できるかという観点については、たしか金川先生、アスファルトのときにはやったということを記憶、私見ておりますけれども、それはちょっと置きまして。今回の転換試験棟もさっきの溶解装置の関係で、私たちの資料２６ページと２７ページを見ていただきたいんですが、２６ページが第８部会の第１回目の会合で配られた資料で、２７ページが第２回の会合で配られた資料です。先ほど来、話題にあった再溶解は、１回目の資料には出てこなくて、２回目の資料が手書きで入ってくると、こういう経過になっております。再溶解工程は、先ほどご指摘ありましたように、そもそも申請書に入っていません。申請書に入っていなくて、第１回の部会になくて第２回の会合に出てくるということは、要するに申請段階で申請者は十分に検討していないことは明らかですね、形式上。それから行政庁の一次審査を経ていないことも明らかですね。そうしますと、こういう経過をたどってくるものについては、申請者も、それから行政庁も十分安全チェックをしていないということは外見上明らかなわけですから、それが何で手書きで出てきて、次の部会でオーケーになってしまったのか。その点については、事故調の問題とはまた別に、安全委員会の審査のあり方として、安全委員会としてどう考えておられるのかをちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○コーディネーター（鳥井）　どなたでしょう。金川さん。
○原子力安全委員会（金川）　安全審査が要するにどこまで事業者に立ち入るかの話にかかわる点もあるんですが、審査の途中で明らかに変更申請を変えなければいけない、申請書を変えなければならない事項であれば、当然補正申請等の手続が要るわけです。ですけれども……、要するにウラン溶液が製品であるという記載は申請書にあるわけです。ですから、その方法が再溶解という言葉で語られて、しかもどういう条件だったかということは、どのぐらい明確にされたかというのは確かに事故調査委員会に出された資料だけからはわかりません。確かにそのとおりなんですが、逆に言いますと沈殿槽を再溶解が使うという想定、これを安全評価上の問題なんですけれども、安全評価上、どこまで我々がひどいことを考えなければいけないか、それの範疇に入る問題です。ですから、沈殿槽で再溶解の、いわゆる沈殿に使う目的の濃度、これの８倍の濃度のものを沈殿槽に、沈殿槽は先ほど私は最初の概要で申し上げたんですけれども、沈殿槽では沈殿の条件、沈殿工程の条件の濃度であれば、要するに二重挿荷もできないような設計になっているわけです。容量的にも入りませんし、二重挿荷しても大丈夫になっている。ですから、そういう意味で沈殿槽を見ていまして、それが８倍もの濃度のものがそこに入れられるという想定をしなければいけないかと、その問題につきると思います。だからそういう想定がされていなかったことは事実です。
○コーディネーター（鳥井）　多分、どこまで想定しなければいけないかということと、その後事後チェックで与えられた条件が守られているかどうかという、どっちをとるかとういうことに多分近いんだと……。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（伊東）　ただ今の想定すべき濃度に関して言えば、安全審査のときには運転濃度に関しては全くノーチェックであったはずでありまして、だから、そういう意味では、逆にあらゆる濃度を想定しなければならなかったはずだと思うんですけれども。
○原子力安全委員会（金川）　ちょっとそれについて若干さらに申し上げますと、濃縮度も実は常陽の装置なんです。あれは１８. ８だからなんです。例えばほかの溶解槽とか、ところがあそこは５０％の濃縮度が使えるようになっているんです。そうすると、想定はそこまでいかなくてはいけないかという話になりまして、それで形状管理と言ったらば、物すごい、要するに装置と言えないようなものになってしまう。ですからそういう意味の形状管理の限界というのがあるということだけはご理解いただきたいと思います。
○コーディネーター（鳥井）　余り続けても全く時間が押していますので、古川さん……
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（古川）　私たちの資料の１８ページ、地図のようなものが２つついています。これについて簡単に私の気になっていることをお話しいたします。
　この右側のものを見ていただきますと、事故調査委員会の中に出てきました絵でありますが、上側が問題の転換試験棟、ＪＯＣと書いてあるのはあいきょうでありますが、下がＳＭＭ、これちょっとわからないと思うんですが、これは住友金属鉱山の核燃料の使用施設です。つまり、核燃料物質を使って研究開発をやる場所、上は、俗に言えば商売ができる場所。これが廊下１本でつながっていて、これ別会社です。それが、真ん中で分かれていることになっていて、しかも、ここには書いてございませんが、その排気は共通の出口から出ると、私は施設としてちょっと大きな問題があると思うんです。これはやはり、ひょっとして安全委員会よりも科学技術庁の問題かもしれませんけれども、これが審査の段階で相当議論されなければならない。それと不思議なのは、ここには書いてございませんが、事故調査委員会の報告書の附属資料の４３ページに、同じような絵が横書きで出ております。これを見ますと、そこの廊下は管理室と書いてある。これは明らかにここを管理室と書かなければいけないのは、ＪＣＯの放射線管理室の意味としかとらえられないのです。また別の書類を見ますと、ここにハンドフットクロスモニターという、手足、衣服の汚染を調べるものがあることになっている場合もある。明らかに書類上非常に形をあわせただけみたいに見えます。私は、右側の絵を見ただけでそういう感じを持ちました。
　それと、ＪＣＯの社員が実際に作業に行くためには、右側の玄関から入って曲がりくねって、ずっと行ってこの廊下を通って作業に行かねばならないと。事実事故のときもそうしていたんだと思います。現に左側の絵を見ていただくと、これは臨界をとめるためにサイクル機構のポンプ車からホースを使ってホウ酸塩の溶液を入れたのでありますが、この場合もその廊下を使った。このような施設が許されたことについて、安全委員会の方ではどうお考えですか。
○コーディネーター（鳥井）　どなたにお願いしましょうか、金川さんですか。
○原子力安全委員会（金川）　質問の一番重要な指摘は何なのかというのがよくわからなかったものですから、ちょっと聞きながら答えを用意できなかったんですが、そういうことで、どういう問題が……。要するに事故の原因、それから事故の実態、それに対してどういう影響があるのか、ちょっとご説明いただけますか。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（古川）　ちょっと初歩から説明しなければいけないと思うんですけれども、明らかにこの２つの会社は別の法人です。だから書類は当然別々に出ています。それがこのような形でつうつうであるというのは既にその段階で１つの問題があるし、排気の塔は共通のあれから出ているというのは相当問題があります。そのようなやり方をしていることが、日常の管理、あるいは今度の事故を招くような素地になっているのではないかと私は放射線取扱主任者として感じるわけです。核燃料ではございませんけれども、放射線取扱主任者としても共通した面がございます。
○原子力安全委員会（金川）　私も大学で放射線取扱主任者をやったもんですから、そういう点についてはわからないわけでもないんですが、こういう施設のある意味で経営の微細構造まで安全審査では実は見てないと私は思っています。あるいは、はっきり申し上げて、ウラン加工関係の安全審査は全くタッチしていないんですけれども、ですから、そういう意味で言いますと、ちょっとお答えのしようがないというところがございます。申しわけございません。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（古川）　これは実は大きな問題でして、やっぱりこれが許されているということを皆さんに覚えていただきたい。一般の工場で、排水が２つの工場から１つの穴へ出るということは余り考えられないです。こういうのはやっぱり非常に問題があって、あとほかに言いたいこともありますが、ここで切っておきます。
○原子力安全委員会（金川）　趣旨はよくわかりました。今後の参考にさせていきただきたいと思います。
○コーディネーター（鳥井）　どういたしましょうか。
　それでは会場から、ご意見、どうぞ。
