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環境NGO・専門家の集まり「市民エネ調」が「長期エネルギー需給見通し」へ代替シナリオ提示
～現状延長では経済も破綻、だが持続可能な道へ進むことは可能～

2004年6月8日
市民エネルギー調査会

発表資料：
www.isep.or.jp/shimin-enecho/sh_news.htm

　環境NGOやエネルギーの専門家から成るオープンソースの集まり「市民エネルギー調査会」（以下、「市民エネ調」）は、現在、政府の総合資源エネルギー調査会需給部会で改定作業が進んでいる「長期エネルギー需給見通し」は官僚が関係業界の利害を調整する「妥協の産物」にすぎないとし、本日6月8日、持続可能な代替シナリオを発表した。

　「市民エネ調」の現状延長のシナリオAでは、環境が悪化する（エネルギー起源CO2排出量は2010年に90年比9％増）だけでなく、2030年には失業率12.3％に達するなど、経済も破綻する。これを「ゆでガエル」シナリオと名づけた。

　総合エネ調の「レファレンスケース」は市民エネ調シナリオAに良く似ているが、経済指標の公開が不十分なために経済状況が分からない。

　シナリオBでは、現在の経済社会構造の下で、太陽光発電や超低燃費車などの環境戦略産業の伸張を進めることで、エネルギー起源CO2排出量を2010年に90年レベルに抑えるとともに、経済も大幅に改善する。エネルギー効率向上・自然エネルギーの大幅拡大・脱原発が進む。これを「いきカエル」シナリオを名づけた。

　シナリオCでは、エネルギー効率向上・自然エネルギーの大幅拡大・脱原発に加え、さらに「GDPでは測れない経済」への転換を先取りし多様でゆとりある「スローライフ」が実現され、脱物質化が進んでエネルギー起源CO2排出量が2030年には90年比4割以上の削減となる。これを「きりカエル」シナリオと名づけた。

　「市民エネ調」では今回発表したシナリオをもとに広く議論を喚起し、現在の硬直した日本のエネルギー政策を変えて行きたいとしている。

＜※市民エネ調の発表資料はすべて下記のホームページからダウンロードできます。＞

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