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注目コンテンツ - CNICスタッフが選ぶ、脱原発の「いま」の話題。

Japan PuPo 2017 – 日米原子力協力協定と日本のプルトニウム政策国際会議2017

 日時:2017年2月23日(木)、24日(金)
 会場:国連大学 エリザベス・ローズ国際会議場
 資料代: 

 いずれか1日のみ:1,500円/2日間:2,500円

 ※要予約 ※全セッション日英同時通訳あり 

 ※満席のため、参加受付は終了いたしました。申し訳ございません。(当日取材を希望される報道関係の皆様はcontact@cnic.jpまでお問い合わせください。)

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【原子力資料情報室声明】 台湾2025年までにアジア初の「脱原発」へ ―ともにアジア脱原発の潮流をつくろう―

→声明はこちらからご覧いただけます

 


 

【原子力資料情報室声明】 福島原発事故の損害を消費者転嫁する前に東電の破産処理をすべきだ

 福島第一原発事故の損害費用を広く消費者に転嫁するという本末転倒した制度の導入が目論まれている。ことの発端は10月に東京電力がこのままでは債務超過になり経営破綻する恐れが出たことを理由に政府の救済を求めたことにある。政府は東電を破産から救済するために、「新制度」を導入して消費者転嫁をいっそう進めようとしている。私たちは、なし崩し的かつ上限のない青天井の救済策より、東電を破産処理した上で出直すことを求めたい。

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