○質問　先ほどからの安全審査の論点に関して、再溶解の話だとか、排気塔の話ということになると割と会場の皆さんも細かい話かなというふうに感じられるかもしれませんが、そもそもあの場所で、あの作業をすること自体はどうだったのかということが問われていると思います。基本的な設計として、それを許していたのをどうだったかということを、つい先日まで安全委員会委員長代理であった住田さんが本に書いている。「本質的には工場の敷地や作業場所を選択するときから敷地外の退避が必要にならないように設計すべきものだと思う。同じ敷地内でも、よりによって一般住居に近い場所でこの種の作業をするようなことは、それだけの理由で禁じられてしかるべきだったのではないだろうか。」基本的に安全審査を通したことが間違いだったというふうに委員長代理であった氏は述べているではないですか。この点はどうお考えですか。
○コーディネーター（鳥井）　どなたにお答えいただきましょうか。現委員長ですか。
○原子力安全委員会委員会（松浦）　前委員長代理の住田先生が、どういう意図を持ってその文章をお書きになったかは私は存じ上げませんけれども、確かにああいう事故が起こることが安全審査に請求された内容のもとに想定されるならば、その作業をさせるということを認めることは妥当でないと思います。しかし、安全審査を請求するときに、申請者が私はここでこういう範囲で仕事をやりますということを申し上げて、それでそれに使う装置、機械をセットとして申請した場合、審査する側は、まさかそれを途方もなく逸脱してその作業をするということを想定しないとするならば、許可されるのはあり得ることではないかと思います。しかし、今後、こういう申請があるときに、申請者に対してどこまで規則、ルールを破ろうとするかということを審査側が考えていかなければならないということについては、非常に重要な問題を含んでいると思います。
○コーディネーター（鳥井）　ほかにいかがでございましょうか。会場……
○原子力安全委員会委員会（松浦）　なお今の点につきましては、今後はやっている作業がどのくらい許可の範囲であるかということを、かなり今までに比べますと正確に逐次検査していくことになりますので、そこでかなりの部分はカバーできると思います。
○コーディネーター（鳥井）　はい、どうぞ。
○質問　会場で議論を聞いていますと、非常に大事なことがあいまいのまま流れたと思うんです。つまり時間に追われてということが最初の重要なポイントだったんですけれども、「そんなことはなかった」とか、「年内にやった方がいい、熱いうちの方がいい、あなた方のような人たちがいたからフォローしてくれたんだ。」これは余りにも無責任じゃありませんか。そんなことを予定しておったんですか、初めから。それは違うでしょう。この報告書を見てごらんなさい。重要なことは、安全こそが一番大事だと、経済性にまさると言っているんですよ。この問題について、安全委員会の人からぜひ一人一人意見を伺いたい。
○コーディネーター（鳥井）　一人一人短くお願いします。
○原子力安全委員会委員会（松浦）　そこの場にいなかった人間が言うのはどうかと思いますけれども、しかし、基本的な考え方をお答えするのはいいと思います。
　私もあの報告書を数度読み返しました。非常に重要なことは、あの時点において、ああいう事故が二度と起こることがないようになるべく早く対応するべき考え方を示すべきだというのは一番ポイントだと思います。その点のために裏づけ等は弱かったにしても、少なくとも考えられる限りのことを指摘をしておく。それに対して行政がきちんと対応する。安全委員会も対応すべきことは対応する。それが一番重要だと思います。このことは３カ月が６カ月になるよりも、６カ月を３カ月にしてでも早く答えを出すということが必要だし、また、その結果その後はどんどんそれに対して対応はしております。そこが一番重要な点だと私は思います。したがって、事故調査報告書というよりも、むしろ事故の対策を示したものというふうに理解する方がいいのではないかと考えております。
○原子力安全委員会（松原）　今のこととほとんど似ていると思うんですが、私は民主主義の社会においては、こういう予期しない事故が発生してしまった場合に、やはりリーダーが１つのアイデアを宣言して、そのアイデアのもとにいろいろな議論を活性化して、そして、ある種の提言をして、その提言に従って、行政庁が迅速にその対策を実行するということが非常に大事だと思うんですが、当時の場合、５人の安全委員がおりまして、その安全委員がもし、例えば私がこれはこう思いますからこうすべしだと一人で勝手に言って世の中というものが動くという体制ではないと思います。やはり、たとえ短時間であろうとこうした複雑な要素のある事件についてはその筋の専門家の意見を短時間に聞いて、そして、専門家としてのコンセンサス、その他いろいろのある種の重要なポイントだけですけれども、知識を結集して、そして、判断というものを調査委員会の報告にまとめるとか、あるいは、私や青木先生が関係しました健康影響の問題ですけれども、それにつきましては、私とか青木先生個人の意見というよりは、やはりその分野で造詣の深い数名の専門家と必要な議論をした上で報告書をつくって、そして、それに従って迅速に実行するということが必要だろうというふうに手続上、私は考えました。ただ、それは、残念ながら健康影響の場合は報告書が出たのが半年後の３月というので、非常に時間がかかりまして、私個人、あるいは先生、非常に皆さんいらいらしていたと思うんです。しかし、やはり、人体影響というような大きな問題は、一晩で一人が決めるという問題ではないと思います。ですから、対策を迅速に実行するためということもあろうかとは思います。
○原子力安全委員会（青木）　私もほとんどそうなんですけれども、急いだというのはあると思うんです。それは、いい加減に急ぐんじゃなくて、とにかく原因を究明して、そして早く対策をしようという、それは事実だと思います。だから、今松原先生が言われたように、健康管理検討委員会も４カ月ぐらい十何回やりました。それでもやはり３月の終わりになってしまったというのが一般の人たちに対して済まなかったなというふうに思っています。
○コーディネーター（鳥井）　金川さん短くお願いします。
○原子力安全委員会（金川）　先ほど申し上げましたように、急がなければならないということは全く思っておりません。これは、私、アスファルト火災爆発も実は事故調査班の主査をやったんですけれども、そのときも十分感じておりまして、要するに世の中にこの事故の説明ができるまで事故調査をしなくてはいかんという観点で、確かにあれも早すぎるというお叱りはかなり受けました。ですけれども、その後の過程から見て、やはりあの時期で私は十分だったと思っています。今度の報告書についても、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、要するに十分に事故についての説明ができるという判断はしております。ですから、早ければいけないとは思っておりませんけれども、これで不十分だとも思っておりません。
　ですから、きょう、この報告書の概要の説明を私やっているわけですけれども、そういう意味では十分説明できるというでことでやっております。
○コーディネーター（鳥居）　須田さん。
○原子力安全委員会（須田）　私、当時の安全委員会の委員ではございませんでしたので、その立場ではお答えできないし、私自身がどういうふうに感じておったかということはさきほどもちょっと申し上げたところであります。ただ１つだけつけ加えますと、先ほど申しましたように、かなり急がされるという雰囲気を感じて、そのプレッシャーのもとで仕事をしたことは事実でございますが、にもかかわらずでき上がった報告書は十分批判にたえる立派なものができたというふうに私は自負しております。急いだということが拙速でいい加減なものをまとめたというふうな意味に誤解されるといけませんので、それだけはつけ加えさせていただきます。
○コーディネーター（鳥井）　もうちょっと会場と議論したいのですが、なんせここが時間がもうおしまいの時間が完全に区切られておりまして、もう１つテーマがあるんです。
　実は、線量の問題でありますが、上澤さんと白鳥さんからお話をいただくことになっています。なるべく手短に、済みません。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（白鳥）　白鳥と申します。座ったままでよろしいですか。
　私のレジュメは、４３ページから３ページほどございます。読んでいただければよろしいのですが、きょうの議論と報告書、非常に立派なものだと、つくった方はおっしゃいますが、私にはとてもそうは思えません。それは、簡単に言ってしまうと、想像力がないと申しましょうか、肝心なところを押さえていないという感じがございます。
