▼評価会議とは

（JCO臨界事故総合評価会議・発足時の発表から）

独立した第三者による事故調査のために「JCO臨界事故総合評価会議」が発足

　原子力資料情報室と原水禁国民会議は「JCO臨界事故総合評価会議」を共同で発足させました。原子力業界とは独立した立場から、JCO臨界事故の調査を行います。

　株式会社ジェー・シー・オー（JCO）で起きた臨界事故は、多くの市民の原子力に対する考え方を変えました。この事故で私たちは、日本の原子力史上経験したことのない深刻な体験をすることになりました。

　事故の調査は、行政機関から独立した第三者機関によって行なわれるべきです。原子力安全委員会が設置した「ウラン加工工場臨界事故調査委員会」は、その多くが身内から選ばれたメンバーで構成されており、公正な事故調査は望むべくもありません。

　このような状況から、原子力安全委員会の事故調査を市民サイドから徹底して検討するとともに、総合的な観点から評価し直すことは有意義だと考えています。

　自然科学系の研究者のみならず、環境問題・原子力問題に詳しい社会科学者や弁護士などが参加して、「JCO臨界事故総合評価会議」を発足いたしました。

　「JCO臨界事故総合評価会議」では、事故原因や周辺環境への影響、労働者ならびに住民の被曝、安全規制や審査体制の問題、事故防止や災害対策のあり方、原子力産業の構造的欠陥、ひいては日本の原子力政策のかかえる課題まで、総合的に調査・分析・検討を行っていきたいと思います。

JCO臨界事故総合評価会議の呼びかけ

　JCOでおきた最悪の臨界事故は、原子力の安全神話をうち崩し、多くの市民の原子力に対する考えを変えました。この事故で、私たちは日本の原子力市場でかつて経験したことのない多くのことを体験することとなりました。

　事故調査は第三者機関によって徹底して行なわれるべきであり、また、それを訴える声が強くありますが、原子力安全委員会が設置した事故調査のための特別委員会は相変わらずの身内メンバーで、それにこたえるものとなっていません。

　このような状況から、安全委員会の事故調査を市民サイドから徹底して検討し、さらに、それにとどまらず、総合的な観点から評価することが必要だと考えています。それを行なうために、市民による事故総合評価会議の設立を呼びかけます。どうか、ご協力をお願いいたします。

　総合事故評価会議では、事故原因や周辺環境への影響、作業員ならびに住民の被曝、災害防止や事故対策の在り方、企業組織の問題、変化しつつある原子力産業の構造、安全規制や審査体制の問題、原子力政策など総合的な面から評価したいと考えております。

　会議の活動の結果は、政府への提言としてまとめたいと考えております。さらに、その活動成果を広く公表する予定でおります。この成果がさまざまな分野で、議論の喚起に役立つものと確信します。

原水爆禁止日本国民会議
http://www.gensuikin.org
gensuikin@jca.apc.org