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注目コンテンツ - CNICスタッフが選ぶ、脱原発の「いま」の話題。

原子力資料情報室声明

JAEA大洗事故―原子力利用が潜在的に持つ普遍的な問題

2017年6月13日、NPO法人原子力資料情報室は日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター燃料研究棟で発生した事故について、声明を発表いたしました。

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【抜 粋】

人間は慣れる生き物であり、様々な対策をとったとしてもヒューマンエラーを完全に回避することはできない。今回の事故においてどのような検討過程を経て、この作業を実施したのかは不明だが、問題は原子力利用においてはヒューマンエラーが極めて深刻な問題を広範にかつ長期間に渡って引き起こしうるということではないだろうか。

また、人間は忘れる生き物でもある。ウラン235の半減期は 約7.04億年、ウラン238の半減期は約44.68億年、プルトニウム239の半減期は約2.41万年である。対して使用された当時は入念に取り扱われたであろう核物質はわずか26年で存在を忘れ去られ、そして、これほど簡単に取り扱われ、事故を引き起こした。放射性物質の時間と人間の時間が全く異なるものであることを、この事故は改めて私たちに示した。

今回の事故では幸い外部への放射性物質の大量放出は起こらず、作業員の被ばくも現状比較的低く抑えられていると見られる。しかし、私たちは2011年東京電力福島第一原発事故でどれだけの被害がもたらされたのかを知っている。

原子力事故はどこかで必ず起こる。脱原発は必然だ。

 

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日印原子力協力協定 参議院可決抗議声明

6月7日、参議院本会議において、政府・与党により日印原子力協力協定の締結承認案は可決されました。

日印原子力協力協定は、日本がインドに原発輸出をおこなう前提となる協定です。福島第一原発事故を引き起こした日本が原発を輸出するということも大きな問題ですが、それだけではなく、NPTに加盟せず、民生用原子力協力を軍事転用して核兵器を開発したインドの核兵器を、戦争被爆国であり、これまで核兵器の廃絶を国際場裏で訴え続けてきた日本が認めるということにもつながる、きわめて重大な問題を含んだ協定です。

当室も参加する日印原子力協定国会承認反対キャンペーンでは、この暴挙に下記の通り抗議声明を発表いたしました。

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ご注文方法など、詳細はこちらをごらんください。

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