　それの一番極端な例が、「結言にかえて」と書いてあるところの一番最初に、作業者の行為がというのを言い切っておられる。これは詳しいことはもう申しませんが、私の友人で大会社の管理職をやっている男がこれを読みまして、「これを書いた方はしかるべき教育を受けていないんじゃないか」というふうに言いました。今会社でこういう事故があったとすると、たとえそれが指示に反した行為によって起きた事故であっても、一体指示された工程がちゃんとしていたか、それを作業者にちゃんと説明、教育をしたか、その教育はどう受けとられたかというところから始まって、最後には、どうしてそういうことをやりそうな作業者をそこに置いておくのか、配置転換をなぜしなかったのかに至るまで、管理責任者が責任を問われる。それが常識であると彼は言うんです。私は実は会社にいたことがございませんので、そういう常識はないのですが、非常に彼の言うことはいちいちもっともで、非常に具体的で、そちらの方がはるかにもっともだと思います。
　今度のＪＣＯの事故の場合には、言われたとおりにやったわけです。言われたとおりにやったことがどうして作業者の責任になるのか。そこのところの問題をきちんと考えないでおいて、それで何か非常にいいものができたなどというふうなことは、私には信じられない。
　それから幾つかございますが、時間がありませんので飛ばしまして、最後に、事故というものについての少し一般的な考察をいたしました。
　事故というものを考えるときに一番肝心なことは、事故というのは決定論的には起きないという、こうやればこうなる、さっき金川さんがそれに近いようなことを古川さんに対して質問なさいましたけれども、だれもそういうことを思わない。決定的にこうなると思ってやったら、それは犯罪であるわけで事故ではないわけです。したがって、我々が見ているものは、かなり安全な、絶対にとは言いません。かなり安全なところからかなり危ないところまで、その間が非常に広い灰色の領域があるわけです。そこのどこに線を引くか、それが問題であるわけですが、線を引いたところで、その線をちょっとはみ出したって事故は起きないわけです、大抵の場合。ちょっとはみ出したら事故が起きるのであれば、みんなそれはやらないわけです。ところが、そうではないわけです。そんなことはできないわけです。だから、かなりそれより手前のところで線を引きます。手前のところで線を引くと、ちょっと踏み出しても事故は起きない。つまり、申請してつくった工程をちょっとはみ出しても事故は起きない。そういうことをいろいろ積み上げていってそのあげくに事故が起きるわけです。先ほどから聞いていますと、それはどこがエッセンシャルな、どこが原因として大事なんだというようなことをいろいろ言われますが、そういうことを一つ一つつかまえて、つぶしていくのでないといけないというのが１つ。
　それからもう１つは、その線は管理者が、あるいはその規制当局が、いわば人為的にしっかり押さえないといけない。そこの線の引き方を柔軟になどしてはいけない。柔軟にするとその線を引いたことの意味がわからなくなるわけです。実際、例えば５０ｋｍ制限の道路を５５ｋｍで走ったってそんなに簡単に事故が起きるわけではない。しかし、それはやっぱり特に原子力産業のように一ぺん起きたときの影響が大きい場合にはそれはやってはいけないことなんです。規制の線というのは、しかるべき手続を経てしなければ変えられないものだ、それは守らなければいけないものだということを企業が認識することが事故をなくす道なんです。そのためには、規制当局がやらなければいけないことはいっぱいあるはずです。
　ところが、これにも申しましたけれども、例えば、事故の背景についての考察という第６章では、企業、産業のあり方というのがあって、その次は社会と安全に飛びます。規制当局の議論がない。なぜ規制当局は自分のところの、自分が何をすべきかということについての背景も考察も抜くのか、それはいわば想像力がないからだと思うんです。
○コーディネーター（鳥井）　上澤さんにもご発言いただきたいもんで。済みません。
　今度は上澤さん、線量の……、済みません、時間がなくなっちゃったので短く。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（上澤）　原子力資料情報室の上澤です。
　本当は線量の話、それから線量の出た後の被ばくの影響ということは重大な関心事だと思いますけれども、時間もありませんし、僕たちも十分時間を準備していませんので、簡単に。ここに３件ほど質問、これは原研の田中さんがいらっしゃいますので、田中さんに答えていただくんだと思いますけれども、質問について幾つか……。
　まず、先ほど青木さんが言われました、最終的に住民の被ばくの影響というのがありますけれども、その前の手前の時点で、周辺の線量の値というのがありましたけれども、例えばどこに何時間いたので、何シーベルト、この辺のこの場所だとありましたという表があったかと思いますけれども、その表を出すまでの過程ですけれども、先ほど田中さんが説明したように、中性子のモニタリングポストの解析の結果と、それから実測されたレムカウンターの値をもとに作成されたものだと思いますけれども、レムカウンターのところから近似式を求める作業をやっていますね。そのときに、フィッティングの誤差を、例えば４２％ありましたというふうなことが中性子に関しては書いてあるんですけれども、これは最終的な表の中に行くとどんなふうにきいてくるんでしょうか。それが質問の１つ。まずそれお答えいいですか。
○コーディネーター（鳥井）　続けて……。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（上澤）　それから、別の紙なんですけれども、カラー刷りのありますか。これは中性子の値ではなくて、γ線の影響なんですけれども、これは現場から６００から７００ｍ離れた場所のデータに関するもの。下の方にオレンジ色と濃い青色の線が引いてあるんですけれども、ここが科学技術庁が示した線量の評価の値ですけれども、その上の方にピンクの色のものが後から私たちの仲間が科学技術庁のいろいろな事故の評価についての交渉のときに出てきた線量のデータというのがあって、幾つか事故調査委員会の評価に使われていないような、隠されていたという言い方はおかしいかもしれませんけれども、そういうデータがあるらしいと、そういうものについて、今度どういうふうに再評価できるのか、しないのかということをひとつ聞きたいと思います。
　あともう１つは、ちょっと外れますけれども、ＩＣＲＰの９０年勧告に対する部分についての意見に事故調査委員会の対応、それを９０年勧告に当てはめての評価をするかしないかは、まだ議論が決定していないと。やるかもしれんし、やらんかもしれんというようなことを言っていたんですけれども、これはどういうふうになっていますか。
　以上３つをお聞きしたいと思います。
○コーディネーター（鳥井）　どなたにお答えいただきましょうか。
　じゃあお願いします。簡単に済みません。もう時間ばかり気にして申し訳ないんですが。
○ウラン加工工場臨界事故調査委員会（田中）　ちょっと質問の趣旨が全部理解できているかどうかわかりませんけれども、フィッティング式というのは、これはレムカウンターの実測値ですけれども、これに対して最小自乗法でやりまして、最小自乗法の誤差として、場所によって少し最大でばらつきがあるということで、そういうことに。じゃあ、これが一応ばらばらという空間的なところを全部はかっているわけじゃないんで、一応、この線を代表値としているということですので、よろしいですか。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（上澤）　誤差を含めた評価というのはしないわけですか。最終的には……。
○ウラン加工工場臨界事故調査委員会（田中）　あの線の中には出していないです。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（上澤）　そうゆうのはやらないもんですか。
○ウラン加工工場臨界事故調査委員会（田中）　通常は、誤差というのは二乗のルートをとっていけばいいんですけれども、独立誤差の場合は。そこまでやるというほどのことはないだろうということです。
　それから、２番目の、絵はちょっと私初めてみたんですが、あれは何なんでしょうか。何のデータなのかよくわからない。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（上澤）　幾つかの点については、それは県が測定したデータというのが存在していたけれども、それは事故調査委員会なのかな、科学技術庁なのかわかりませんけれども、そこが入手しておったけれども、それはγ線の影響評価には使わなかったというふうな……。
