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注目コンテンツ - CNICスタッフが選ぶ、脱原発の「いま」の話題。

【声明】 原発再稼働を認め、行政に追従した大阪高裁、広島地裁の姿勢を問う

3月28日に大阪高裁が関西電力高浜原発3、4号機について、3月30日には広島地裁が四国電力伊方原発3号機について、それぞれ、住民側の運転差止めの申立を退けた。

6年の歳月を経てもなお、終息の見通しが立たず、住民の多数が苦しめられている東京電力福島第一原発事故の深刻さを軽視する姿勢である。

司法は、原子力事業者の意向や行政とは独立に、住民の「人格権」を最大に尊重するべきである。

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「原子力市民年鑑2016-17」が刊行されました。

ご注文方法など、詳細はこちらをごらんください。http://www.cnic.jp/7415


日印原子力協定を承認・批准しないことを求める請願署名募集中

原子力資料情報室も構成団体として参加する日印原子力協定国会承認反対キャンペーンは、政府が2月24日、国会に提出した「日印原子力協力協定」を承認しないことを、政府・国会に要請する下記の署名活動をおこなっています。

是非ご協力をお願い致します。

署名はこちらから

なお、原子力資料情報室では、日印原子力協力協定の問題点についての調査レポートを発表しています。

ダウンロードはこちらから

 

「日印原子力協力協定」が国会審議入り

「日印原子力協力協定」は、4月13日の衆議院本会議から審議入りする予定だったが、与野党の対立で本会議は開かれず、14日の本会議で審議入りした。

13日、当室も参加する日印原子力協定国会承認反対キャンペーンでは、審議入りに抗議する院内集会を開いた。

14日の本会議では、小熊慎司・衆院議員(民進党・無所属クラブ)と木下智彦・衆院議員(日本維新の会)が、岸田文雄外務大臣と世耕弘成経済産業大臣に対して質問した。

小熊議員は批判的な立場を表し、協定締結は核不拡散条約(NPT)を弱体化しかねない点や、インドが核実験を行った場合の日本の対応、原子力産業とくに東芝の問題などについて指摘した。

これに対して、岸田外務大臣はNPTへの日本の支持を表明し、インドに対しNPTに加盟するように促していること、インドは核実験の停止を宣言しているが、万が一核実験を実施した場合「たちまち」協力をとりやめるという日本の立場をインドは理解しているなど、説得力のない答弁をおこなった。

今後は外務委員会で審議されるが、審議日程はまだ確定していない。