▼発表会・討論会
JCO臨界事故総合評価会議報告会[終]
04年9月25日(土)13:30〜
東京・江戸東京博物館 学習室
http://www.edo-tokyo-museum.or.jp/raikan/
[資料代(予定)1000円]
事前予約不要です
報告:
JCO臨界事故総合評価会議
・伊東良徳
・古川路明
・末田一秀
・根本がん
・藤野聡
#この報告会は、トヨタ財団の研究助成 「市民社会の時代の科学・技術」を得た 研究プロジェクトの報告会です。
見つめなおすJCO臨界事故
−原因と影響・4年後の射程
終[配布資料:350dpi=7.3MB:72dpi=1.5MB
プレゼンテーション資料(今中)]※パワーポイントビューア
主催・JCO臨界事故総合評価会議
2003年9月27日(土)13:30〜[13:00開場]
江戸東京博物館・会議室(1Fホール右側)
JR両国駅北側(墨田区横網1-4-1)03-3626-9974
http://www.edo-tokyo-museum.or.jp/museum/route.htm
1000円
※事前申し込みは不要です。直接会場におこしください。
■伊東良徳(弁護士)
刑事確定記録からわかること
■今中哲二(京都大学原子炉実験所)
中性子被曝線量を再評価する
■末田一秀(自治労)
原子力災害対策の現状と問題
■古川路明(四日市大学)
核燃料取扱の安全を確保するには
あのJCO 臨界事故から4年。その後も原子力をめぐっては激動が続いています。東電事件やもんじゅ判決と同様、JCO 事故は安全の実質を鋭く問うているのではないでしょうか。3月には臨界事故刑事事件の判決が下され、翌4月にJCO
は廃業を正式発表しました。しかし証拠保存と公開の原則に反してJCO は事故現場の転換試験棟内部を慌しく撤去しようとしています。事故を記憶から消し去ることが解決になるのでしょうか。臨界事故は、その原因についても影響についても、まだ光をあてられていない側面が沢山あります。安全の骨抜きがなし崩しに進められ、原子力政策の軌道修正が進まない中、JCO
臨界事故が語りかける教訓にもういちど耳を澄ましてみましょう。4年後の秋、事故の検証を続けてきたJCO 臨界事故総合評価会議が最新の知見を報告します。
※この講座は、トヨタ財団の研究助成「市民社会の時代の
科学・技術」を受けた研究プロジェクトの経過報告です。
JCO臨界事故総合評価会議・大阪報告会[終]
配布資料[PDF]6.8MB
3月6日(木)夜6時〜
大阪市北区天神橋・PLP会館(環状線天満からすぐ)
主催・大阪平和人権センター
報告
・末田一秀(JCO臨界事故総合評価会議・自治労)
・田窪祐子(JCO臨界事故総合評価会議・富士常葉大学)
・藤野聡(JCO臨界事故総合評価会議・原子力資料情報室)
・今中哲二(京都大学原子炉実験所)
PLP会館
大阪市北区天神橋3−9−27
TEL:06−351−0793
1999年9月30日、茨城県東海村の(株)JCOで発生した臨界事故はいままで日本で起こった原子力事故の中では最大最悪のものでした。この事故を重視した原子力資料情報室と原水爆禁止日本国民会議は広く各方面に呼びかけ、専門家によって市民サイドに立った「JCO臨界事故総合評価会議」を組織しました。
本来この臨界事故について重大な責任を負っている科学技術庁や原子力安全委員会が、事故の真の原因を究明し再発を防止することに役立っていないことも、この「評価会議」は具体的に明らかにしてきました。
大阪平和人権センターの主催によって、3月3日のJCO刑事裁判判決後まもない3月6日に大阪で開催されるこの報告会では、評価会議が昨年9月に発表した報告書にもとづきつつ、刑事裁判のウォッチングや生活影響調査(追跡調査)などの評価会議の研究内容をはじめ、JCO臨界事故がどんな意味をもつ事故だったのかを多面的に報告します。ぜひご参加ください。
JCO臨界事故・3年後に見えてきたもの
−JCO臨界事故総合評価会議・第2次中間報告会終
9月27日(金)18:30〜
東京・全水道会館 4F大会議室
【資料代(中間報告書配布)1000円】事前予約不要
・古川 路明(核化学)中性子被曝と放出放射能
・伊東 良徳(弁護士)刑事裁判で判明したこと
・長谷川公一(社会学)生活影響調査と住民の声
・末田 一秀(自治労)原子力防災は機能するか