○ウラン加工工場臨界事故調査委員会（田中）　これ、ちょっと想像すると、これは、多分環境モニタリングのデータじゃないかと思うんです。風向きによってときどき希ガスが飛んでいって、あちらこちらで高くなったというものです。これはこれとして別に評価していて、事故報告書の中にもきちんと書いてあります。だから、先ほどの、直接線による外部被ばくと、いわゆるこういう希ガスが空間に飛んでいって被ばくしたものとは独立して評価してありますので、当然、これは……
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（上澤）　例えば、そのモニタリングの評価でいうと、今一番高いところとか、山２つか３つより後からのデータしか事故調査委員会の資料には出ていないのです。
○ウラン加工工場臨界事故調査委員会（田中）　いやいや……
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（上澤）　出てないですよ。後ろの方には……。
○ウラン加工工場臨界事故調査委員会（田中）　それは時間的に風向がちょうど北の方に行ったときにその１分か２分間こういうふうに出ますね。事故調査委員会だと１６６とか１６７ページに出ている。ただ、これはスケールがリニアスケールでかなり大きく書いてあるから非常に見やすくなっていますけれども、大体同じようなものだと思います。だから、ここだけじゃなくて、すべての方向について、全部の時間、事故の期間中に出た線量を全部積分して評価してあります。
○ＪＣＯ臨界事故総合評価会議（上澤）　これはちょっと違うような気がするんです。僕の持っている事故調査委員会と違うんでしょうかね、資料等。その後ろから後しか出ていませんよ、データとしては。その評価をもとにした線量評価の値しか……
○ウラン加工工場臨界事故調査委員会（田中）　もし必要でしたら後であれすればよろしいんじゃないですか。
○原子力安全委員会（金川）　最高値はいくらなんですか。
○ウラン加工工場臨界事故調査委員会（田中）　それはリニアスケールで相対値で１に対してここが１０です。
○原子力安全委員会（金川）　１０ですか。１０倍ですね。平常値に比べて私、先ほどの概要で申し上げたんですけれども、高いところは二けた上がっています。それはもう全部出ていますから。ですからそれ以下のやつは、多分一番高いところを出しましたので、それには入っていない可能性があります。要するに私が申し上げたのは舟石川ですか、あそこで……。
○ウラン加工工場臨界事故調査委員会（田中）　２０時間の間に風向きが大分変わりましたんで、あちらこちらのモニタリングポストが変わりましたが、それを全部考慮して、被ばく線量として評価してあります。
○コーディネーター（鳥井）　上澤さん、もとにされているデータが違うかもしれないんで、別に相対で一度データをつきあわせていただけたらと思います。
　実は、約束の４時を７分も過ぎてしまいまして、司会の不手際で、もっと会場とも議論したかったし、皆さんにももっと自由に発言していただきたかったんですが、それでも安全委員会にとって、今後考えなくちゃいけないことというのは幾つも指摘があったというような感じがいたします。細かいデータの話とか何とかより物の考え方というところで、ぜひ、今後そういうことを参考にして、安全委員会のよりよい活動に資していただきたいと私の方からは思います。
　まだ手を挙げていらっしゃる方もいるんですが、ごめんなさい。
　一部はこれにて終わらせていただきたいと思います。どうも後半の時間を使っちゃって済みません。
○事務局（小倉）　それでは、ここで休憩とさせていただきます。質疑の再開は１６時１５分とさせていただきます。
　なお、本日ご参加の皆様には受付にてパンフレットとともにアンケート用紙をお配りしてございます。お気づきの点などをご記入の上、お帰りの際には会場出口にございますアンケート用紙回収箱にお入れくださるよう願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０８分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１５分　再開
○事務局（小倉）　それでは休憩に続き再開させていただきます。
　後半の議題に関連して、新たな出席者をご紹介いたします。ご紹介申し上げました方につきましては、恐縮でございますが、ご起立の上ご一礼願います。
　おいでいただきましたのは、経済産業省資源エネルギー庁原子力安全保安院原子力防災課長の山下弘二様、文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課防災環境対策室長の伊藤宗太郎様でございます。
　それでは、松浦委員長の議事進行により質疑を再開させていただきます。
○松浦委員長　それでは、質疑を再開いたします。
　本日後半の議題は、「新たな災害対策について」であります。
　なお、ＪＣＯ事故を受けまして、昨年６月には、原子力災害対策特別措置法が施行されました。この神奈川県では、川崎と横須賀にあります原子力施設がその対象になるわけでございます。それらの施設で万が一事故が起きた場合には、事故対策の拠点となるオフサイトセンターを置くなど、防災体制が整備されているところでございます。この件につきまして、まず、関係省庁からご説明をお願いいたします。
　最初に、経済産業省原子力安全・保安院の山下原子力防災課長からご説明をお願いいたします。
○経済産業省資源エネルギー庁原子力安全・保安院原子力防災課長（山下）　ただいまご紹介にあずかりました山下でございます。お手元に資料をお配りしませんで、オーバーヘッドになっておりますので、大変申しわけございません。
　今委員長からご紹介がありましたように、ＪＣＯ事故を契機としまして、原子力災害対策特別措置法が制定をされております。この背景としましては、ＪＣＯ事故、以前は一定の防災対策をとられておりましたけれども、その事故から教訓として学べる点が幾つかあるということで、そういった事項を中心に、災害対策特別措置法の特別法としての制定を見たわけでございます。
　いくつかポイントがございますが、私なりに考えておりますのは、１つは、原子力事業者のモニタリング、これはいわゆる環境モニタリングだけでございませんで、原子力災害対策特別措置法の一連の活動の契機となるような、測定設備の整備ということも含めてのモニタリング。それから異常事象として、具体的に前駆現象として原災法の１０条に放射線量ですとか、いろいろな施設の状況についての規定を載せています。こういったものが発生した場合に原子力管理者からの通報義務、これは主務大臣、所在の都道府県知事、立地の市町村、それから隣接の都道府県等の知事さんにも連絡をするということを義務化しております。こういった原子力事業者の責任の明確化というのが一点だと思います。
　２つ目が、初期事象も含めた判断基準の明確化と初期動作の迅速化という課題が挙げられると思います。
　これにつきましては、先ほどご説明したものと若干重なりますが、事態が進展いたしまして、緊急事態となりますと、１５条に基づいて、一定の要件が定めてございます。そういった事象が発生した場合には、内閣総理大臣を本部長とする国の原子力災害対策本部の設置、それから現地の対策本部の設置等があらかじめ行われることになります。さらに、都道府県レベルの災害対策本部も、いわゆる災害対策基本法、自然災害の場合は必要に応じてということでございますが、原子力災害対策特別災害措置法では１５条に至った場合にはこれを強制的に設置をしていただくというような形になります。
　それから、国の緊急時対応体制につきましては、原子力防災専門官の派遣等いろいろ諸規定が考えられております。
　１枚めくっていただけますでしょうか。
　見にくうございます、大変申しわけございませんが、今申し上げたような、いろいろな組織を整備して、いわば国、地方関係原子力機関等総力を挙げて緊急事態に対応する体制を整備するということが法律で定められておるわけでございます。
　なかんずく、ＪＣＯ事故でもいろいろな教訓ございましたが、１つに、関係者間における関係情報の共有化という問題がございます。これに関しましては、現地対策本部の中に、１枚オーバーヘッドを……。
