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注目コンテンツ - CNICスタッフが選ぶ、脱原発の「いま」の話題。

9/24 もっかい事故調・オープンセミナー「新規制基準で過酷事故対策は可能か? ー原子炉格納容器の役割とその破綻ー 」

日 時: 9月24日(土) 13:00〜16:30 
場 所: 岩波セミナールーム (岩波アネックス3F) 
       東京都千代田区神田神保町2−3(地図参照) 
資料代: 500円(事前登録の必要はありません)

 

講 師:

◆後藤政志(元東芝技術者・APAST理事長)

◆渡辺敦雄(元東芝技術者)

コメンテーター: 
◆小倉志郎(元東芝技術者)

 

主 催: もっかい事故調

協 賛: 原子力資料情報室、NPO“APAST” 

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原子力規制委員会へ もんじゅからナトリウムと燃料を取り除くことを求める新たな要請

 原子力規制委員会の勧告(11月13日)からやがて9か月になろうとしているが、いまだ日本原子力研究開発機構(以下、機構)に代わる「新主体」は探し出せていない。報道によれば、運転継続には10年で6000億円必要という。もんじゅの規制基準への適合だけでなく、東海村にある燃料製造施設も規制基準に適合する必要があり、その費用などを積み上げた金額という。田中俊一原子力規制委員長は9月7日の定例記者会見で、既存の施設では適合性審査に合格する見通しがなく、新設が必要との認識を示した。とすれば、費用は一層増大するだろう。

 菅義偉内閣官房長官が記者会見で「文科省、関係省庁・機関が連携して、政府としての対応を検討しているところだ」と述べている。報道の見出しは廃炉を含めて検討しているとしていることから、廃炉も検討しなければならない事態まで来ているということだ。

 内閣内での検討結果の時期は見通せないが、まずは今のもんじゅが抱える危険を低減する必要があるだろう。そこで、9月7日に原子力資料情報室や原発反対福井県民会議、原水爆禁止日本国民会議など6団体が原子力規制委員会に対して新たに申し入れを行った。

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 アレバ社が製造したMOX燃料が日本の原子炉に使われることについて、アレバ・ジャパン代表へ送った書簡

四国電力(四電)によれば、12日9時、四電は伊方3号炉を起動させました。
私たちはこのことに強く抗議します。
その大きな理由は、耐震安全性が確かでないことです。発電所から5km沖合を走る大活断層である中央構造線の活動に対する耐震評価が過小だと私たちは考えます。
また、この炉はプルサーマルの燃料を使用します。すでに16体が装荷されていますが、原子力規制委員会がこの評価を行わなかったことは納得できません。
私たちは、さる7月21日に、プルサーマル燃料を製造した仏アレバ社に対して品質保証に関する情報公開を求める手紙をアレバ社に送りました。

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