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注目コンテンツ - CNICスタッフが選ぶ、脱原発の「いま」の話題。

Japan PuPo 2017 – 日米原子力協力協定と日本のプルトニウム政策国際会議2017

 日時:2017年2月23日(木)、24日(金)
 会場:国連大学 エリザベス・ローズ国際会議場
 参加費:
 いずれか1日のみ:1,500円/2日間:2,500円

 ※要予約 ※全セッション日英同時通訳あり

  →ご予約受付中です。詳しくはこちらをご覧ください

  →プログラムを公開しました

 


 

【原子力資料情報室声明】 台湾2025年までにアジア初の「脱原発」へ ―ともにアジア脱原発の潮流をつくろう―

→声明はこちらからご覧いただけます

 


 

【原子力資料情報室声明】 福島原発事故の損害を消費者転嫁する前に東電の破産処理をすべきだ

 福島第一原発事故の損害費用を広く消費者に転嫁するという本末転倒した制度の導入が目論まれている。ことの発端は10月に東京電力がこのままでは債務超過になり経営破綻する恐れが出たことを理由に政府の救済を求めたことにある。政府は東電を破産から救済するために、「新制度」を導入して消費者転嫁をいっそう進めようとしている。私たちは、なし崩し的かつ上限のない青天井の救済策より、東電を破産処理した上で出直すことを求めたい。

→詳しくはこちらをご覧ください。

 


 

【パブコメ・署名】福島事故関連費と原発コストを「電気の託送料金」に転嫁しないでください

貫徹委員会のパブリックコメントが始まっています!

一般消費者への賠償費転嫁に反対する意見を是非とも提出してください。

経産省意見募集ページ

search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620216013&Mode=0

参考情報

publiccomment.wordpress.com

  

「電気の託送料金」への原発コスト転嫁反対署名を拡げよう! 

私たちは、24の呼びかけ団体で経産大臣宛の署名「福島事故関連費と原発コストを『電気の託送料金』に転嫁しないでください」を始めました。 

是非ご協力をお願い致します。

署名用紙  ダウンロード

締  切  2017年1月31日

→詳細はこちらから