　ここでは、オフサイトセンターという名称を使っておりますが、法律上そういうあらかじめ定めた拠点設備を各地域ごとに定めておきまして、そこで、先ほど申し上げましたような本部が設置されますが、そういった本部間の情報の共有化というものを図るために、原子力災害合同対策協議会というものが現地対策本部が置かれるオフサイトセンターの中に設置をされます。この協議会を通じて、関係機関の事故情報ですとか、いろいろな住民の方々の防護措置にかかる情報等の共有化をし、全体として円滑な防災対策が講じられるような体系になってございます。下の方に書いてございますのは、合同対策協議会が置かれます現地対策本部の事務局的なものを兼ねたいろいろな機能別の組織を例示させていただいております。
　最後に、１枚めくっていただきますと、これが今、委員長の方からも紹介がありましたが、ちょっと薄うございますが、近くで申し上げますと、川崎と横須賀にそれぞれオフサイトセンターを設置してございますし、地域の原子力施設の配置条件に応じて大体２０ｋｍ未満の地点を目安としてオフサイトセンターの整備を進めております。実際に、建物自体は都道府県の方でご整備をいただいております、いろいろ関係者ご尽力いただいておりますので、大体１３年度中にはオフサイトセンターの整備を終了するというような状況でございます。
　はなはだ簡単でございますが、私の方からは以上にさせていただきまして、引き続き文部科学省の方から説明を。
○松浦委員長　続きまして、文部科学省原子力安全課の伊藤防災環境対策室長にご説明をお願いいたします。
○文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課防災環境対策室長（伊藤）　伊藤でございます。
　それでは、私もオーバーヘッドに基づきましてご説明させていただきます。
　今ご説明させていただきました経済産業省と文部科学省、ここが原子力防災について何が違うかということがあるかと思います。これにつきましては、所管の安全規制を担当する施設で分かれてございまして、原子力発電所、あるいは再処理、燃料加工施設といった原子力発電に密接に関連する施設につきましては経済産業省の方が担当いたしております。私の文部科学省の方におきましては、研究炉を中心といたしましたその他のものについて扱わさせていただくということでございます。
　また、それ以外に全国的に原子力発電所、あるいは研究炉等を問わずに文部科学省で行っておりますのが、今からご説明いたします放射線の防護に関します防災対策でございます。
　まず、放射線のモニタリング体制、これを全国的に現在整備をいたしてございます。ここにございますように、平常時におきましては、原子力発電所、当然事業者はモニタリング自身行うわけでございますけれども、それ以外にそれぞれの都道府県にお願いをいたします形で、その原子力事業所周辺のモニタリングということでモニタリングポストを設けた監視、あるいは環境試料の分析といったものを行ってございます。
　また、さらに緊急時になってまいりますと、これは陸、海、空におけるモニタリングを自治体を中心に行うわけでございますけれども、赤で書いてございますもの、これが国としてそれを支援するという形でございまして、平常時、緊急時におきますそういった都道府県のモニタリング体制づくり、あるいは、緊急時におきましては、そのモニタリングの支援ということで、専門家を現地に派遣する。あるいは県の中央監視局にこういったようなデータが集まってくるわけでございますけれども、それを集約いたしまして、緊急時におきまして放射能の拡散予測を行うということを行ってございます。
　次、開けていただきまして、もう１つ、全国的に原子力防災に関して行っております業務、これが緊急時の被ばく医療体制の整備でございます。これは万々が一に緊急時が発生いたしました場合に、周辺住民の方、あるいは事業所内におきまして、被ばく患者が出たということの場合でございますけれども、一般的な流れといたしましては、まずはその近隣にございます避難所でありますとか、あるいはその医療機関といったようなところに運び込まれまして初期的な医療、これは体表面の汚染でございますとか、簡単な除染というものが行われます。さらに、これを超えますような症状の場合には、二次の医療機関ということで、地域防災計画に定められておりますいろいろな県の病院でございますとか、あるいは大学病院等に運び込まれまして、フォールボディと外部汚染の測定等々の治療を行う。さらにこれでも大変な場合には、前回のＪＣＯの場合もそうでございますけれども、三次医療機関ということで、さらに高度な先進治療ということで、現在は放射線医学総合研究所がこれを担っておりますけれども、そういったような体制になっております。これに対しまして、そういったような被ばく医療体制の全体の整備、あるいは緊急時におきます医療チームの派遣、あるいはこういったような情報のネットワークによりまして、このような医療がしっかり進むような、そういったような支援といったものを現在進めているところでございます。
　次でございますけれども、神奈川県におきましての事業所、並びにオフサイトセンターにつきまして、簡単にもう一度ご説明させていただきます。
　神奈川県におきましては、神奈川県の川崎市のところ、こちらの方に東芝の原子力研究所、こちらの方には研究炉０. ２ｋｗと１００ｋｗのもの、２基がございます。これに対応いたしまして、神奈川県川崎にオフサイトセンターといったものを現在建設中でございます。暫定的には、横浜の方にこれに対応するオフサイトセンターを整備しているわけでございますけれども、緊急時におきましては、国、自治体、あるいは事業者が集まりまして、そこのオフサイトセンターを中核といたした迅速な対応が行われるということでございます。
　また、神奈川県の南、横須賀市でございますけれども、日本ニュクリアフュエル、これはウラン燃料の加工施設でございます。こちらの方、並びに立教大学の研究炉、これが１００ｋｗでございますけれども、これが存在いたしまして、これに対応するような形で神奈川県横須賀にオフサイトセンターというものを現在建設中でございます。
　また、暫定的に県の庁舎の中にオフサイトセンターを設けているということがございまして、それぞれこのオフサイトセンターには、原子力防災専門官という者、これをそれぞれ１名常駐をさせてございます。また、保安検査官を１名、あるいは２名常駐いたしておりまして、常に緊急事態に対する目配りを行っているということでございます。
　以上、簡単でございますが。
○松浦委員長　ありがとうございます。
　それでは、この問題につきましての原子力安全委員会としての考え方や対応を金川委員の方からご説明をお願いいたします。
○金川委員　それでは、原災法を受けての安全委員会の対応についてご説明いたします。
　平成１１年１２月１７日、ＪＣＯ事故を受けて成立した原子力災害対策特別措置法、これを原災法といっているわけですけれども、その中で、安全委員会が直接関与しなければならないような条項といたしましては、第１０条の通報の義務、第１５条の原子力緊急事態宣言の両方の政令放射線量等の設定または改廃の立案において意見を求められること。これが１つございます。
　それからもう１つ、原子力緊急事態解除宣言を行うに当たって意見を求められること。それから、緊急事態の推移に応じた区域、あるいは周知事項などの変更を行うに当たって意見を求められること。
　そういうことがございまして、それに関連いたしまして、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法の改正によりまして、緊急事態応急対策調査委員を設置することが定められております。この調査委員は原子力安全委員とともに、緊急技術助言組織の構成員となります。それで、原災法の施行令ですけれども、平成１２年４月５日に制定、６月１６日の施行に当たりまして、原子力安全委員会としては諮問を受け、答申を行っております。原子力災害法を受けて原子力安全委員会、「原子力施設等の防災対策について」という、これはいわゆる防災指針と呼ばれているわけですけれども、それの改定を行っております。それは、平成１２年５月１９日に改正が終わっております。これは原災法を受けましての防災指針の見直し、改正のポイントですけれども、通報基準、緊急事態判断の基準の明確化にかかわるもの。これは５μＳｖ／ｈ、それから５００μＳｖ／ｈ、そういう数字その他です。
　それから、原子力事業者の責務の明確化にかかわるもの。それからオフサイトセンターの位置づけにかかわるもの、原子力防災専門官の位置づけにかかわるもの、防災訓練の充実にかわるもの、そういうものがございまして、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、これはＥＰＺとよく呼ばれているものですけれども、エマージェンシー・プランニング・ゾーンと言いまして、要するに、地域を設けまして対応するわけですけれども、それは従来は発電炉と再処理施設しかなかったんですけれども、それに加えまして、研究炉、開発炉、それから核燃料関係施設等に対してもきめ細かい対応がとられました。それから核燃料物質等の輸送時の防災対策の考え方も追加しております。