JCO臨界事故総合評価会議は、99年9月に起きたジェー・シー・オー(JCO)臨界事故に関する市民サイドの研究組織です。2001年11月からはトヨタ財団の研究助成「市民社会の時代の科学・技術」を得て、2年計画のプロジェクト「JCO臨界事故の原因と影響に関する再検討と政策提言」に取りくんでいます(最終報告書・最終報告会は2003年秋の予定)。
2002年2月には2000年2月の生活影響調査に続く第2次生活影響調査を東海村・那珂町で行ないました。またJCO刑事裁判の公判傍聴や、各地の防災体制のチェックなどを継続してきました。この2年プロジェクトの中間報告会では中間報告書を配布し、事故について解明されてこなかったさまざまな問題点についてメンバーが報告します。

この中間報告会は、トヨタ財団の研究助成「市民社会の時代の科学 ・技術」を得た研究プロジェクト(2年間)の初年度の報告会です。
JCO臨界事故の真相と影響を究明する市民サイドの研究プロジェクト
JCO臨界事故総合評価会議
Criticality Accident Comprehensive Assessment Committee
http://www.cnic.or.jp/jco/jcac/
事務局:原子力資料情報室・原水爆禁止日本国民会議
原子力資料情報室
〒164-0003 中野区東中野1-58-15-3F
TEL03-5330-9520 FAX 03-5330-9530
http://www.cnic.or.jp
cnic-jp@po.iijnet.or.jp
原水爆禁止日本国民会議
〒101-0062 千代田区神田駿河台3-2-11総評会館5F
TEL:03-5289-8224 FAX:03-5289-8223
http://www.gensuikin.org
gensuikin@jca.apc.org
JCO臨界事故総合評価会議・連続講座(3)
JCO裁判で何が解明されたか
−事故調が触れなかった「複合的要因」終
2002年7月15日(月)18:30〜
東京・総評会館501会議室(5階)
報告:
伊東良徳(弁護士)
(JCO臨界事故総合評価会議・原因究明班)
[資料代500円]
事前予約は不要です
JCO刑事裁判では2001年4月23日の第1回公判以来、今年6月まで 約20回の公判が行なわれました。うち2月以降は被告本人の尋問で
した。9月2日に論告求刑、10月21日に最終弁論が予定され、判決 は年明けと見られています。いまだ事故の全貌は解明されていませ
んが、安全審査の実態や動燃との関係、社内の職場環境など、安全 委事故調が触れなかった情報も出ています。裁判で得られた情報か ら、事故がなぜ起きたかを再考します。
#この裁判分析は、トヨタ財団の研究助成「市民社会の時代の科学・技術」を得た研究プロジェクトの一環です。
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JCO臨界事故総合評価会議・連続講座
(1)生活影響調査報告会(5/10)
(2)原子力防災の現状を問う(6/26)
(3)JCO裁判で何が解明されたか(7/15)
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JCO臨界事故の真相と影響を究明する市民サイドの研究プロジェクト
JCO臨界事故総合評価会議
Criticality Accident Comprehensive Assessment Committee
http://www.cnic.or.jp/jco/jcac/
事務局:原子力資料情報室・原水爆禁止日本国民会議
原子力資料情報室
〒164-0003 中野区東中野1-58-15-3F
TEL03-5330-9520 FAX 03-5330-9530
http://www.cnic.or.jp
cnic-jp@po.iijnet.or.jp
原水爆禁止日本国民会議
〒101-0062 千代田区神田駿河台3-2-11総評会館5F
TEL:03-5289-8224 FAX:03-5289-8223
http://www.gensuikin.org
gensuikin@jca.apc.org
JCO臨界事故総合評価会議・連続講座(2)
原子力防災の現状を問う
―「その時」本当に機能するのか―終
6月26日(水)18:30〜
東京・総評会館501会議室(5階)
報告:
山本定明(名城大学非常勤講師)
末田一秀(自治労)
(ともにJCO臨界事故総合評価会議・防災問題班)
[資料代500円]
事前予約は不要です
JCO事故では臨界の継続の把握や避難が遅れるなど、事故対応の不備が続出しました。その後、原子力災害対策特別措置法がつくられ、各地方自治体の原子力防災計画の改訂やオフサイトセンターの設置などが進められてきました。しかし現状は旧来の問題点を根本的には解消できず、情報統制の強化など新たな問題も生じています。防災拠点として整備された「オフサイトセンター」が本当に機能するのかなど、原子力防災の現状を検討します。
#この防災研究は、トヨタ財団の研究助成「市民社会の時代の科学・技術」を得た研究プロジェクトの一環です。
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JCO臨界事故総合評価会議・連続講座
(1)生活影響調査報告会(5/10)
(2)原子力防災の現状を問う(6/26)
(3)JCO裁判最新情報(7月予定)
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JCO臨界事故の真相と影響を究明する市民サイドの研究プロジェクト
JCO臨界事故総合評価会議
Criticality Accident Comprehensive Assessment Committee
http://www.cnic.or.jp/jco/jcac/
事務局:原子力資料情報室・原水爆禁止日本国民会議
原子力資料情報室
〒164-0003 中野区東中野1-58-15-3F
TEL03-5330-9520 FAX 03-5330-9530
http://www.cnic.or.jp
cnic-jp@po.iijnet.or.jp
原水爆禁止日本国民会議
〒101-0062 千代田区神田駿河台3-2-11総評会館5F
TEL:03-5289-8224 FAX:03-5289-8223
http://www.gensuikin.org
gensuikin@jca.apc.org
JCO臨界事故事故
生活影響調査報告会
−事故は地域をどう変えたか終
2002年5月10日(金)18:30 〜
東京・総評会館501会議室(5階)
報告:
長谷川公一(東北大学・社会学)
田窪祐子(富士常葉大学・社会学)
⇒会場地図
[資料代500円/事前申し込み不要]
JCO臨界事故から2年余を経た今年2月、JCO臨界事故総合評価会議は東海村・ 那珂町で第2次生活影響調査(第1次調査は2000年2月)を行ないました。詳細な分析にはなお時間がかかりますが、JCOの近くに住む人ほど影響を訴えている、イーター(国際熱核融合炉)建設には住民の過半数が反対、など注目すべ
き結果が出ています。東海村での報告会(4/14)に続いて、東京でも報告会を開催しますので、ぜひご参加ください。
主催:
JCO臨界事故総合評価会議
問い合わせ:
原子力資料情報室03-5330-9520
原水爆禁止日本国民会議03-5289-8224
生活影響調査報告会−JCO臨界事故総合評価会議
生活影響調査2002−終
2002年4月14日(日)13:00〜
東海村・舟石川コミュニティセンター会議室
報告:長谷川公一(評価会議・東北大学)
[入場無料/事前申し込み不要]
会場地図(東海村のサイトより)
http://www.net-ibaraki.ne.jp/tokai/guide/facilities/map_c.htm
JCO臨界事故から2年余を経た今年2月、JCO臨界事故総合評価会議は東海村・那珂町で第二次生活影響調査(第一次調査は2000年2月)を行ないました。
詳細にわたる本格的な分析にはなお時間がかかりますが、ひとまず集計結果がまとまりましたので、速報をお届けする意味で現地報告会を開催し、ご報告します。ぜひご参加ください。
※この生活影響調査は、トヨタ財団の研究助成を得て行なわれました。
問い合わせ:原子力資料情報室
〒164-0003東京都中野区東中野1-58-15-3F TEL03-5330-9520 FAX 03-5330-9530)
http://www.cnic.or.jp
cnic-jp@po.iijnet.or.jp
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