2011/08/23

8/23 ★質問書を更新★労働者と住民の健康と安全を守り、生じた被害は補償することを求める第2回政府交渉

【VIDEO】
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「質問書」の緊急作業従事者に係る問題の部分を全面改訂しました。交渉にご参加の方は改めてプリントアウトをお願いいたします。
www.cnic.jp/files/20110823shitsumon.pdf

労働者と住民の健康と安全を守り、生じた被害は補償することを求める要請書に係る第2回政府交渉のお知らせ

◆日時 2011年8月23日(火)
  12時30分 衆議院第一議員会館入口で入館証を配布します
  13時    打ち合わせ
  13時30分 政府交渉
  15時30分 交流会

◆会場 衆議院第一議員会館の多目的ホール
    http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

◆紹介議員 服部良一衆議院議員、担当は宇佐美秘書

※交渉に参加される方は各自「質問書」「資料」をプリントアウトしご持参ください。

◆質問書 第2回政府交渉質問書
     http://www.cnic.jp/files/20110823shitsumon.pdf

◆参考資料
 1:第3回福島県「県民健康管理調査」検討委員会配布資料
 http://www.cnic.jp/files/20110724shiryou.pdf
 2:東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関するグランドデザイン
 http://www.cnic.jp/files/20110823shiryou02.pdf

◆交渉のねらいを以下のように考えています。ご意見をお寄せ下さい。
1. 「県民健康管理調査」について
「県民健康管理調査」は、7月から飯舘村、浪江町、川俣町木屋地区を対象とする先行調査が始まっており、8月中には全県民200万人を対象とする基本調査の問診票(行動調査など)が発送される予定となっています。その後に予定されている詳細調査は県下の18歳以下全員36万人の甲状腺検査、避難区域等住民20万人の健康診査、質問紙調査、県下の全妊産婦2万人の質問紙調査に限定されています。長期健康管理は健康補償からは程遠いものです。
国が責任をもって全県民の生涯にわたる健康補償を行うことを健康記録ファイルに明記せよと追及したいと考えています。その他にも多くの質問項目を設けています。回答を引き出し、福島の対県の取り組みにつなげることが重要と考えています。

2.20ミリシーベルト基準について
今回は20ミリシーベルト基準の健康影響について、国の見解を確認することと、私たちから集団線量による危険性評価を対置することにとどめる予定で、本格的な論争は次回以降にしたいと考えています。

3.緊急作業従事者の長期健康管理について
厚労省の検討会が6月27日から3回開かれています。離職後も国の責任で健康診断を行う対象をどうするかが最大の争点であると思っています。
厚労省は8月9日の「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関する検討会」に「被曝線量に応じた長期健康管理について(案)」を提案しその中で、
(1)実効線量が50-100ミリシーベルトの者は年1回の目の検査、
(2)100ミリシーベルトを超えた者は更に年1回の甲状腺の検査とがん検診(胃、大腸、肺)
(3)緊急作業従事者全員に対して
  所属事業場における通常の健康管理を行う。
  労働者でなくなった者、または放射線業務以外に転職した者に対する精神面のケアを含む健康相談窓口を設ける。
としています。
交渉では、全員を対象にすること、健康管理手帳を交付することを目指して追及したいと考えています。

主催団体:
双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止国民会議、原発はごめんだ!ヒロシマ市民の会、反原子力茨城共同行動、
原子力資料情報室、ヒバク反対キャンペーン