　それから、事故時の放出核種として、従来は、希ガスとヨウ素というのが主だったですけれども、核燃料物質を使うということで、ウラン、プルトニウムなどの放出やあるいは臨界事故を考えての中性子モニターなどの指標も追加してございます。
　それから、緊急技術助言組織ですけれども、原災法を受けての安全委員会の緊急技
術組織の設置運営の見直しも行われまして、これにかかわるこれは安全委員会の

内部の決定事項ですけれどもそれの改正が平成１２年６月２３日付で行われてお
ります。その内容は、組織の構成、先ほど申し上げた設置法で決まりました緊急事態応急対策調査委員というのと安全委員で組織が構成される。
　招集に関しましては、先ほど申し上げた、原災法の１０条の通報時、そのときに招集があるわけですけれども、そのときにいわゆる本部、東京にいる者と現地へ派遣する者、そういうものの区分けを明確にする。それから訓練について十分に対応する。それから、助言がいろいろ求められるわけですけれども、そういう助言の内容などに関するもの。そういうものについて議論し改正が行われております。さらに詳細には、原子力災害対策マニュアルというものが原子力安全委員会の内部のマニュアルといたしまして、平成１２年１２月１２日付で整備されております。
　以上です。
○松浦委員長　ありがとうございました。
　それでは、以上お三人のご説明に関しまして、安全委員会の委員の方々からご質問、あるいはご意見ございましたらどうぞお願いいたします。
　どうぞ、青木委員。
○青木委員　今、金川委員から原災法を受けた原子力安全委員会の対応ということでお話しいただきましたけれども、この中で、防災指針の改訂というのは既に終わったわけでありますが、そのときに、緊急時被ばく医療、今は緊急被ばく医療と申していますけれども、それに関しては、ＪＣＯの事故を受けましてきちんとしたものをつくろうということで、現在ワーキンググループを組織しております。そのワーキンググループの中間報告が１月２４日か２５日だかに出たことは皆さんご承知だと思いますけれども、そのコンセプトは、どんな人でも、いつでも、だれでも、どこでも、そのときの、むしろ被ばく、あるいは汚染等があったときにその人がどういう人であってもきちんとした医療、そのときの最善の医療が受けられるというふうなコンセプトであります。そこで、そういう目でもって、今までの緊急時被ばく医療というのを見直そうということで抜本的な見直しを今やっておりまして、これは今各省庁とも調整をしたりして３月の終わりから４月にかけて最終的な、１００％最終的ではないんですけれども、きちんとした医療体制ができるようにしております。
　もう１つ、同時並行で今の事故が起きて、先ほども出ましたけれども、一次、二次の医療ができなかった場合には放医研が引き受ける。ＪＣＯのときにもご承知と思いますけれども、放医研が引き受けると書いてあるんですけれども、放医研だけではなくて東大とか医科研とか、それから日本医大、杏林、千葉大というのが、ほかの施設もそうですけれどもバックアップしたわけです。これはもう既にご承知と思いますけれども、放医研がＪＣＯ事故以前にそういうバックアップ体制をつくってあったと、それがうまく機能したということであります。これを全国展開しようということで、今同時並行でやっていまして、ほぼめどがつきました。もちろん１００％ではありませんけれども、これは医者と病院の話ですけれども、南は九州から北は北海道まで、リーダーを含めて大きな病院から小さな診療所まで、大きな組織が今できつつあります。ですから、どこで事故が起きても、事故が起きてもらっては困るんですが、どこで事故が起きても、今までは放医研と東大等でやっておりましたけれども、今度は海であれば海上保安庁も中に入りますし、それから自衛隊も最終的には入りますということで、どこであっても輸送も含めてそのときの一番いい医療を提供できるような体制をつくっておりまして、それは今水面下で動いていますが、そのうち大々的に発表したいと思います。期待してもらっては困るんですけれども、今までの医療とはちょっとさま変わりした医療体制をつくっておりますので、そのことだけは頭にちょっと入れておいていただきたいと思います。
○松浦委員長　ありがとうございました。
　ほかの委員の方はよろしゅうございますか。
　それでは、松原委員お願いします。
○松原委員　青木委員の方から緊急医療体制についてご説明がございましたけれども、私は初めに私どもの原子力安全委員会の役割はどういうものであるかということについてのＪＣＯの経験を踏まえまして、少しわかりやすく説明させていただきたいと思います。
　というのは、緊急事態が発生するというのはあくまで原子力事業を営む、基本的には事業者の責任で、事業者に、一番事態の状況把握は事故を起こした時点で一番情報があるわけでございますので、とりあえず事業者の判断で、例えば緊急応急対策が実施された場合に、その区域が本当に地域住民に、あるいは事業者も含めて、人々の安全のために適切であるかというようなことを踏まえまして、その緊急応急対策を実施すべき区域の変更、例えばＪＣＯの場合ですと、とりあえずＪＣＯの報告を受けて、東海村の村上村長が３５０ｍを緊急避難というふうに３時に決めていただきましたので、私は安全委員会で２時ごろに報告を受けてから、いろいろな人々が屋内退避している様がいっぱいテレビに出てくるわけですけれども、実は、今回の事故の場合は中性子線の、放射線の被ばくがどちらかといえばメインでございまして、臨界に伴う放射性物質の放出については、量的には比較をすれば前者の方が大きな意義があるということは、安全委員というか、専門家だったら一応は、初めの段階ではそう思うわけです。その場合に何が大事かというと、屋内退避より避難ということが大事ですけれども、その避難というのが一体どれくらいの区域が適切であるかという判断は、やはり当事者の区域の人が初期はわかるんですけれども、それが本当に適切かどうかについては、原子力安全委員会のもとの緊急応急対策調査委員という方々の専門的なご意見を聞いて、技術的助言をするのが非常に重要かと思います。
　外国の方々などの後の批判では、屋内退避を１０ｋｍにしたのは非常にオーバーであったと、安全委員会は何をしておったとかというようなご批判が聞こえてまいりましたけれども、私も安全委員をしておりましたけれども、住田委員等が現地に派遣されておりまして、敷地境界でしきりと放射線のレベルをはかりながら、避難した人たちを一刻も早く解除してもとに戻したいわけですけれども、解除する場合は、やはり敷地境界に来る放射線量が十分安全かということを確保するために今はかっているんだと、あるいは土のうを積んでいるんだというような電話が刻々と入ってくるわけです。助言者としては一応安全を確保した上で、避難の方は解除しようということで多少思ったよりも時間がかかってしまって、とにかく日暮れにならないうちにと急ぎましたけれども多少ご迷惑をかけたということはあります。
　例えばの話で、そういうことで緊急事態の発生した場合には、地域住民の様子及び専門的な立場、いろいろなことを考えて判断するということで、安全委員会は、今後通常からいろいろな情報を収集しながら対処ができるように調査委員を任命しているというようなことです。
　後ろの方で、少しでも安全委員会の役割について、何か具体的なイメージを持ってご理解いただければなと思いまして一言発言させていただきました。
○松浦委員長　どうもありがとうございました。
　それでは、あと十二、三分しか時間が残されておりませんけれども、ここで会場においでいただいております一般の方々からもご質疑にご参加いただきたいと思います。
　先ほどのやり方と同様、ご質問がある方は、ご着席のまま手を挙げていただきたいと思います。担当者が発言いただく方のところまでご案内いたしますのでよろしくお願いいたします。
　どうぞ。
○質問　安全委員会とそれから行政省庁の両方にお聞きしたいんですが、初期対応という言葉よく使いますね。初期対応というのはいつから始まることなんですか。
　というのは、１０条規定、１５条規定で指針を決めましたね。それで例えば線量の数値が決まっていますね。それとどういう関係があるんですか初期対応というのは。
