「日米原子力協定と日本のプルトニウム政策」 国際会議2017

『原子力資料情報室通信』第510号(2016/12/1)より

「日米原子力協定と日本のプルトニウム政策」 国際会議2017

 来年2月23・24日(木・金)に国連大学で開催する国際会議のロゴができましたので、ご紹介します。
 ロゴは廃炉に向かっている「もんじゅ」をモチーフにして、もんじゅの廃炉と日米原子力協定の満期をきっかけに日本のプルトニウム政策を考える国際会議にしたいという意味を込めています。
 会議のタイトル「日米原子力協定と日本のプルトニウム政策」は多少長いので英語のPlutonium Policy(プルトニウム政策)から「PuPo」という愛称を考えました。難しい話もありますが、この重要な課題をなるべく多くの方が親しみやすいように「PuPo2017」というニックネームを幅広く普及させたいと思います。
 この間、複数の会議参加者が決まりました。共催団体の「憂慮する科学者同盟(UCS) 」のご協力を得て、Robert Gallucci氏をお呼びすることになりました。Gallucci氏は長年アメリカの国務省で勤務された方で、1993年に北朝鮮がNPTから撤退すると発表し、朝鮮半島で核危機が起きたときの米国の首席代表がGallucci氏でした。1994年、北朝鮮とアメリカが締結したさまざまな核問題を解決するための「枠組み合意」のアメリカ側調印者もGallucci氏でした。Gallucci氏は日本のプルトニウム問題にも詳しく、今年7月にはシンポジウムにおいて、「自国のエネルギー需要をどのように満たすかを決定する権利を日本は持っている。とはいうものの、ある決定―例えば原発で生み出されたプルトニウムの処分に関すること―が、北東アジア地域や世界の国々の安全保障に影響を及ぼす点が重要だ」と述べています。
 今回のPuPo2017ではGallucci氏の長年の核問題と外交の経験から、日米協定の今後、また日本のプルトニウム政策がアメリカと他の国からどのように見られているかについての議論を期待しています。
また、鈴木達治郎氏にもご参加いただけることになりました。鈴木氏は福島第一原発事故のときに原子力委員会委員長代理として対応に当たられ、現在は長崎大学核兵器廃絶研究センターのセンター長・教授という立場から日本のプルトニウム政策について批判的な発言をされています。
 さらに、自民党所属の衆議院議員、河野太郎氏にもご参加いただけることになりました。河野氏は国会議員で構成される「原発ゼロの会」の共同代表にもなっておられます。また、核燃料サイクル問題では積極的に発言されています。河野氏の他にも米政府の元高官や経産省、外務省、原子力委員会などの政府関係者をパネリストとしてお呼びし日本のプルトニウム政策を徹底的に議論する予定です。
 アジアに与える影響、そしてアジア諸国の核燃料サイクルの現状を考えるため、韓国・台湾などからの登壇者も予定しています。決まり次第ご紹介します。
 PuPo2017にご注目ください。