○経済産業省資源エネルギー庁原子力安全・保安院原子力防災課長（山下）　ちょっと行政庁の立場からお答えをいたしますと、少なくとも１０条通報については具体的には前駆現象があるわけでございまして、原災法の世界だけで申しますと１０条通報に相当する線量が検出されたことを原子力管理者が報告義務を負う。その段階から、事業者は定められた所内の防災組織を抱えていますし、私どもは、法律の中では、組織としては必ずしも出てきませんが、経済産業省内に警戒段階としての組織を設営することになりました。
○質問　要するに何か起こったというときに、警戒段階であろうと何であろうと、とにかくそれに対応するものを動かし始めるというのを初期対応と。
○経済産業省資源エネルギー庁原子力安全・保安院原子力防災課長（山下）　そういうことですね。
○質問　それで、そういうことから言うと、実際に原子力の事故というのはデーター監視をやっていれば、異常データが出てきたときわかるわけですね。ある程度予測できるわけです。だから５μなんて待っている必要なくて、予測できる可能性は大いにある。そうしたら、そういう問題をこれから安全委員会と、それから行政省庁はどう考えようとしているのか、その方針を聞かせていただきたいんですが、その前に、ひとつお答えになる前に、原子力防災訓練やっていますね、それに実際に安全委員の方たちが、行政庁、例えばきょうお見えになっているお２人、行かれていますか。行かれているかどうかということを答えた上で、そこら辺の話を、ちょっと基本方針のようなこと、答えてください。
○経済産業省資源エネルギー庁原子力安全・保安院原子力防災課長（山下）　具体的に申し上げます。
　実は、私も、１月６日に省庁再編ございまして、最近の例で申しますと、泊発電所で防災訓練がございました。これは県の主催でございますが、そちらの方に私は行かせていただいております。
　それで、今のご質問でちょっと私の先ほどのご説明が十分でなかったせいもありまして、原災法だけを見ていただきますと、１０条通報というのは必ずしも敷地境界における放射線量だけで規定されているわけではございません。なおかつ炉規制法で、そちらからご指摘があったように、安全規制当局としては、保安検査官等を配置しておりますので、法令に基づく、いわゆる原子力炉等規制法、安全確保の観点の法律に基づいての報告義務以前の段階のものでも、かなり軽微なものも報告が来ておりますし、実は報道の関係の方もいらっしゃると思いますが、そういったものもプレス発表させていただいて対応している。したがいまして、本当に小さなトラブルがあって、事象の進展が進む前には、ご指摘がまさにありましたようにいきなり起こるわけではございませんで、かなり早い段階から、私ども省庁としては対応すると。原災法に至る前の段階でも当然現地に派遣しております保安検査官等は、トラブルがあれば、私は実は防災の世界以前のトラブルの方も私が対応するため、ちょっと名前はよくないんですが、運転管理、実質は防災管理でございます。そういう意味で、極めて初期段階から継続的に対応するという考え方で今もやっておりますし、ご指摘を踏まえて何か改善すべき点があれば、これは別に法律の規定だけじゃなくて、日常の考え方として、これでいいんだということはないということを肝に銘じてきめ細かい対応をやっていきたい。まさに本当にいかに感受性を持って事態に対応するかということが一番大事じゃないかと思っております。
　以上です。
○松浦委員長　安全委員会からの対応ですが、基本的には今の行政庁からの対応と考え方は特に変わってはおりません。
　それから、安全委員会も昨年の島根の原発を対象として行いました防災訓練には金川委員と、青木委員が参加しております。向こうへ行っております。我々東京に残った方は、東京の方で活動いたします。
　それでは、ほかの方の、どうぞ。
○質問　今の質問とかなりタブルところがあると思うんですけれども、いろいろ前からお話を伺っていて、この原災法というか、この体制というのは、従前から行われていた原子力防災の基本的な考え方と余り変わっていないのではないか。何が変わっていないかというと、結局中央集権である。国がまず災害対策本部を立ち上げて、それに従って自治体が動きなさいと、そういう考え方になっているということなんです。しかも、国の災害対策本部が、立ち上がる基準が何と５００μＳｖという非常に高い基準。それまでは自治体は動くなよという、そういうふうな形にも聞こえるわけでして、この法律のうたい文句が、オートマチックに災害対策が立ち上がるということなんですが、これで一体オートマチックに災害対策が立ち上がるのだろうか。
　先ほど松原さんが言われましたけれども、例えば地元で、中性子線が飛び交っているのに屋内退避をさせられている。何か変なんじゃないかと、私も全くそう思ったんですけれども、結局そういうのは現場にいて、地元にいないとわからないという側面があるわけです。ですから、地元の人が判断をして、むしろオートマチックにものが進められるという、そういうことが必要なんじゃないかと。
　それから、ちょっと済みません、もう２点ほど簡単に言いますから。
　青森から来られた方がちょっと飛行機の時間がなくて帰られたので、その点でちょっとお聞きしたいということ。
　オフサイトセンターが青森の場合は、施設から２ｋｍのところに今一生懸命つくられておると。これは実際に事故があった場合には、オフサイトセンターそのものが引っ越しをしなきゃいけない、避難をしなければいけないんじゃないかと。そういうオフサイトセンターをつくって果たして意味があるのかどうかということ。じゃあこの２点に絞ります。済みません。
○松浦委員長　それでは、これに関しましては、経済産業省の方からお願いいたします。
○経済産業省資源エネルギー庁原子力安全保安院原子力防災課長（山下）　今のご指摘よく伺います。実は正直申しまして、私どもの、例えば私の先ほどの説明もよくないのかもしれません。あくまで原子力災害対策特別措置法は、災害対策基本法を基本的に前提としてつくっております。したがいまして、何も災害対策基本法に決められております、まさに地元の市町村、あるいは都道府県の知事の方々が、地域の現状を一番早く把握し、今後の措置に対して何らのブレーキをかけるという枠組みにはなってございません。むしろ私どもとしては、原子力防災専門官等は、初期段階で知事が災害対策基本法に基づいて独自のご判断をなさるときに、例えばいろいろな助言を求められれば、それにこたえる責はございますが、それを止めるような立場では全くございませんというのが１点ございます。
　そういう意味で申し上げれば、災害対策特別措置法は、先ほど最初のオーバーヘッドでポイントと書かせていただきましたが、従来の災害対策特別措置法に上乗せで国の初期動作の明確化ですとか、管理者の通報義務を課したものであって、今までの原子力災害も含む災害対策基本法の中の原子力編だけに限れば、原子力災害に関する地方自治体で講ずるものを弱体化したとか、後退させて国が前面に出るというような趣旨のものではございません。むしろ国に初期動作、それはもちろん一定の時間がかかりますが、それを法律で明確にしたというふうにご理解をいただければと思います。
○松浦委員長　ありがとうございました。
　それじゃあどうぞ。
○文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課防災環境対策室長（伊藤）　後半の点でございますけれども、ちょっと誤解があるんですけれども、よくＥＰＺ、先ほどご説明がございましたけれども、原子力の防災の際に重点的に前もって整備しておくというような地域、それが例えば原子力発電施設ですと８ｋｍから１０ｋｍというのがございます。この８ｋｍから１０ｋｍというのを見て、じゃあ何か事が起きたときに８ｋｍから１０ｋｍの中が危ないのか、あるいはそこの中がすぐに何か対応しなくてはいけないのかというような議論に結びつくわけでございますけれども、決してそうではなくて、これは技術的には考えられないような極めて過酷な事象、安全施設ではよく仮想事故というように言っておりますけれども、そういったようなもの。これにさらにかなりの余裕を見込んだ上で考えても、それぐらいの８から１０ｋｍになるといったような距離でございます。
　こういったようなのが１つあるわけでございますので、オフサイトセンターの場所が、それではＥＰＺの中にあっては困るのかというようなことになるわけでございますけれども、これはＥＰＺの中にあって、かつ今申し上げましたようにいろいろな仮想的な仮定をおいた際にこれは危険な場合には当然ながらそこに働きます防災業務従事者、これに対する防護といったものも必要でございますので、それに対するオフサイトセンターとしての放射線防護措置、これを講ずることになってございまして、そういったようなものと相まちまして、それぞれのオフサイトセンターごとに評価が既に行われておりまして、少なくとも青森につきましても、先ほどおっしゃられたような距離で基本的には今考え得るその事故に対して防災業務従事者、これがその法令等に定めるような、あるいは指針等に定めるような被ばく量以上になるようなことは起き得ないということで建設を進めているわけでございます。
　以上です。
○松浦委員長　ありがとうございました。
　それでは、時間の都合であと１つだけご質問をいただきたいと思います。
　先ほどから後ろの方から手が挙がっておりますので、お１人なんで、こちらかは何とも言えませんが、この通路に面している方。
○質問　神奈川は浜岡原発に非常に近いところにあると考えています。今までの防災のお話なんですけれども、地震を原因にした大事故というのが一体想定されているのか非常に心配になります。東海大地震が起こると、確実に起こるというふうに今言われています。大地震が起こった場合に、浜岡原発の４基がすべて大事故を発生させるという可能性も考えられると思いますが、同時に、道路は寸断される。オフサイトセンターはつぶれる、連絡もつかない、物資も届けられない、人も行けないというようなことも十分に考えられると思います。防災と言っていますけれども、地震が発生した場合も想定してなおかつ十分なのか。非常に心配ですので、ぜひ納得できるようなお返事をいただきたいと思います。
○松浦委員長　手短にお願いいたします。
○質問　昨日の７時２０分過ぎに浜岡のそばで最大震度４の地震がございました。それで、先ほど来、事故が起きてからの対策を充実させるというお話ですが、例えば昨日、関係官庁の中ではそのことに対してどんなふうに情報把握が行われ、あるいは事後であっても、確認をとったのかどうかということを、私は静岡市に住んでおりますが、きのう揺れて、ラジオで静岡県西部とすぐ入りましたので、情報を得たかったんですが得られませんでした。ですので、今の方と共通の思いでおります。
　それから、原子力安全委員会としても、損害地震の想定域に原子力発電所が平常に稼働していることについて、お役目上、責任をお感じなのかどうか、そのままにしておいていいのかどうかということはぜひご返答いただきたいと思います。
○松浦委員長　どうもありがとうございました。
　一番最後のご質問に対しましては、詳しくお答えする時間が全然ございませんが、責任は十分感じておりまして、そして、またそのデータ等は常に集めておりますことをご報告いたします。
　それから、山下課長、それではお願いいたします。
○経済産業省資源エネルギー庁原子力安全保安院原子力防災課長（山下）　なかなか、お答えするのにどういうふうにお答えするのが、わかりやすいか、難しいところなんですが、原災法は例えば機器故障に始まって、いろいろな起因事象によって原子力発電所において想定される事故によって環境への影響が出るという観点から着目をしております。今地震が起こって、原子力発電所が云々という損傷をこうむってということは当然外部自然現象として地震をどうとらえるかと、それに対してどう対応するかということでございますので、１つのパスとしてはあり得ると思います。ただし、現状において、浜岡のいわゆる想定東海を対象とした耐震設計の状況から見て、どの程度の損害を想定するかというのは、私ども考えておりますのは少なくとも、普通の安全審査の範囲においては十分な耐震能力があるということを設置許可の際に確認をしているというのが基本的な立場でございます。
　それから、災害が同時に、広域的に確かに地震の場合は起こります。こういった場合の、例えば輸送手段の確保だとか、あるいは食糧の確保とかいろいろライフラインみたいなものはございますが、基本的には、災害対策基本法に基づいて一連のものは整備されておりますし、静岡県の想定東海については、それなりの特別措置法がございます。そういった地震そのものに関しての起因に関する被害については、そういった一連の法体系での防災が講じられ、原子力発電所が仮に、万々が一にそれによって損傷をこうむった故の環境への影響については、本法に基づいて対応することになろうということが１点目のお答えでございます。
　それから、別の方からマグニチュード幾つだったかちょっと、深さがかなり深かったんで、震度自体は直上で確か４だったと思います。その時点で私たまたま朝起きてもう当然出る直前でございましたが、一報が入りましたのがこれはご承知のとおり津波地震の関係で、奥尻だとか、阪神・淡路の後に非常に気象庁いろいろ地震計の配備とかやったおかげで、正直申し上げまして、もうＮＨＫとかテレビが早ようございます。その時点で浜岡町震度３というのは確認をいたしました。それから、役所に登庁しまして、当然何かあればその時点で私のところに電話が参ります。間に１人、２人、人は入りますが、出まして確認したところ、当日の浜岡発電所の状況は、確か１号基が点検中でございました。２、３、４と運転中でございまして、いわゆる警報の発生状況、それから建屋の中の地震計のガル数等は確認をいたしました。大体おおむね１０ガル未満であって、距離的なもの、それから浜岡町の気象庁の計測震度計は震度３であったこと。それから、浜岡において、一連の耐震設計がなされていることからすれば、全体としてあの程度のガル数が記録され、出たものが警報といっても安全関係の警報ではございません。むしろ、タンクの水位が変位したことによっての、そういう警報等は確認をいたしております。そういったことで、いわゆるトラブルの、今まで通産省時代も含めて、プレス発表などの形で公表させていただいているレベル未満であるということも含めて確認をいたしております。それは第２点についてのお答えでございます。
　以上でございます。
○松浦委員長　どうもありがとうございました。
　まだご質問がおありの方が多いようでございますが、しかし、お約束の時間が参りまして、この会場の都合で、以上をもちまして、後半の審議を閉じさせていただきたいと思います。
　原子力防災に対する対応、実効性の向上に関しましては、先ほどご質問の中にもありましたように、決して中央集権的なやり方というのではなくて、国、地方自治体、あるいは原子力事業者がそれぞれ自分たちの果たすべき役割をちゃんと果たしながら、１つの原子力災害対策特別措置法の精神を踏まえまして対応していくべきだと思います。原子力安全委員会といたしましても、関係者の今後の効率的な取り組みを強く期待するとともに安全委員会として果たすべき役割を果たすようにいたしたいと思います。
　本日の質疑は以上で終了させていただきます。
○事務局（小倉）　それでは、このたびの第２回地方原子力安全委員会につきまして、原子力安全委員長による総括発言をもって閉会といたします。
　松浦委員長お願いいたします。
○松浦委員長　本日は、お天気も余りよろしゅうございませんのにおいでいただきましてありがとうございます。また最後まで非常にご熱心に質疑に参加していただきましてありがとうございました。
　本日の質疑等にも伺われますように、原子力に関してあるいは原子力の安全に関しましてはいろいろなご意見があることがよくわかります。しかし、参加者、あるいは我々側も含めまして、一致していることは、ＪＣＯのような事故は絶対に二度と起こすべきではないということであります。この点に関しまして、安全委員会も今までのことに関する反省を込め、また、なすべき対応は準備しつつ今後も最善の努力を尽くしたいと思います。
　最後に、時間がありましたら、安全委員会の現在の活動を少し説明したいと思ったんですが、時間がございませんので、きょうお配りいたしました原子力安全委員会のパンフレットをご覧いただければ幸いかと思います。また、いろいろ原子力安全に関しまして、ご質問とか、あるいはご意見ございましたら、原子力安全委員会の原子力安全意見・質問箱というのがございますので、そこへぜひご投稿をいただきますと我々がそのものに対して着実にお答えするようにいたしたいと思います。
　本日は、本当にどうも最後までありがとうございました。
○事務局（小倉）　以上をもちまして、第２回地方原子力安全委員会を終了いたします。なお先ほど申し上げましたが、今後の地方原子力安全委員会の参考にしたいと考えておりますので、本日の会合についてのアンケートへのご協力をぜひお願いいたします。
　委員長からもお願いしておりましたが、ご感想、ご意見等ございましたらお手元のパンフレット記載の住所あてご郵送いただくか、電子メールやファクスによりお伝えいただくようお願い申し上げます。
　アンケート用紙は会場出口に用意してございます箱にお入れくださるようお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時０３分　閉会

Acknowledge

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